日本株週間展望

9月4週（24-25日）の日本株は、日経平均株価が18,000円を固める展開となりそうだ。

大型連休で週前半は休場となるため、中国や米国株動向はリスク要因。

特に米国は、足元の経済情勢や金融政策の時間軸に不透明感が出ており、上値の抑制要因になる。

一方、相場急落後にPER（株価収益率）は低下しており、下値では割安感からの買いが入りやすい。

第3週の日経平均株価は、週間で1.1％安の18,070.21円と反落。

携帯電話料金値下げの観測をめぐる情報・通信株の急落や中国株安の影響で週初に下落した後、米国の利上げ先送り期待で週央は持ち直したが、実際に米国が金融政策を据え置くと、経済や利上げタイミングに関する不透明感が助長され、週末の取引で362円安と崩れた。

最大の焦点だった米連邦公開市場委員会（FOMC）をひとまず通過し、市場参加者の間では米中のマクロ統計、8月後半から9月前半にかけ波乱に陥った世界株式の落ち着きどころを探りたいとの姿勢が強まっている。

第4週は、米国で21日に8月の中古住宅販売件数、24日に耐久財受注の発表があり、これらを受けた米国株の動きは気掛かり。

国内要因では、安全保障関連法案の採決をめぐる国会の混乱、政権に対する世論の風向きに留意が必要。

ただ、米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数（VIX）は17日時点で21.14と8月20日以来の水準まで下がり、パニック相場は収束しつつある。

また、日経平均の予想PERは14倍半ばと、8月前半の16倍台半ばに対し割安で、直近の投資部門別売買動向でも年金基金の動きを含む信託銀行をはじめ、事業法人、投資信託などが買い越していた。

このほか注目される材料は、25日に米中首脳会談が行われる。


My アルバム

http://mydreamtoday225.blog.fc2.com/

日本株週間展望

9月3週（14-18日）の日本株は続伸しそうだ。

週前半はボラティリティの大きい展開が続く可能性は残るものの、後半は米国の金融政策に対する不透明感が後退し、企業業績に比べ割安な株価を見直す動きが広がる見通し。

日本銀行の追加金融緩和に対する期待も根強い。

第2週の日経平均株価は、週間で2.7％高の18,264.22円と5週ぶりに反発。

8日には4-6月期国内総生産（GDP）の改定値で在庫の増加が確認されたほか、中国の輸出の落ち込みも嫌気され、7カ月ぶりの安値に沈んだ。

9日は一転、中国の財政政策期待から買い戻し主導で1343円高と21年ぶりの上げ幅を記録。

世界的に荒い値動きが続いている背景には、2008年のリーマン・ショック後では初めての米国の利上げに対する警戒心理がある。

16、17日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれ、金利先物市場が織り込む今回会合での利上げ確率は3割弱。

見送り、実施いずれのケースでも、市場が最も嫌う不透明感はいったん後退することになる。

東京証券取引所の空売り比率は、10日時点で41.1％と08年の算出開始以来で最高だった４日の41.6％に再び迫っている。

弱気に傾く投資家心理を映した高水準の空売りは、業績見直しによる相場の反発局面で戻りを加速させる要因になりそうだ。

企業業績集計では、主要企業の今期経常利益は前期比14％増益の見込み。

来期は、中国などの影響の大きい業種は下方修正されたが、なお9.1％増益が予想されている。

為替の円安安定や米経済の堅調、資源価格の下落などが寄与する。

この予想に基づくTOPIXの向こう12カ月先PERは、13倍台前半とアベノミクス相場が始まって以降の最低水準。

調査によると、14、15日の日銀金融政策決定会合ではエコノミスト35人のうち2人、10月まででは13人が追加緩和を予想している。


My アルバム

http://mydreamtoday225.blog.fc2.com/

日本株週間展望

9月2週（7-11日）の日本株は下値を固める展開となりそうだ。

中国経済の動向、米国利上げ時期の不透明感から世界的な市場混乱への警戒は根強く、ボラティリティは引き続き高くなる見通し。

ただ、日本企業の業績安定感やガバナンス改革への評価で国内個人や年金資金は下値を買っており、相場全般を支える。

第1週の日経平均株価 は7％安の17,792.16円と4週続落。

2月以来の安値に沈むと同時に、週間下落率は2014年4月以来の大きさだった。

中国の製造業関連統計の低調などを背景に世界経済の先行き懸念がくすぶる中、海外勢を中心としたリスク資産圧縮の動きが続き、週末には為替市場で対ユーロを中心に円高が進んだことも嫌気された。

