21日の東京市場

21日の東京株式相場は3営業日ぶりに反落。

直近の上昇ピッチの速さが警戒され、急騰ぶりが目立っていた保険や銀行、証券など金融株が売られ、機械や自動車、ゴム製品といった輸出関連株も下げた。

輸出関連は、為替市場で円安進行が一服したこともマイナス材料となった。

TOPIXの終値は前週末比6.28ポイント（0.7％）安の905.16、日経平均株価 は165.56円（1.5％）安の10,747.74円。

東証1部の売買高は概算で33億149万株、売買代金は1兆7949億円。

騰落銘柄数は下落690、上昇877。

東証1部33業種では保険、倉庫・運輸関連、食料品、銀行、ゴム製品、証券･商品先物取引、機械、輸送用機器、その他製品など29業種が下落。

野田佳彦前首相が衆院解散宣言を行った昨年11月14日を起点に、前週末までの33業種の上昇率ランキングを見ると、証券･商品先物の58％を筆頭に、保険、輸送用機器、機械、銀行も上位に入っていたため、重要イベントを前にきょうは好パフォーマンス業種への売り圧力が強まった格好だ。

日経平均は前週末、300円以上上げていた。

21日の東京外国為替市場では円安進行が一服し、円は対ドルで89円43銭、対ユーロでは119円08銭まで円高方向に振れた。

輸出関連株にとっては、為替差益による業績押し上げ期待の後退につながる。

この日はTOPIX、日経平均とも小幅に続伸して始まった後、先物主導ですぐにマイナス転換し、日経平均はきょうの安値引けとなった。

こうした中、東証規模別指数では0.9％安と下げた大型株指数に比べ、小型株指数 は0.8％高と底堅い動きを見せた。

国内新興市場では東証マザーズ指数 が4.3％高と連騰し、節目の500ポイントを2011年3月9日以来、約1年10カ月ぶりに上回って終了。

時価総額上位銘柄が軟調な動きとなる中で、投資資金は小型、新興市場銘柄へと流れた。

東証1部の売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループ、マツダ、みずほフィナンシャルグループ、ファナック、野村ホールディングス、東芝、シャープ、ソフトバンク、ファーストリテイリングが安い。

ファナックには、シティグループ証券が投資判断を引き下げる材料があった。

半面、業種別指数では石油・石炭製品、鉱業、空運、小売の4業種が上昇。

個別ではソニー、アイフル、パナソニック、オリエントコーポレーション、ミヨシ油脂、井筒屋が高い。