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日本株週間展望 [株式展望]
7月1週（6月29-7月3日）の日本株は続伸する見通し。
ギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥る事態が回避されれば、日経平均株価 は1996年12月以来の21,000円に乗せる可能性がある。
一方、年後半に入る世界の金融市場にとって米国の利上げ、中国株動向はリスク要因で、マネー逆流のシナリオに留意が必要。
6月4週の日経平均は週間で2.6％高の20,706.15円と4週ぶりに反発。
24日の取引でITバブルの2000年4月高値（20,833円）を更新し、橋本龍太郎政権の誕生やルーズソックスが流行した96年以来の水準に達した。
12年に合意したギリシャ第2次救済プログラムの失効が6月30日に迫る中、ギリシャ政府が年金と財政目標に関する新たな提案を行い、一時は債権団との合意機運が強まった。
ただ、欧州連合（EU）首脳会議が行われたベルギー時間25日時点で協議は未決着。
ギリシャの国際通貨基金（IMF）に対する返済スケジュールは6月30日に15億ユーロ（約2100億円）、7月に4.7億ユーロ、8月に1.8億ユーロの期限を迎える。
また、欧州中央銀行（ECB）が保有するギリシャ国債の償還も7月に35億ユーロ、8月に32億ユーロある。
国内では、1日に日本銀行が6月の企業短期経済観測調査（短観）を公表する。
市場予想では、大企業・製造業の業況判断DIは12と3月調査に対し横ばい、非製造業は22と3ポイント改善するもよう。
DIの動きは鈍いが、15年度の大企業・全産業の設備投資計画はプラス5.3％と、前回のマイナス1.2％から好転が見込まれる。
間もなくことし前半を終える世界の株式市場は、25日時点で3.4倍となったベネズエラが上昇率トップ。
40％高の中国上海が続き、日経平均は19％高とドイツやフランスの欧州勢を抑え、米S＆P500は2.1％高にとどまった。
中国上海総合指数 は12日に一時5178ポイントと08年以来の高値を付けた後、4500割れまで急激に下げるなど波乱の様相。
7月1週は、1日に米国で6月の供給管理協会（ISM）の製造業景況指数や新車販売台数、2日に雇用統計が発表予定で、米雇用統計における非農業部門雇用者数の伸びは市場予想で22.7万人増。
5月は予想を上回る28万人増となり、早期利上げ観測の高まりでその後米長期金利が上昇、昨秋以来の2.5％に接近する一因になった。
再び米長期金利が上昇基調を強めれば、リスク資産回避の動きにつながりかねない。
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ギリシャが債務不履行（デフォルト）に陥る事態が回避されれば、日経平均株価 は1996年12月以来の21,000円に乗せる可能性がある。
一方、年後半に入る世界の金融市場にとって米国の利上げ、中国株動向はリスク要因で、マネー逆流のシナリオに留意が必要。
6月4週の日経平均は週間で2.6％高の20,706.15円と4週ぶりに反発。
24日の取引でITバブルの2000年4月高値（20,833円）を更新し、橋本龍太郎政権の誕生やルーズソックスが流行した96年以来の水準に達した。
12年に合意したギリシャ第2次救済プログラムの失効が6月30日に迫る中、ギリシャ政府が年金と財政目標に関する新たな提案を行い、一時は債権団との合意機運が強まった。
ただ、欧州連合（EU）首脳会議が行われたベルギー時間25日時点で協議は未決着。
ギリシャの国際通貨基金（IMF）に対する返済スケジュールは6月30日に15億ユーロ（約2100億円）、7月に4.7億ユーロ、8月に1.8億ユーロの期限を迎える。
また、欧州中央銀行（ECB）が保有するギリシャ国債の償還も7月に35億ユーロ、8月に32億ユーロある。
国内では、1日に日本銀行が6月の企業短期経済観測調査（短観）を公表する。
市場予想では、大企業・製造業の業況判断DIは12と3月調査に対し横ばい、非製造業は22と3ポイント改善するもよう。
DIの動きは鈍いが、15年度の大企業・全産業の設備投資計画はプラス5.3％と、前回のマイナス1.2％から好転が見込まれる。
間もなくことし前半を終える世界の株式市場は、25日時点で3.4倍となったベネズエラが上昇率トップ。
40％高の中国上海が続き、日経平均は19％高とドイツやフランスの欧州勢を抑え、米S＆P500は2.1％高にとどまった。
中国上海総合指数 は12日に一時5178ポイントと08年以来の高値を付けた後、4500割れまで急激に下げるなど波乱の様相。
7月1週は、1日に米国で6月の供給管理協会（ISM）の製造業景況指数や新車販売台数、2日に雇用統計が発表予定で、米雇用統計における非農業部門雇用者数の伸びは市場予想で22.7万人増。
5月は予想を上回る28万人増となり、早期利上げ観測の高まりでその後米長期金利が上昇、昨秋以来の2.5％に接近する一因になった。
再び米長期金利が上昇基調を強めれば、リスク資産回避の動きにつながりかねない。
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日本株週間展望 [株式展望]
6月4週（22-26日）の日本株は、日経平均株価が2万円台を固める展開になりそうだ。
ギリシャの債務交渉が決着せず持ち越しとなり、為替の円安や企業業績に対する期待感もやや弱まってきた。
半面、下値を売り込む明確な悪材料は見当たらず、国内外投資家の待機資金も潤沢で、下がれば見直し買いは入る。
第3週の日経平均株価 は、週間で1.1％安の20,174.24円と3週続落。
重要イベントが相次ぐ中、ギリシャ債務交渉の不透明感や為替の円高に対する警戒から売りが継続した。
ギリシャ問題を協議した18日のユーロ圏財務相会合は、合意できなかった。
ギリシャが国際通貨基金（IMF）への約15億ユーロ（約2100億円）の支払いが必要となる30日までに、同国が支援を得られる望みはなくなったと同会合議長を務めるオランダのデイセルブルム財務相は記者団に述べた。
ユーロ圏は22日にブリュッセルで緊急首脳会議を開き、25日には欧州連合（EU）首脳会議も予定されている。
一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）は16-17日に開いた会合後の声明で景気の加速を指摘し、年内に利上げを行う姿勢を維持した。
メンバーらの新たな予測では、0.25ポイントの利上げが年内に2回実施される可能性が示されたものの、2016年の引き上げペースの見通しは下方修正。
連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は、引き締めは緩やかなものになり、機械的なやり方に沿うことはないとした。
日銀は18-19日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の現状維持を決定。
エコノミスト35人を対象に行った調査では、10月の緩和予想は40％と引き続き最多回答となったが、「緩和なし」は37％と前回（28％）から増加した。
第2週は海外勢の売りに対し、個人投資家の買越額は1989億円と1月2週以来、自社株買いを含む事業法人も1199億円の買い越しと昨年11月2週以来の多さだった。
