日本株週間展望

今週の日本株市場は、海外の景況感回復は確認できたものの、日本企業の個別決算で業績が悪化したことなどが相場を押し下げ、総じて小動きの展開。

26日に米国で発表された7-9月の実質GDP（速報値）は前期比年率+2.0％と市場予想（同+1.8％）を上回った。

一方、週明けの日本株市場はこの結果を受けて、寄り付きは上昇したものの、自動車メーカー大手が業績下方修正を発表したことなどが日本株を押し下げた。

29日-30日と米国株市場はハリケーン「サンディ」による影響で休場。

海外での材料が乏しい中、30日の日本株市場では、日銀の金融政策決定会合の結果が注目された。

引け間際に日銀は2ヶ月連続となる金融緩和を発表したものの、概ね市場の予想通りであったため、利益確定売りにより、日経平均は押し下げられた。

一方で、31日の日本株市場は前日の日銀の金融緩和において新たに検討が決まった無制限の貸出支援の枠組み創設が改めて評価され、為替相場も円高が和らいだことで日本株は反発。

相場引け後に大手民生用電機メーカーなどの大幅な業績下方修正があった。

これが重石となり、11月1日の朝方に中国で10月のPMI製造業購買担当者指数が発表され、3ヶ月ぶりに景況感の良し悪しの境目となる50を上回ったものの、日本株の上昇は小幅なものに留まる。

米国で2日に10月の米雇用統計が発表され、5日に10月のISM非製造業景況指数が発表。

米国では6日に大統領選挙が行われるが、現在民主党のオバマ大統領と共和党のロムニー候補の支持率は概ね拮抗している。

また、大統領選挙と同時に実施される、上下院議会選挙の結果次第では、今後年末以降にリスクとなり得る米国連邦政府の債務残高上限の引き上げや「財政の崖」と呼ばれる財政問題への方向性も見えてくると考えられるため、注視する必要があるだろう。

また、中国では9日に10月の主要経済統計（消費者物価指数・鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資）が発表。

前回9月分の結果は市場予想を概ね上回る内容となり、市場の中国景気に対する減速懸念が和らいだが、今回の統計では、中国各地で発表された景気刺激策の効果が見られるか注目される。

一方で、日本では8日に9月の国際収支統計が発表。

中国での反日デモの影響を計る上で、輸出の動向には注意が必要だ。

その他、4-5日とG20財務相・中央銀行総裁会議、8日に欧州中央銀行（ECB）の金融政策の発表がある。

欧州の景気が冷え込む中、実体経済の改善を促す対策が採られるかに注目が必要。

日経平均の予想レンジは8,700－9,300円。

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