日本株週間展望

4月3週（15-19日）の日本株は、デフレ脱却に向けた政策や円安による企業業績の改善を見込む買いが続きそう。

TOPIXは約4年7カ月ぶりにリーマン・ショック直前の水準回復に挑む。

ただ、直近の相場急伸で過熱感が出ており、朝鮮半島情勢など地政学リスクによるマネーフローの変調には注意が必要だ。

第2週のTOPIX は前週末比7.7％高の1148.57と続伸、週間上昇率は2009年12月1週（9.7％）以来の大きさを記録した。

米証券リーマン・ブラザーズ破綻直前の08年9月12日の終値（1177.20）まであと2.5％に迫った。

日経平均株価 は3月8日に、リーマン・ショック直前水準の12,214円を上回っている。

日本銀行が4日の金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和」を打ち出してから、外国為替市場では円安が加速。

それに呼応する形で、株価は値を切り上げてきた。

3日終値から12日までの東証1部33業種の値上がり率上位には証券・商品先物取引、不動産、電気・ガス、その他金融、保険、銀行、鉄鋼、ゴム製品、機械、輸送用機器が並ぶ。

日銀が「異次元緩和」を決める前日の日本時間3日の為替市場では、円は対ドルで92-93円台、対ユーロでは119-120円台だった。

その後急速に円が売られ、欧米時間11日には1ドル＝99円95銭、1ユーロ ＝131円12銭まで円安方向に振れた。

18、19両日に米ワシントンで開かれる20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、為替政策をめぐる議論が交わされそう。

国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は、日銀の新たな金融緩和策について「歓迎されるさらなる一歩」と発言。

米国の要人も、日本の政策を好意的に受け止める。

これに対し欧州や韓国、中国は日本をけん制しており、G20会議での議論の行方は注視されそうだ。

中国では15日に1-3月期の国内総生産（GDP）や3月の鉱工業生産、都市部固定資産投資など重要統計が発表予定。

GDPの市場予想中央値は前年同期比8％増と、昨年10-12月の7.9％増をやや上回る見通し。

統計結果を受けた中国株の動向は、日本株にも影響を与えそうだ。

一方、日銀が4日に「異次元緩和」を決定してからの急ピッチな日本株の上昇を受け、テクニカル指標面からは過熱感が再び強まっている。

日経平均の25日移動平均線からの上方乖離（かいり）率は7.1％と、短期的に買われ過ぎとされる5％を超す。

東証1部の上昇・下落銘柄の割合を示す騰落レシオ も12日時点で121.7％と、短期過熱を示す水準の120％を上回る状況だ。

確率は低いが、現実になると影響が大きい「テールリスク」として、北朝鮮情勢が緊迫してきた点には注意を要する。

北朝鮮は、弾道ミサイル発射の準備に入っている。

仮に、ミサイル発射で他国に被害が出るなど地政学リスクが顕在化すれば、相場が高値圏にあるだけに、持ち高解消などの売り圧力が強まるきっかけになり得る。

このほか第3週は、国内では16日に3月の首都圏マンション発売統計、17日に3月の消費動向調査、18日に3月と12年度の貿易統計が発表される。

米国では企業決算の発表が本格化しており、15日にシティグループ、16日にゴールドマン・サックスやIBM、インテル、17日にバンク・オブ・アメリカ（BOA）、18日にマイクロソフトやグーグル、19日にゼネラル・エレクトリック（GE）などがある。


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