同週の日経平均下落率が0.3％にとどまったのは、買い場を待つ投資家の多さを表す。
米BOAメリルリンチの6月のグローバル投資家調査でも、平均キャッシュ比率は4.9％と前月比0.4ポイント増加。
同調査では、4.5％以上は逆張り投資の観点で株式の買いシグナルとされている。
第4週の投資材料は、米国で22日に5月の中古住宅販売件数、23日に耐久財受注や新築住宅販売件数が公表予定。
市場予想は、中古住宅が年率換算で前月比4.7％増の528万戸、耐久財受注が0.5％減、新築住宅が0.6％増の520万戸を見込む。
18日発表の新規失業保険申請件数や消費者物価指数は、労働市場や景気の強さとインフレの落ち着きを示した。
緩やかな景気改善が確認できれば、株価の下支え要因になりそうだ。
このほか、中国では23日に6月のHSBC製造業購買担当者指数（PMI）の発表があり、市場予想は49.4（前月49.2）。
19日の中国株 が波乱の展開となっているだけに、統計を機に景気減速が意識されれば、日本株にも悪影響を及ぼす可能性がある。
国内では24日に日銀会合の議事要旨（5月開催分）、26日に5月の家計調査や失業率がある。
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ギリシャの債務交渉が決着せず持ち越しとなり、為替の円安や企業業績に対する期待感もやや弱まってきた。
半面、下値を売り込む明確な悪材料は見当たらず、国内外投資家の待機資金も潤沢で、下がれば見直し買いは入る。
第3週の日経平均株価 は、週間で1.1％安の20,174.24円と3週続落。
重要イベントが相次ぐ中、ギリシャ債務交渉の不透明感や為替の円高に対する警戒から売りが継続した。
ギリシャ問題を協議した18日のユーロ圏財務相会合は、合意できなかった。
ギリシャが国際通貨基金（IMF）への約15億ユーロ（約2100億円）の支払いが必要となる30日までに、同国が支援を得られる望みはなくなったと同会合議長を務めるオランダのデイセルブルム財務相は記者団に述べた。
ユーロ圏は22日にブリュッセルで緊急首脳会議を開き、25日には欧州連合（EU）首脳会議も予定されている。
一方、米連邦公開市場委員会（FOMC）は16-17日に開いた会合後の声明で景気の加速を指摘し、年内に利上げを行う姿勢を維持した。
メンバーらの新たな予測では、0.25ポイントの利上げが年内に2回実施される可能性が示されたものの、2016年の引き上げペースの見通しは下方修正。
連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は、引き締めは緩やかなものになり、機械的なやり方に沿うことはないとした。
日銀は18-19日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の現状維持を決定。
エコノミスト35人を対象に行った調査では、10月の緩和予想は40％と引き続き最多回答となったが、「緩和なし」は37％と前回（28％）から増加した。
第2週は海外勢の売りに対し、個人投資家の買越額は1989億円と1月2週以来、自社株買いを含む事業法人も1199億円の買い越しと昨年11月2週以来の多さだった。
同週の日経平均下落率が0.3％にとどまったのは、買い場を待つ投資家の多さを表す。
米BOAメリルリンチの6月のグローバル投資家調査でも、平均キャッシュ比率は4.9％と前月比0.4ポイント増加。
同調査では、4.5％以上は逆張り投資の観点で株式の買いシグナルとされている。
第4週の投資材料は、米国で22日に5月の中古住宅販売件数、23日に耐久財受注や新築住宅販売件数が公表予定。
市場予想は、中古住宅が年率換算で前月比4.7％増の528万戸、耐久財受注が0.5％減、新築住宅が0.6％増の520万戸を見込む。
18日発表の新規失業保険申請件数や消費者物価指数は、労働市場や景気の強さとインフレの落ち着きを示した。
緩やかな景気改善が確認できれば、株価の下支え要因になりそうだ。
このほか、中国では23日に6月のHSBC製造業購買担当者指数（PMI）の発表があり、市場予想は49.4（前月49.2）。
19日の中国株 が波乱の展開となっているだけに、統計を機に景気減速が意識されれば、日本株にも悪影響を及ぼす可能性がある。
国内では24日に日銀会合の議事要旨（5月開催分）、26日に5月の家計調査や失業率がある。
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日本株週間展望 [株式展望]
6月3週（15-19日）の日本株は上値の重い展開となりそうだ。
米国の利上げ時期をめぐる不透明感が続く中、連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控え積極的な買いが入りにくい。
一方、株主還元を意識した企業アクションやギリシャ情勢に進展が見えれば、相場全体を下支えする。
第2週の日経平均株価 は週間で0.3％安の20,407.08円と続落。
欧米長期金利の上昇を懸念し、週前半に300円以上急落、日本銀行総裁の国会発言をきっかけに為替が急激に円高に振れた10日には1月以来の4日続落となった。
その後円高が一服、ギリシャ債務協議に楽観的な見方も広がり、11日は300円以上上げるなど後半は持ち直した。
米連邦準備制度理事会（FRB）は17-18日にFOMCを開く。
エコノミスト調査では、米金融当局が9月に政策金利のフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を引き上げる確率は中央値で50％。
10月の確率は9％、12月が20％、2016年のある時点とする確率は10％となっている。
米国の年内利上げを見込む格好で欧米金利の上昇傾向は続き、米10年債利回りは10日の取引で2.49％と昨年10月以来の2.5％に接近。
ドイツ10年債利回りは昨年9月以来の1％を突破した。
海外投資家 の日本株買いの勢いも鈍ってきた。
東京証券取引所によると、6月1週（1-5日）の海外勢の現物買越額は403億円と、前週の3971億円から大幅に縮小した。
大阪取引所がまとめる先物動向では、同週に2668億円売り越していた。
海外勢は4、5月に日本株を現物で約3兆円買い越し、相場の上昇が鮮明だった5月3、4週だけで先物を9000億円以上買っていた。
一方、株主総会シーズンを迎え、株主還元や経営効率を意識した企業側の動きが出てくれば、株価を下支えする公算が大きい。
第2週も株式分割や増配を表明したドンキホーテホールディングスが急騰した。
東証の集計では、3月期決算企業の定時株主総会の開催日が最も集中するのは26日。
対象会社2363社のうち、41％に当たる977社が実施する。
ただ、1995年の集中率96％と比べれば最近は分散化しており、近年は40％前後となっている。
16日にはトヨタ自動車、17日にアステラス製薬、18日にNTTドコモなどが開催予定。
このほか、ギリシャ情勢も欧米株式、為替動向を通じて引き続き日本株に影響を及ぼす見通し。
10日には、ギリシャが債権者側の求める経済改革措置の少なくとも1つの履行を確約すれば、ドイツは救済資金の供与に同意する可能性があると事情に詳しい関係者2人が明らかにした。
