日本株週間展望

4月第4週（22-26日）の日本株相場は、値固めの展開となりそうだ。

政府・日本銀行のリフレ政策を背景とした先高期待は続くものの、ここへきて米国景気に対する警戒感も台頭しており、売り買いが拮抗（きっこう）する。

本格化する国内企業決算の内容を受け、銘柄選別の動きも強まる可能性が高い。

第3週のTOPIX は、前週末比1.9％安の1126.67と3週ぶりに下落。

米国で市場予想を下回る経済指標が相次いだほか、中国の1-3月期の経済成長率もさえなかった。

円安基調の一服や急伸後の反動から損益確定の売り圧力に押され、業種別では商品市況の下落を受けた鉱業や非鉄金属、商社を含む卸売など資源関連株の下げが目立った。

第4週は、国内企業の2013年3月期決算の発表が本格化する。

焦点が今期の会社計画に移った中で、主要企業では23日にJFEホールディングス、24日は任天堂、25日はJTや信越化学工業、コマツ、26日には資生堂や野村ホールディングス、デンソー、ホンダ、オリエンタルランド、NTTドコモなどが発表予定だ。

ゴールドマン・サックス証券では、1ドル＝105円の想定為替レートを前提に、東証1部上場企業の14年3月期の経常利益は前期比43.5％増と大幅増益を見込む。

一方、3月の日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）では、大企業の為替想定は85円、経常利益は同6.4％増にとどまる内容で、株式市場と経営者の間にやや温度差がうかがえる。

また日銀は、黒田東彦総裁の下で2回目となる金融政策決定会合を26日に開く。

前回会合ではマネタリーベースを2年で2倍に拡大することなどを柱とした「質的・量的金融緩和」を打ち出し、今会合で新しい政策が導入される可能性は低い。

今回示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、14年度の消費者物価指数の前年比上昇率の見通しを従来の0.9％から1.5％以上に上方修正することを検討している。

一方、米国では市場予想を下回る経済指標の発表が相次ぎ、市場の警戒感は高まっている。

3月の小売売上高が前月比0.4％減と9カ月ぶりのマイナス幅を記録、フィラデルフィア地区の4月の製造業景況指数は市場予想に反し低下した。

経済統計の実際の数値とエコノミスト予想との差異を示すシティグループ経済サプライズ指数 は、4月に入り低下基調が鮮明だ。

22日には中古住宅販売件数、23日に新築住宅販売件数、24日に耐久財受注、26日に1-3月の国内総生産（GDP）などが公表予定。

米企業決算は22日にキャタピラー、23日にアップル、24日にコーニングやフォード・モーターズ、ボーイング、25日にアマゾン・ドット・コムなど。

中でも、「iPhone」など主要商品の売り上げ鈍化懸念から株価下落が鮮明なアップル への注目度は高く、決算の内容次第では村田製作所やTDKなど関連企業の株価に影響が波及しそうだ。

為替相場の推移も、引き続き日本株の動きを左右する。

足元では、米財務省が為替政策に関する半期報告書で日本に関し、「通貨安競争を避け、競争目的で為替相場を目標としないよう求める」としたことを受け、円が上昇する場面があった。

18、19日の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、麻生太郎財務相によると、日本が進める金融・経済政策について各国から特に異論は出なかったという。

このほか、海外では22日にユーロ圏消費者信頼感指数、23日に中国のHSBC製造業購買担当者指数（PMI）、24日に独Ifo景況感指数が発表され、国内では25日にオークションやショッピングの商品情報を提供するオークファン が東証マザーズに新規上場する。


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コメント 1

G20絡みで昨日は激しい動きでしたね～！！月曜は上窓でしょうか？
by macinu (2013-04-20 11:54)