日本株週間展望

12月第4週（25-28日）の日本株相場は、日経平均株価が1万円を挟んで一進一退となりそうだ。

自民党の安倍晋三総裁を首相とする新内閣が発足する予定で、2013年の日本経済回復への市場の期待感は強い。

ただ、短期過熱感や海外のリスク要因から上値も抑えられる。

第3週の日経平均株価 は前の週に比べ2.1％（202円）高の9940円と、6週連続の上昇。

16日の衆院選で自民、公明両党が市場の事前予測を上回る獲得議席3分の2を超す圧勝となり、脱デフレ政策・円安進行が継続すると期待された。

26日召集の特別国会で安倍総裁が首相に指名され、自民、公明両党の連立による安倍新内閣が正式発足する。

朝日新聞など各報道によると、副総理兼財務相に麻生太郎元首相、新設の経済再生担当相に自民党の甘利明政調会長が内定。

緊急経済対策のための今年度補正予算案は1月中に召集される通常国会に提出され、来年度予算案と税制改正に関しては、1月中ごろに大綱をまとめる見通しだ。

衆院選前の株価上昇の勢いが大きく、市場では選挙後に材料出尽くしによる調整を予測する向きもあった。

しかし実際には、19日に日経平均とTOPIXがともにことし最大の上昇率を記録。

日本株は10年、11年と春に高値を付けることが多かったが、ことしは年末にかけて3月高値（日経平均1万255円）に迫る勢いだ。

上げをけん引しているのは海外投資家の買い。

第2週に4629億円を買い越し、買越額は震災直後の11年3月3週に記録した9552億円以来の規模に膨らんだ。

買い越しは5週連続。

朝方の外資系注文状況から、第3週に入っても買い越しは継続したとみられる。

海外勢の買いによる選挙後の株高は、05年9月に小泉自民党が圧勝した郵政解散時の再来となりつつある。

もっとも、一段と上値を追う動きも限定されそうだ。

日経平均は11月13日終値8661円から21日まで15％上昇しており、短期的な上昇ピッチは速い。

値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の百分比を示す騰落レシオ （25日平均）は19日に164％まで上昇し、1966年以降で最高を記録した。

目先買われ過ぎを示す120％以上を大きく上回り、テクニカル指標からは歴史的な過熱ぶりとなっている。

また、24日以降は海外でクリスマス休暇入り、株式市場休場などがあり、国内でも年末年始を挟み機関投資家は積極的な売買を手控えるとみられる。

28日にはことし最後の取引日である大納会を迎え、チャート上は12年の年間騰落を示す年足が確定する。

年足チャートは、大発会の終値と大納会の終値を比較し、年間の陽線（上昇）・陰線（下落）を見る。

ことしは大発会（1月4日）終値の8560.11円を上回る可能性が濃厚で、3年ぶりの陽線となりそうだ。

スケジュール面では、米国で26日にS＆P/ケース・シラー住宅価格指数（10月）や上院の財政協議、27日に新築住宅販売件数（11月）や消費者信頼感指数（12月）、28日にシカゴ購買部協会景気指数（12月）の発表などが予定され、中国では27日に工業利益（11月）の公表がある。

クリスマスイブの24日は米国や香港市場などが短縮取引となり、クリスマスの25日は米国や欧州市場、香港市場が休場。