同日のストックス欧州600指数はおよそ1カ月ぶりの上昇率となり、翌日の日本株にプラスとなった。
第3週の投資材料は、国内では17日に5月の貿易収支、18-19日に日銀の金融政策決定会合があり、最終日に黒田東彦総裁が会見する。
米国では15日に5月の鉱工業生産、16日に住宅着工件数、18日に景気先行総合指数が公表予定。
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米国の利上げ時期をめぐる不透明感が続く中、連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控え積極的な買いが入りにくい。
一方、株主還元を意識した企業アクションやギリシャ情勢に進展が見えれば、相場全体を下支えする。
第2週の日経平均株価 は週間で0.3％安の20,407.08円と続落。
欧米長期金利の上昇を懸念し、週前半に300円以上急落、日本銀行総裁の国会発言をきっかけに為替が急激に円高に振れた10日には1月以来の4日続落となった。
その後円高が一服、ギリシャ債務協議に楽観的な見方も広がり、11日は300円以上上げるなど後半は持ち直した。
米連邦準備制度理事会（FRB）は17-18日にFOMCを開く。
エコノミスト調査では、米金融当局が9月に政策金利のフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を引き上げる確率は中央値で50％。
10月の確率は9％、12月が20％、2016年のある時点とする確率は10％となっている。
米国の年内利上げを見込む格好で欧米金利の上昇傾向は続き、米10年債利回りは10日の取引で2.49％と昨年10月以来の2.5％に接近。
ドイツ10年債利回りは昨年9月以来の1％を突破した。
海外投資家 の日本株買いの勢いも鈍ってきた。
東京証券取引所によると、6月1週（1-5日）の海外勢の現物買越額は403億円と、前週の3971億円から大幅に縮小した。
大阪取引所がまとめる先物動向では、同週に2668億円売り越していた。
海外勢は4、5月に日本株を現物で約3兆円買い越し、相場の上昇が鮮明だった5月3、4週だけで先物を9000億円以上買っていた。
一方、株主総会シーズンを迎え、株主還元や経営効率を意識した企業側の動きが出てくれば、株価を下支えする公算が大きい。
第2週も株式分割や増配を表明したドンキホーテホールディングスが急騰した。
東証の集計では、3月期決算企業の定時株主総会の開催日が最も集中するのは26日。
対象会社2363社のうち、41％に当たる977社が実施する。
ただ、1995年の集中率96％と比べれば最近は分散化しており、近年は40％前後となっている。
16日にはトヨタ自動車、17日にアステラス製薬、18日にNTTドコモなどが開催予定。
このほか、ギリシャ情勢も欧米株式、為替動向を通じて引き続き日本株に影響を及ぼす見通し。
10日には、ギリシャが債権者側の求める経済改革措置の少なくとも1つの履行を確約すれば、ドイツは救済資金の供与に同意する可能性があると事情に詳しい関係者2人が明らかにした。
同日のストックス欧州600指数はおよそ1カ月ぶりの上昇率となり、翌日の日本株にプラスとなった。
第3週の投資材料は、国内では17日に5月の貿易収支、18-19日に日銀の金融政策決定会合があり、最終日に黒田東彦総裁が会見する。
米国では15日に5月の鉱工業生産、16日に住宅着工件数、18日に景気先行総合指数が公表予定。
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日本株週間展望 [株式展望]
6月2週（8-12日）の日経平均株価 は、2万円台半ばで堅調に推移しそうだ。
国内景況感の改善を背景に海外投資家の買い姿勢が継続、下値には日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）の買いも入り、個人投資家などの売りを吸収している。
ただ、歴史的な連騰後で上値は限定される可能性が高い。
第1週の日経平均は、週間で0.5％安の20,460.90円と4週ぶりに反落。
週初1日まで12日続伸し、1988年2月の13連騰や61年1月の14連騰に迫ったが、一部テクニカル指標からみた過熱感、不透明なギリシャ情勢や再び上昇傾向 にある欧米長期金利の動向が懸念され、最長記録更新には至らなかった。
もっとも、5月2-4週にかけての上昇率6.1％に比べると、調整は小幅。
海外投資家 による買い意欲の強さが相場の底堅さにつながっている。
日本取引所グループによると、海外勢は5月4週に日本株を現物で3971億円、先物で3088億円買い越した。
現物株の買い越しは4週連続。
対照的に、日経平均がITバブル期以来の高値圏にある中で個人投資家 は4週連続の売り越しだった。
データによると、東証1部銘柄の向こう12カ月の1株利益は17％増 の見通し。
量的金融緩和で景気を刺激中のストックス欧州600指数の39％増には及ばないが、米S＆P500種株価指数の7.1％増は上回る。
日米でみた場合、12年半ぶりに一時1ドル＝125円に乗せたドル高・円安 は日本のグローバル企業にプラス、米国ではマイナスに働く。
一方、ことしの予想PERは日本が16.1倍と米国の17.7倍、欧州の16.7倍よりなお低い。
主要国株価指数の4月から今月4日までのドル建てパフォーマンスは、TOPIXがプラス4.8％、日経平均がプラス3％。中国上海総合指数はプラス32％と群を抜くが、米S＆P500のプラス1.4％、独DAXのマイナス0.8％は日本を下回る。
第2週は、国内で8日に5月の景気ウオッチャー調査、10日に4月の機械受注、11日に4-6月期の法人企業景気予測調査が公表予定。
消費税増税の影響が消えた4月以降の統計が改善すれば、日本のファンダメンタルズ評価の流れは続く。
韓国で中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルスの感染が拡大し、出入国者を介し周辺地域へ感染が広がるリスクも警戒要因。
韓国保健福祉省によると、既に4人が死亡、感染者は5日時点で41人。
第1週の日本株市場では日本バイリーン、興研などマスク関連、クリーンルームの日本エアーテック、防護服のアゼアス など材料銘柄が急騰した。
旅行者への影響が懸念される空運 株、インバウンド消費 関連株の下落圧力は限られているが、市場参加者の間で不安心理が強まれば、相場全般への悪影響は免れない。
ただ、下値では着実に日銀のETF買いが入り、株価指数を下支えする見込み。
日銀は昨年10月末の追加金融緩和策で、ETFは年間約3兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う、とした。
ことしの購入額は1兆3037億円。
買いが確認された6月1日と3日は、日経平均の日中下落率が0.7％だった。
残額は1兆7000億円程度ある。
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国内景況感の改善を背景に海外投資家の買い姿勢が継続、下値には日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）の買いも入り、個人投資家などの売りを吸収している。
ただ、歴史的な連騰後で上値は限定される可能性が高い。
