今週の為替相場展望 [為替情報]
今週12月7日-12月11日週の為替相場は、基本的なドル高地合いの継続と調整ドル安、ユーロや資源国通貨(豪ドルやNZドルなど)の持ち直しと根強い戻り売りなどをにらんだ手探り相場となる。
今週明けからは、日本株などの世界株価動向が注目される。
前週末には米国株が大幅高となった。
米国の11月雇用統計が改善したほか、10月分も上方修正されたことで、米国経済の回復が素直に好感された。
米FRBの12月利上げの警戒を改めて高める結果となったが、「1回の利上げに耐えられるほど米国経済は底堅い」という安心感が付与されている。
さらに平均賃金は抑制されていることで、インフレ懸念も限られた。
FRBが12月に利上げしたあと、利上げペースは緩慢になるという見方も、米国の株高を後押しさせている。
週明けから日本株などが上昇スタートとなれば、リスク選好の円安やドル高の流れが維持されやすい。
ただし、今週も米国の経済指標やFRB幹部の講演が相次ぐ。
11日の米小売売上高を含めて、少しでも強い数字が出たり、FRB幹部から12月以降の利上げに対する前向き発言が見られると、改めてFRBの利上げに対する警戒感が高まる。
ドル高は維持される一方、米国株の調整下落を通じて、リスク回避の円高に振れる不安定さも警戒される。
今週はユーロの動向もポイントになる。
前週はECB理事会で追加金融緩和が決められたが、事前期待が大きかった分だけ、「小出し失望」を招いている。
結果、大きく積み上がってきた投機的なユーロ・ショート(売り持ち)ポジションの巻き戻しを招き、ユーロは急反発となった。
今週から改めてECBの追加緩和を催促する相場が始まったり、米FRBの12月利上げに向けたドル高が持続すると、ユーロは戻り売りに押されやすい。
一方でユーロ急反発の後遺症もあり、ユーロの下落局面ではユーロ買い戻しの残存も意識されそうだ。
資源国通貨に関しては、根強い原油安やドル高が重石となる。
ただし、今週は中国で8日に貿易統計、9日に物価指標が予定されている。
少しでも景気減速の一服やデフレ圧力の緩和が示されると、資源国通貨の買い戻しやリスク選好の円安が後押しされる。
ここにきて中国では、銅やニッケルなどの生産削減といった、資源相場のテコ入れ策も見られ始めた。
さらに中国は10月末に新たな5カ年計画として「内需主導型経済への移行変革」方針が示されたが、その柱としてIT、インターネット、金融の融合と発展という改革プランが強化された。
すでに人民元改革をアリの一穴として金融改革と自由化が加速されつつあるほか、米国のIT、ネット、金融の関連企業からは「中国への再シフト」も目立ち始めている。
中国の内需関連に関して、過度な悲観論が後退してくると、日本でも株高やリスク選好の円安を支援。
資源国通貨の自律反発がサポートされそうだ。
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今週明けからは、日本株などの世界株価動向が注目される。
前週末には米国株が大幅高となった。
米国の11月雇用統計が改善したほか、10月分も上方修正されたことで、米国経済の回復が素直に好感された。
米FRBの12月利上げの警戒を改めて高める結果となったが、「1回の利上げに耐えられるほど米国経済は底堅い」という安心感が付与されている。
さらに平均賃金は抑制されていることで、インフレ懸念も限られた。
FRBが12月に利上げしたあと、利上げペースは緩慢になるという見方も、米国の株高を後押しさせている。
週明けから日本株などが上昇スタートとなれば、リスク選好の円安やドル高の流れが維持されやすい。
ただし、今週も米国の経済指標やFRB幹部の講演が相次ぐ。
11日の米小売売上高を含めて、少しでも強い数字が出たり、FRB幹部から12月以降の利上げに対する前向き発言が見られると、改めてFRBの利上げに対する警戒感が高まる。
ドル高は維持される一方、米国株の調整下落を通じて、リスク回避の円高に振れる不安定さも警戒される。
今週はユーロの動向もポイントになる。
前週はECB理事会で追加金融緩和が決められたが、事前期待が大きかった分だけ、「小出し失望」を招いている。
結果、大きく積み上がってきた投機的なユーロ・ショート(売り持ち)ポジションの巻き戻しを招き、ユーロは急反発となった。
今週から改めてECBの追加緩和を催促する相場が始まったり、米FRBの12月利上げに向けたドル高が持続すると、ユーロは戻り売りに押されやすい。
一方でユーロ急反発の後遺症もあり、ユーロの下落局面ではユーロ買い戻しの残存も意識されそうだ。
資源国通貨に関しては、根強い原油安やドル高が重石となる。
ただし、今週は中国で8日に貿易統計、9日に物価指標が予定されている。
少しでも景気減速の一服やデフレ圧力の緩和が示されると、資源国通貨の買い戻しやリスク選好の円安が後押しされる。
ここにきて中国では、銅やニッケルなどの生産削減といった、資源相場のテコ入れ策も見られ始めた。
さらに中国は10月末に新たな5カ年計画として「内需主導型経済への移行変革」方針が示されたが、その柱としてIT、インターネット、金融の融合と発展という改革プランが強化された。
すでに人民元改革をアリの一穴として金融改革と自由化が加速されつつあるほか、米国のIT、ネット、金融の関連企業からは「中国への再シフト」も目立ち始めている。
中国の内需関連に関して、過度な悲観論が後退してくると、日本でも株高やリスク選好の円安を支援。
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