今週の為替相場展望

今週1月18日-22日週の為替相場は、根強いリスク回避の円高継続と反動的な揺り戻しの円安、ユーロやスイス・フランなどの下げ止まりの持続性をにらんだ展開が続く。

ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表チャートで基準線120.68円前後、転換線120.07円前後を完全に割り込んでいる。

こうした節目ラインを下回っている限りは、直近ドル安値116.07円前後、115.00円前後の節目、雲の下限113.69円前後などがドルの下値メドとして意識されやすい。

前週は中国発の世界減速懸念や中国株や人民元を巡る混乱、中国の政策不信、米国の経済指標悪化などが重なり、世界株安とリスク回避の円高が激化した。

過去2年も1月は、米国株の下落主導による円高が観測された経緯がある。

背景には1月からに米国企業の決算発表に対する警戒感や、決算発表の前後での自社株買い停止などがある。

今年も米国株市場では、11日から決算発表が本格化してきた。

過去2年は決算発表が一段落してくる2月上旬まで米国の株安と円高（ドル安など）が続いており、日本でも当面は株安と円高のリスクが警戒されやすい。

今週の注目は、まず19日の中国経済指標。

改めて深刻な減速が確認されることで、日本でも株安とリスク回避の円高の深化、あるいは豪ドル、NZドル、カナダ・ドルといった資源国通貨の続落が警戒されやすい。

もっとも中国指標の悪化は、中国での政策期待を高めていく。

さらに懸念ほどの悪化でなければ、過度な悲観論の一服を促す。

今週は日本株や円高、原油安といったリスク回避相場の「過熱修正」による巻き戻しも常に注視される。

今週の注目材料の一つは、21日のECB理事会。

ECBは当面の追加緩和見送りと様子見の観測が高まっており、ユーロの買い戻しを支援しやすい。

ユーロと連動性の高いスイス・フランについても、下支え要因となるものだ。

ユーロは投機的なショート（売り持ち）ポジションが、高水準で残存している。

リスク回避によるポジション手仕舞いの局面では、ユーロの買い戻し圧力がかかる。

欧州に関しては、難民対策のほか、テロ対策による治安対策、対テロ戦争での国防強化などにより、財政出動も散見されている。

昨年までの緊縮財政、超金融緩和、ユーロ安というポリシーミックスが変容されており、ユーロの安定化要因となるものだ。

欧州での財政出動やユーロの安定化については、日本にとっても中国発の世界減速やリスク回避の円高のなか、数少ないプラス材料として注目されやすい。

一方、日本に関しては、28-29日の日銀金融政策決定会合が注目されそうだ。

追加金融緩和の可能性が現実化してくると、日本での株安・円高に歯止めが掛かる余地がある。

政府・日銀は現在、民間企業に対し、2-3月の春闘に向けて賃上げを強く要請している。

その直前に円高・株安が続くと、中国懸念などとあいまって、賃上げの広がりが抑えられてしまう。

すでに前週にはトヨタの春闘で、賃上げ交渉の前提水準が前年実績を下回ることが明らかになった。

2017年4月からの消費税再増税を控えて、政府・日銀は日本経済の回復力の弱さを懸念している。

今後は「再増税に耐え得る前提の基礎体力強化」に向け、政府・日銀が円高・株安阻止を含めた景気対策を強化させる可能性が注視されそうだ。

政治的にも7月にかけては参院線、あるいは衆参ダブル選が予定されている。

このまま円高・株安が続くと、「アベノミクスは失敗」という烙印が押され、与党が敗北するリスクもはらんでいる。

そうなると未曾有の財政赤字の拡大や、日銀による大量の国債買い占め、公的年金による株式保有拡大、急速な少子高齢化と人口減少といった問題を抱えている日本経済は、一層の迷走危機に入り込むリスクが警戒される。


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