第1週の日経平均は、週間で0.5％安の20,460.90円と4週ぶりに反落。
週初1日まで12日続伸し、1988年2月の13連騰や61年1月の14連騰に迫ったが、一部テクニカル指標からみた過熱感、不透明なギリシャ情勢や再び上昇傾向 にある欧米長期金利の動向が懸念され、最長記録更新には至らなかった。
もっとも、5月2-4週にかけての上昇率6.1％に比べると、調整は小幅。
海外投資家 による買い意欲の強さが相場の底堅さにつながっている。
日本取引所グループによると、海外勢は5月4週に日本株を現物で3971億円、先物で3088億円買い越した。
現物株の買い越しは4週連続。
対照的に、日経平均がITバブル期以来の高値圏にある中で個人投資家 は4週連続の売り越しだった。
データによると、東証1部銘柄の向こう12カ月の1株利益は17％増 の見通し。
量的金融緩和で景気を刺激中のストックス欧州600指数の39％増には及ばないが、米S＆P500種株価指数の7.1％増は上回る。
日米でみた場合、12年半ぶりに一時1ドル＝125円に乗せたドル高・円安 は日本のグローバル企業にプラス、米国ではマイナスに働く。
一方、ことしの予想PERは日本が16.1倍と米国の17.7倍、欧州の16.7倍よりなお低い。
主要国株価指数の4月から今月4日までのドル建てパフォーマンスは、TOPIXがプラス4.8％、日経平均がプラス3％。中国上海総合指数はプラス32％と群を抜くが、米S＆P500のプラス1.4％、独DAXのマイナス0.8％は日本を下回る。
第2週は、国内で8日に5月の景気ウオッチャー調査、10日に4月の機械受注、11日に4-6月期の法人企業景気予測調査が公表予定。
消費税増税の影響が消えた4月以降の統計が改善すれば、日本のファンダメンタルズ評価の流れは続く。
韓国で中東呼吸器症候群（MERS）コロナウイルスの感染が拡大し、出入国者を介し周辺地域へ感染が広がるリスクも警戒要因。
韓国保健福祉省によると、既に4人が死亡、感染者は5日時点で41人。
第1週の日本株市場では日本バイリーン、興研などマスク関連、クリーンルームの日本エアーテック、防護服のアゼアス など材料銘柄が急騰した。
旅行者への影響が懸念される空運 株、インバウンド消費 関連株の下落圧力は限られているが、市場参加者の間で不安心理が強まれば、相場全般への悪影響は免れない。
ただ、下値では着実に日銀のETF買いが入り、株価指数を下支えする見込み。
日銀は昨年10月末の追加金融緩和策で、ETFは年間約3兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う、とした。
ことしの購入額は1兆3037億円。
買いが確認された6月1日と3日は、日経平均の日中下落率が0.7％だった。
残額は1兆7000億円程度ある。
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日本株週間展望 [株式展望]
5月4週（25-29日）日本株は堅調に推移する見通し。
企業による今期の増益計画を受け、PERなどで割安に放置された株価の修正が続く。
自社株買いや増配など株主還元を評価する動きも根強い。
一方、世界的な過剰流動性相場の中で欧州との連動性が強まっており、欧州の長期金利動向などにはなお注意が必要。
第3週の日経平均株価 は週間で2.7％高の20,264.41円と続伸。
週間上昇率は1月3週の3.8％に次ぐことし2番目の大きさで、国内景気や企業業績の改善傾向を好感、海外株式や為替の安定も支援材料に全般的な底上げの様相を強め、東証1部の時価総額 は22日に591兆3007億円とバブル絶頂の1989年12月に記録した史上最高記録を塗り替えた。
東証1部33業種で第3週の上昇率上位に並んだ保険では、今期の増配方針や自社株買い計画が好感された損保ジャパン日本興亜ホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの急伸ぶりが目立った。
東京証券取引所が20日に公表した4月の海外投資家地域別株券売買状況によると、欧州勢 の買越額は7585億円と13年12月以来の高水準に膨らみ、アジア勢の4536億円、北米勢の4826億円を大きく上回った。
独10年債利回りは4月17日に過去最低の0.049％まで低下した後、5月7日に0.777％まで急上昇し、その後は落ち着いている。
欧州中央銀行（ECB）のクーレ理事は19日の講演で、5月と6月にユーロ圏の資産購入を増やす意向だと発言。
休暇シーズンになる夏場に流動性が低下する債券市場のパターンを意識しているとした。
エコノミスト予想によると、26日発表の米製造業耐久財受注は航空機を除く非国防資本財（コア資本財）ベースで前月比0.4％増と、3月の0.5％減から改善する見込み。
4月の米新築住宅販売件数は前月比4％増の50万戸が想定されている。
3月は11％減の48万1000戸にとどまった。
このほかの投資材料は、国内で25日に4月の貿易統計、29日に全国消費者物価指数や鉱工業生産、家計調査が公表予定。
海外では、25日の米市場がメモリアルデーの祝日で休場、27-29日は主要7カ国（Q7）財務相・中央銀行総裁会議がドイツで開かれる。
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結構更新しています。
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企業による今期の増益計画を受け、PERなどで割安に放置された株価の修正が続く。
自社株買いや増配など株主還元を評価する動きも根強い。
一方、世界的な過剰流動性相場の中で欧州との連動性が強まっており、欧州の長期金利動向などにはなお注意が必要。
第3週の日経平均株価 は週間で2.7％高の20,264.41円と続伸。
週間上昇率は1月3週の3.8％に次ぐことし2番目の大きさで、国内景気や企業業績の改善傾向を好感、海外株式や為替の安定も支援材料に全般的な底上げの様相を強め、東証1部の時価総額 は22日に591兆3007億円とバブル絶頂の1989年12月に記録した史上最高記録を塗り替えた。
東証1部33業種で第3週の上昇率上位に並んだ保険では、今期の増配方針や自社株買い計画が好感された損保ジャパン日本興亜ホールディングス、MS＆ADインシュアランスグループホールディングスの急伸ぶりが目立った。
東京証券取引所が20日に公表した4月の海外投資家地域別株券売買状況によると、欧州勢 の買越額は7585億円と13年12月以来の高水準に膨らみ、アジア勢の4536億円、北米勢の4826億円を大きく上回った。
独10年債利回りは4月17日に過去最低の0.049％まで低下した後、5月7日に0.777％まで急上昇し、その後は落ち着いている。
欧州中央銀行（ECB）のクーレ理事は19日の講演で、5月と6月にユーロ圏の資産購入を増やす意向だと発言。
休暇シーズンになる夏場に流動性が低下する債券市場のパターンを意識しているとした。
エコノミスト予想によると、26日発表の米製造業耐久財受注は航空機を除く非国防資本財（コア資本財）ベースで前月比0.4％増と、3月の0.5％減から改善する見込み。
4月の米新築住宅販売件数は前月比4％増の50万戸が想定されている。
3月は11％減の48万1000戸にとどまった。
このほかの投資材料は、国内で25日に4月の貿易統計、29日に全国消費者物価指数や鉱工業生産、家計調査が公表予定。
海外では、25日の米市場がメモリアルデーの祝日で休場、27-29日は主要7カ国（Q7）財務相・中央銀行総裁会議がドイツで開かれる。
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結構更新しています。
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日本株週間展望 [株式展望]
5月3週（18-22日）の日本株は反落する見通し。
世界的な金利波乱を嫌い、主要国・地域の中で年初来のパフォーマンスが優位にある日本、欧州株には売りが出やすい状況。
ほぼ峠を越えた国内企業の決算発表も、今期の会社計画は増益ながら事前予想に届かず、相場全般を押し上げるには迫力不足の感は否めない。
第3週の日経平均株価 は、週間で1.8％高の19,732.92円と3週ぶりに反発。
不安定な海外金利動向が懸念される半面、ギリシャ情勢への警戒感が和らぎ、日本銀行の指数連動型上場投資信託（ETF）買いへの期待感、15日の取引で広告代理店大手の電通が急騰するなど、企業の株主還元姿勢に対する評価が押し上げ要因となった。
欧米の長期金利が波乱の様相を呈している。
ドイツの10年国債利回り は0.7％台まで上昇し、昨年12月以来の高水準。
ここ数日は取引時間中に低下する場面があっても、終値で上昇するケースが続いた。
4月17日には過去最低の0.049％を付けていた。
米10年債利回りも2.2％台と、4月中旬の1.8％台から急激に上昇している。
増配や自社株買い、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化など経営効率の向上につながる明るい材料の多かった企業ニュースで、第2週は日本を代表する総合電機メーカー、東芝の不適切会計問題がクローズアップされた。
東芝は15年3月期の業績計画を未定に変更、14年3月期以前の過年度決算の修正を行う可能性もあると8日に発表し、週明け11日の東芝株はストップ安となった。
12日に375.2円と13年1月以来の安値水準まで急落した後、やや持ち直しているが、先行き不透明感は強い。
13日深夜には、14年3月期までの3年間で営業利益は累計で500億円強減額される見込みと公表したが、今後始動する社外専門家による第三者調査委員会の調査結果次第では要修正額が変わる可能性もある。
ゴールドマン・サックス証券では、500億円強にとどまると考える根拠は乏しいと厳しい見方を示す。
また、政府は自衛隊の活動範囲を広げる安全保障法制の関連法案を14日の臨時閣議で決定した。
日本近海などで米軍が攻撃された場合、集団的自衛権の行使などを可能にする。
安倍晋三首相は会見で、「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤り。あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案」と説明し、集団的自衛権については「極めて限定的に行使できることとした」と述べた。
第3週の投資材料は、国内で18日に3月の機械受注、20日に1-3月期の国内総生産（GDP）、21-22日に日銀の金融政策決定会合があり、米国では19日に4月の住宅着工件数、21日に景気先行総合指数、欧州では19日にドイツのZEW景況感指数が発表予定。
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世界的な金利波乱を嫌い、主要国・地域の中で年初来のパフォーマンスが優位にある日本、欧州株には売りが出やすい状況。
ほぼ峠を越えた国内企業の決算発表も、今期の会社計画は増益ながら事前予想に届かず、相場全般を押し上げるには迫力不足の感は否めない。
第3週の日経平均株価 は、週間で1.8％高の19,732.92円と3週ぶりに反発。
不安定な海外金利動向が懸念される半面、ギリシャ情勢への警戒感が和らぎ、日本銀行の指数連動型上場投資信託（ETF）買いへの期待感、15日の取引で広告代理店大手の電通が急騰するなど、企業の株主還元姿勢に対する評価が押し上げ要因となった。
欧米の長期金利が波乱の様相を呈している。
ドイツの10年国債利回り は0.7％台まで上昇し、昨年12月以来の高水準。
ここ数日は取引時間中に低下する場面があっても、終値で上昇するケースが続いた。
4月17日には過去最低の0.049％を付けていた。
米10年債利回りも2.2％台と、4月中旬の1.8％台から急激に上昇している。
増配や自社株買い、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化など経営効率の向上につながる明るい材料の多かった企業ニュースで、第2週は日本を代表する総合電機メーカー、東芝の不適切会計問題がクローズアップされた。
東芝は15年3月期の業績計画を未定に変更、14年3月期以前の過年度決算の修正を行う可能性もあると8日に発表し、週明け11日の東芝株はストップ安となった。
12日に375.2円と13年1月以来の安値水準まで急落した後、やや持ち直しているが、先行き不透明感は強い。
13日深夜には、14年3月期までの3年間で営業利益は累計で500億円強減額される見込みと公表したが、今後始動する社外専門家による第三者調査委員会の調査結果次第では要修正額が変わる可能性もある。
ゴールドマン・サックス証券では、500億円強にとどまると考える根拠は乏しいと厳しい見方を示す。
また、政府は自衛隊の活動範囲を広げる安全保障法制の関連法案を14日の臨時閣議で決定した。
日本近海などで米軍が攻撃された場合、集団的自衛権の行使などを可能にする。
安倍晋三首相は会見で、「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤り。あくまで日本人の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態を想定し、切れ目のない備えを行うのが今回の法案」と説明し、集団的自衛権については「極めて限定的に行使できることとした」と述べた。
第3週の投資材料は、国内で18日に3月の機械受注、20日に1-3月期の国内総生産（GDP）、21-22日に日銀の金融政策決定会合があり、米国では19日に4月の住宅着工件数、21日に景気先行総合指数、欧州では19日にドイツのZEW景況感指数が発表予定。
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日本株週間展望 [株式展望]
5月第2週（11-15日）の日本株は下値を試す展開となりそうだ。
昨年から続いていた世界的な金利低下に変化の兆しが見え、リスク資産に対する先行き不透明感が広がりやすい。
ギリシャ債務問題の動向次第では、下げ幅が大きくなる可能性もある。
第1週の日経平均株価 は週間で0.8％安の19,379.19円と、1月以来の続落。
海外で長期金利が急上昇したことなどが嫌気され、電機や精密機器、医薬品、食料品株などを中心に安くなった。
米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は6日、ワシントンでの講演後の質疑応答で、「現時点で株式市場のバリュエーションが総じてかなり高くなっていることに留意してほしい」と発言。
さらに、「債券のような安全資産のリターンに比べれば、株式のリターンはさほど高くない。
債券のリターンも非常に低い。
しかし、ここに危険性が潜んでいる可能性がある」とも述べた。
債券利回りについては、初回利上げをきっかけに「急激に上昇する可能性がある」としている。
欧州中央銀行（ECB）の債券購入プログラムを受け、利回りが歴史的低水準にあった欧州の国債価格は大幅に下落（利回りは上昇）している。
ドイツ10年債利回りは4月中旬に0.049％まで低下したが、7日には一時0.78％と昨年12月以来の高水準に上昇。
欧州発で世界の債券が下落し、米10年債利回りも2.25％と年初来の高水準を付けた。
4月のユーロ圏消費者物価指数（CPI）速報値は、前年同月比横ばいだった。
3月まで4カ月続いた消費者物価の下落に歯止めがかかったことは、大規模な資産購入がデフレ回避に奏功しているとするドラギECB総裁の見解を裏付ける。
米供給管理協会（ISM）による4月の製造業総合景況指数 は51.5と、活動の拡大と縮小の境目を示す50は上回ったものの、前月同様に2013年5月以来の緩やかなペースにとどまった。
5日発表の3月の米貿易赤字額（国際収支ベース）は、前月比43％増の514億ドルと08年10月以来で最高。
貿易収支の結果は、1-3月期の国内総生産（GDP）の下方修正要因になる。
ギリシャ債務問題への警戒もくすぶりそうだ。
ECB当局者らは、11日に予定されるユーロ圏財務相会合での交渉進展を望んでいるが、実現しない場合はギリシャの銀行向け緊急流動性支援の制限を検討する見込み、としている。
国内企業の3月期決算発表も続く。
東京証券取引所によると、第3週は連日200社以上が続き、1日当たりの発表ピーク日は15日の355社。
このほかの投資材料は、米国で13日に4月の小売売上高、15日に4月の鉱工業生産や5月のニューヨーク連銀製造業景気指数などが公表予定。
欧州では13日にユーロ圏の1-3月期GDP、国内では13日に4月の景気ウオッチャー調査などがある。
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昨年から続いていた世界的な金利低下に変化の兆しが見え、リスク資産に対する先行き不透明感が広がりやすい。
ギリシャ債務問題の動向次第では、下げ幅が大きくなる可能性もある。
第1週の日経平均株価 は週間で0.8％安の19,379.19円と、1月以来の続落。
海外で長期金利が急上昇したことなどが嫌気され、電機や精密機器、医薬品、食料品株などを中心に安くなった。
米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は6日、ワシントンでの講演後の質疑応答で、「現時点で株式市場のバリュエーションが総じてかなり高くなっていることに留意してほしい」と発言。
さらに、「債券のような安全資産のリターンに比べれば、株式のリターンはさほど高くない。
債券のリターンも非常に低い。
しかし、ここに危険性が潜んでいる可能性がある」とも述べた。
債券利回りについては、初回利上げをきっかけに「急激に上昇する可能性がある」としている。
欧州中央銀行（ECB）の債券購入プログラムを受け、利回りが歴史的低水準にあった欧州の国債価格は大幅に下落（利回りは上昇）している。
ドイツ10年債利回りは4月中旬に0.049％まで低下したが、7日には一時0.78％と昨年12月以来の高水準に上昇。
欧州発で世界の債券が下落し、米10年債利回りも2.25％と年初来の高水準を付けた。
4月のユーロ圏消費者物価指数（CPI）速報値は、前年同月比横ばいだった。
3月まで4カ月続いた消費者物価の下落に歯止めがかかったことは、大規模な資産購入がデフレ回避に奏功しているとするドラギECB総裁の見解を裏付ける。
米供給管理協会（ISM）による4月の製造業総合景況指数 は51.5と、活動の拡大と縮小の境目を示す50は上回ったものの、前月同様に2013年5月以来の緩やかなペースにとどまった。
5日発表の3月の米貿易赤字額（国際収支ベース）は、前月比43％増の514億ドルと08年10月以来で最高。
貿易収支の結果は、1-3月期の国内総生産（GDP）の下方修正要因になる。
ギリシャ債務問題への警戒もくすぶりそうだ。
ECB当局者らは、11日に予定されるユーロ圏財務相会合での交渉進展を望んでいるが、実現しない場合はギリシャの銀行向け緊急流動性支援の制限を検討する見込み、としている。
国内企業の3月期決算発表も続く。
東京証券取引所によると、第3週は連日200社以上が続き、1日当たりの発表ピーク日は15日の355社。
このほかの投資材料は、米国で13日に4月の小売売上高、15日に4月の鉱工業生産や5月のニューヨーク連銀製造業景気指数などが公表予定。
欧州では13日にユーロ圏の1-3月期GDP、国内では13日に4月の景気ウオッチャー調査などがある。
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日本株週間展望 [株式展望]
4月第5週（4月27日-5月1日）の日経平均株価 は堅調に推移し、2万円台を固める展開となりそう。
銀行株に代表される割安、出遅れ銘柄選好の流れは続き、発表が本格化する国内企業決算への期待感も相場全体を下支えする。
一方、日米で金融政策を決めるイベントがあり、先物主導による波乱の芽も残っている。
第4週の日経平均は週間で1.9％高の20,02004円と反発。
世界的な金融緩和を背景にした過剰流動性、国内企業の業績や経営変革に対する期待が強く、22日には終値で15年ぶりに2万円の大台を回復した。
上昇を主導したのは、医薬品や食料品株といった年初来の上昇が目立った業種に対し出遅れていた銀行 、証券株など金融セクターだった。
24日時点の25日線は19,686円、5％上方乖離は20,670円になる。
中国の上海総合指数 は23日に約7年ぶりの高値を付け、引き続き堅調な欧州ではストックス欧州600指数が同日時点で年初来19％上昇、ドイツDAX指数も20％上昇となっている。
日本株のセクターローテーションを可能にしているのは、海外投資家 からの資金流入が続くなど堅調な需給環境が維持されているため。
東京証券取引所によると、海外勢は第3週に現物株で3084億円買い越し、買い越しは3週連続。
1月は8900億円売り越したが、2月以降は買い姿勢が鮮明で、年初来の累計買越額は約1兆1800億円となっている。
日経平均の23日時点の予想PER 18.18倍から逆算した1株利益は1110円。
仮に、市場コンセンサスとなっている今年度1割程度の増益が最終的に実現すれば、約2年ぶりの高水準となっているPERは低下し、評価余地が生まれることになる。
第5週の主要企業の決算発表予定は、27日にファナックやオムロン、28日に新日鉄住金、パナソニック、JR東海、祝日休場明けの30日にJT、村田製作所、野村ホールディングス、商船三井、5月1日に伊藤忠商事など。
一方、第4週は米国で28-29日に連邦公開市場委員会（FOMC）、30日には日本銀行の金融政策決定会合が開かれる。
米国は、足元で発表されている経済統計に低調な内容が多いが、4月以降は改善方向に向かうとの見方もあり、利上げ時期をめぐり不透明感は残っている。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁は20日の講演で、いったんゼロ金利政策を解除した後も、「極めて緩和的な金融政策からごくわずかにそうでない政策に移行するだけだ」と語った。
このほかの投資材料は、国内では30日に3月の鉱工業生産、5月1日に3月の家計調査や消費者物価（CPI）、4月の新車販売台数が発表される。
米国では29日に1-3月期の国内総生産（GDP）、1日に供給管理協会（ISM）の製造業景況指数など。
28日には日米首脳会談も開かれる予定。
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銀行株に代表される割安、出遅れ銘柄選好の流れは続き、発表が本格化する国内企業決算への期待感も相場全体を下支えする。
一方、日米で金融政策を決めるイベントがあり、先物主導による波乱の芽も残っている。
第4週の日経平均は週間で1.9％高の20,02004円と反発。
世界的な金融緩和を背景にした過剰流動性、国内企業の業績や経営変革に対する期待が強く、22日には終値で15年ぶりに2万円の大台を回復した。
上昇を主導したのは、医薬品や食料品株といった年初来の上昇が目立った業種に対し出遅れていた銀行 、証券株など金融セクターだった。
24日時点の25日線は19,686円、5％上方乖離は20,670円になる。
中国の上海総合指数 は23日に約7年ぶりの高値を付け、引き続き堅調な欧州ではストックス欧州600指数が同日時点で年初来19％上昇、ドイツDAX指数も20％上昇となっている。
日本株のセクターローテーションを可能にしているのは、海外投資家 からの資金流入が続くなど堅調な需給環境が維持されているため。
東京証券取引所によると、海外勢は第3週に現物株で3084億円買い越し、買い越しは3週連続。
1月は8900億円売り越したが、2月以降は買い姿勢が鮮明で、年初来の累計買越額は約1兆1800億円となっている。
日経平均の23日時点の予想PER 18.18倍から逆算した1株利益は1110円。
仮に、市場コンセンサスとなっている今年度1割程度の増益が最終的に実現すれば、約2年ぶりの高水準となっているPERは低下し、評価余地が生まれることになる。
第5週の主要企業の決算発表予定は、27日にファナックやオムロン、28日に新日鉄住金、パナソニック、JR東海、祝日休場明けの30日にJT、村田製作所、野村ホールディングス、商船三井、5月1日に伊藤忠商事など。
一方、第4週は米国で28-29日に連邦公開市場委員会（FOMC）、30日には日本銀行の金融政策決定会合が開かれる。
米国は、足元で発表されている経済統計に低調な内容が多いが、4月以降は改善方向に向かうとの見方もあり、利上げ時期をめぐり不透明感は残っている。
ニューヨーク連銀のダドリー総裁は20日の講演で、いったんゼロ金利政策を解除した後も、「極めて緩和的な金融政策からごくわずかにそうでない政策に移行するだけだ」と語った。
このほかの投資材料は、国内では30日に3月の鉱工業生産、5月1日に3月の家計調査や消費者物価（CPI）、4月の新車販売台数が発表される。
米国では29日に1-3月期の国内総生産（GDP）、1日に供給管理協会（ISM）の製造業景況指数など。
28日には日米首脳会談も開かれる予定。
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日本株週間展望 [株式展望]
4月4週（20-24日）の日経平均株価は19,000円台後半で膠着しそうだ。
欧州、日本などの金融緩和による過剰流動性相場が続いており、良好な株式需給が下支えする。
半面、発表が始まる企業決算では市場予想と慎重な会社計画とのギャップが懸念され、5月波乱のジンクス も徐々に警戒されやすい。
第3週の日経平均は、週間で1.3％安の19,652.88円と3週ぶりに反落。
10日に一時約15年ぶりの2万円に乗せた後、目標達成感や主要企業の3月期決算発表を前に持ち高整理が増え、円安の勢い鈍化を受けた電機や精密機器など輸出関連、年初来の上昇相場を主導した食料品、小売など内需関連株も下げた。
これに対し、国際原油市況の続伸を受けた石油や鉱業、銀行株 が見直され、相場全体を支えた。
日本株の需給は引き続き良好。
年金基金の動向などを映す信託銀行、個人投資家など国内勢は15年ぶりの高値圏で損益確定の売りを出す一方、海外投資家 の買いが継続している。
東京証券取引所が16日に公表した投資部門別売買動向によると、2万円を付けた第2週に海外勢は2週連続で現物株を買い越し、買越額は5910億円とことし最大を記録。
信託銀 は1379億円、個人は3642億円の各売り越しだった。
日銀の金融調節実績によれば、4月1日に352億円、6、10、13、16日に各365億円の指数連動型上場投資信託（ETF）を買い入れた。
6、16日は日経平均が100円以上下げる場面があった。
1-3月期の世界の主要株価93指数のパフォーマンスをドル建てで見ると、中国上海総合の16％高には及ばないが、日経平均は9.7％高と独DAXの8.3％高、米S＆P500種の0.4％高を上回った。
また、国際通貨基金（IMF）は14日、2015年の日本の経済成長率見通しをプラス0.6％から1％に上方修正。
ドル高が米景気回復の勢いを鈍らせる半面、ユーロ圏と日本の成長を押し上げるとの認識を示しており、日本株の持たざるリスクが海外勢の間で意識されやすくなっている。
海外勢がリスク選好姿勢を続ける背景には金融緩和による流動性の供給があり、欧州中央銀行（ECB）は15日、量的緩和（QE）プログラムと政策金利目標の現状維持を決めた。
市場の一部では、30日に日銀が開く今月2回目の金融政策決定会合での追加緩和を期待する向きもある。
IMFも最新の経済見通し公表の際、日銀は2％のインフレ目標達成に向け金融緩和策の強化を検討すべきだ、と言及した。
第4週は、国内3月期決算企業の業績発表が始まる。
20日に安川電機、22日に日本電産、23日にJFEホールディングス、24日にマツダなどが予定。
ギリシャをめぐる材料はことしも提供され、英紙フィナンシャル・タイムズは13日、ギリシャは今月24日に債権者との合意に達しない場合、債務不履行（デフォルト）を表明する準備をしていると報じた。
ギリシャ政府当局者は報道内容を否定したが、市場参加者がリスク資産投資に慎重にならざるを得ない要因の1つ。
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欧州、日本などの金融緩和による過剰流動性相場が続いており、良好な株式需給が下支えする。
半面、発表が始まる企業決算では市場予想と慎重な会社計画とのギャップが懸念され、5月波乱のジンクス も徐々に警戒されやすい。
第3週の日経平均は、週間で1.3％安の19,652.88円と3週ぶりに反落。
10日に一時約15年ぶりの2万円に乗せた後、目標達成感や主要企業の3月期決算発表を前に持ち高整理が増え、円安の勢い鈍化を受けた電機や精密機器など輸出関連、年初来の上昇相場を主導した食料品、小売など内需関連株も下げた。
これに対し、国際原油市況の続伸を受けた石油や鉱業、銀行株 が見直され、相場全体を支えた。
日本株の需給は引き続き良好。
年金基金の動向などを映す信託銀行、個人投資家など国内勢は15年ぶりの高値圏で損益確定の売りを出す一方、海外投資家 の買いが継続している。
東京証券取引所が16日に公表した投資部門別売買動向によると、2万円を付けた第2週に海外勢は2週連続で現物株を買い越し、買越額は5910億円とことし最大を記録。
信託銀 は1379億円、個人は3642億円の各売り越しだった。
日銀の金融調節実績によれば、4月1日に352億円、6、10、13、16日に各365億円の指数連動型上場投資信託（ETF）を買い入れた。
6、16日は日経平均が100円以上下げる場面があった。
1-3月期の世界の主要株価93指数のパフォーマンスをドル建てで見ると、中国上海総合の16％高には及ばないが、日経平均は9.7％高と独DAXの8.3％高、米S＆P500種の0.4％高を上回った。
また、国際通貨基金（IMF）は14日、2015年の日本の経済成長率見通しをプラス0.6％から1％に上方修正。
ドル高が米景気回復の勢いを鈍らせる半面、ユーロ圏と日本の成長を押し上げるとの認識を示しており、日本株の持たざるリスクが海外勢の間で意識されやすくなっている。
海外勢がリスク選好姿勢を続ける背景には金融緩和による流動性の供給があり、欧州中央銀行（ECB）は15日、量的緩和（QE）プログラムと政策金利目標の現状維持を決めた。
市場の一部では、30日に日銀が開く今月2回目の金融政策決定会合での追加緩和を期待する向きもある。
IMFも最新の経済見通し公表の際、日銀は2％のインフレ目標達成に向け金融緩和策の強化を検討すべきだ、と言及した。
第4週は、国内3月期決算企業の業績発表が始まる。
20日に安川電機、22日に日本電産、23日にJFEホールディングス、24日にマツダなどが予定。
ギリシャをめぐる材料はことしも提供され、英紙フィナンシャル・タイムズは13日、ギリシャは今月24日に債権者との合意に達しない場合、債務不履行（デフォルト）を表明する準備をしていると報じた。
ギリシャ政府当局者は報道内容を否定したが、市場参加者がリスク資産投資に慎重にならざるを得ない要因の1つ。
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日本株週間展望 [株式展望]
4月第3週（13-17日）の日本株相場は、高値圏で一進一退となりそうだ。
国内景気や企業業績の改善、世界的な流動性相場の継続に期待感は根強いものの、米国の景気不透明感が重しになる。
決算発表シーズンの接近で様子見ムードも強まりやすい。
第2週の日経平均株価 は前週末比2.4％高の19,907.63円続伸。
雇用統計の下振れによる米景気の一時的軟化を受け、米利上げ時期の先送りによる流動性相場の継続観測が広がったほか、国内業績の改善期待から15年ぶりに一時2万円の大台を回復した。
米国では14日に3月の小売売上高、15日に4月のニューヨーク連銀製造業景気指数、16日にフィラデルフィア連銀の製造業景況感指数などが公表予定。
エコノミスト予想では、小売売上高は前月比1％増（前回0.6％減）、ニューヨーク連銀指数は7（同6.9）、フィラデルフィア連銀指数は5（同5）の見込み。
3日に発表された3月の雇用統計で非農業部門雇用者の伸び予想を大きく下回った後だけに、足元の米景気を確認する上で注目される。
日本よりひと足早く、米国では1-3月期企業決算の発表が本格化する。
14日はJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、インテル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、15日はバンク・オブ・アメリカ、サンディスク、16日はゴールドマン・サックス・グループ、シティグループ、アメリカン・エキスプレスなど。
ただ、8日に決算を発表したアルミ生産最大手アルコアは15年の供給過剰見通しを示し、株価は3.4％安となった。
1-3月期の実績のみならず、4-6月期以降の先行き不透明感も強まれば、米国株安を通じ日本株にもマイナスの影響が及びそうだ。
国内3月期決算の発表は第4週の安川電機、日本電産から徐々に増え、第5週から本格化する。
5月8日に1日当たりのピーク日を迎え、週ベースでは5月第2週が最多となる。
市場では15％前後の増益を予想する半面、日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、3月調査）によると、大企業・全産業の15年度計画は経常0.6％増益と温度差がある。
日本株の基調の強さは、株式需給面にも表れている。
東京証券取引所が9日に発表した投資部門別売買動向によると、海外投資家 は4月1週に現物株を4454億円買い越し、買越額は昨年11月2週以来の大きさとなった。
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国内景気や企業業績の改善、世界的な流動性相場の継続に期待感は根強いものの、米国の景気不透明感が重しになる。
決算発表シーズンの接近で様子見ムードも強まりやすい。
第2週の日経平均株価 は前週末比2.4％高の19,907.63円続伸。
雇用統計の下振れによる米景気の一時的軟化を受け、米利上げ時期の先送りによる流動性相場の継続観測が広がったほか、国内業績の改善期待から15年ぶりに一時2万円の大台を回復した。
米国では14日に3月の小売売上高、15日に4月のニューヨーク連銀製造業景気指数、16日にフィラデルフィア連銀の製造業景況感指数などが公表予定。
エコノミスト予想では、小売売上高は前月比1％増（前回0.6％減）、ニューヨーク連銀指数は7（同6.9）、フィラデルフィア連銀指数は5（同5）の見込み。
3日に発表された3月の雇用統計で非農業部門雇用者の伸び予想を大きく下回った後だけに、足元の米景気を確認する上で注目される。
日本よりひと足早く、米国では1-3月期企業決算の発表が本格化する。
14日はJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、インテル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、15日はバンク・オブ・アメリカ、サンディスク、16日はゴールドマン・サックス・グループ、シティグループ、アメリカン・エキスプレスなど。
ただ、8日に決算を発表したアルミ生産最大手アルコアは15年の供給過剰見通しを示し、株価は3.4％安となった。
1-3月期の実績のみならず、4-6月期以降の先行き不透明感も強まれば、米国株安を通じ日本株にもマイナスの影響が及びそうだ。
国内3月期決算の発表は第4週の安川電機、日本電産から徐々に増え、第5週から本格化する。
5月8日に1日当たりのピーク日を迎え、週ベースでは5月第2週が最多となる。
市場では15％前後の増益を予想する半面、日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、3月調査）によると、大企業・全産業の15年度計画は経常0.6％増益と温度差がある。
日本株の基調の強さは、株式需給面にも表れている。
東京証券取引所が9日に発表した投資部門別売買動向によると、海外投資家 は4月1週に現物株を4454億円買い越し、買越額は昨年11月2週以来の大きさとなった。
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