東証が3日に公表したデータによると、海外投資家 は8月月間で現物株を1兆1582億円売り越し、売越額は昨年1月以来の大きさに膨らんだ。

一方、個人や投資信託のほか、年金基金の動きを含む信託銀行 は買い越し。

国内勢が下値を買う要因の1つは、国内企業業績への安心感。

このほかの売買材料は、国内で8日に4-6月期国内総生産（GDP）の改定値と8月の景気ウオッチャー調査、11日に7-9月期法人企業景気予測調査が公表予定で、先物・オプション9月限の特別清算値（SQ）算出も11日にある。

3、4両日が祝日休場だった中国上海市場の取引が再開し、週前半は先物や中国株動向に左右されそうだ。


My アルバム

http://mydreamtoday225.blog.fc2.com/

日本株週間展望

9月1週（8月31日-9月4日）の日本株相場は乱高下しながら徐々に下値を切り上げる展開となりそうだ。

中国が追加の財政政策を打ち出すとの期待は根強いうえ、米国経済も堅調な統計が見込まれる。

日本株の割安感は目立つとの声も聞かれる。

ただ、米国統計が軟調な場合は世界景気に対する懸念が再燃する可能性がある。

8月第4週の日経平均株価 は週間で1.5％安の19,136.32円と3週続落。

中国に端を発した世界経済への不安から24日に2013年6月13日以来の下落率を記録、その後26日にはことし最大の上昇率と記録的な乱高下となった。

米当局者の発言により米国は9月に利上げを行わないとの見方が広がったことや、4-6月期の米実質国内総生産（GDP）が上方修正されたことが後半の戻りを促した。

中国人民銀行が25日に政策金利と預金準備率を引き下げた中国については、大規模な公共投資などさらなる政策が発表されるとの期待が根強い。

米国から良好な経済指標が発表される期待もある。

TOPIXの予想PER は15倍。

世界経済に対する過度な懸念が後退する中、割安感から特に年金資金や個人投資家の買いが入るとの見方が強い。

第1週の投資材料は、中国では1日に8月の製造業、非製造業購買担当者指数（PMI）が発表される。

米国では、1日に7月の建設支出と8月のISM製造業景況指数、2日に7月の製造業受注指数、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、4日に8月の雇用統計の発表が予定されている。

国内では、31日に7月の鉱工業生産、3日に8月の日経日本PMIサービス業が発表される。


My アルバム

http://mydreamtoday225.blog.fc2.com/

日本株週間展望

8月第4週（24-28日）の日本株は下値を固める展開となりそうだ。

世界景気や米国の金融政策に対する不透明感から上値は重いものの、中国経済の減速に対する警戒は政策期待からいったん峠を越えると予想される。

海外環境が落ち着けば、日本の良好な企業業績に対する評価から見直し買いが入る可能性がある。

第3週の日経平均株価 は週間で5.3％安の19,435.83円と、2週連続で下落。

週間ベースの下落率は2014年4月2週（7.3％）以来となり、日経平均は3カ月半ぶりの安値水準となった。

8月の中国製造業購買担当者指数（PMI）速報値が市場予想を下回るなど海外景気への懸念が払しょくできず、世界的にリスク資産を回避する動きが強まったことが響いた。

もっとも、中国では景気や株価への懸念が強まるとともに、相場支援など対策への期待感も高まりやすい。

投資家の見方が悲観に振れ過ぎているだけに、足元では反動も出やすいとみられる。

第4週は米国で25日に7月の新築住宅販売、26日に耐久財受注、27日に4-6月期国内総生産（GDP）改定値などが予定されているが、利上げ時期をめぐって様子見ムードは強そうだ。


My アルバム

http://mydreamtoday225.blog.fc2.com/

日本株週間展望

8月3週（17-21日）の日本株は、日経平均株価 が2万円台半ばで一進一退となりそうだ。

4-6月期の実質国内総生産（GDP）が3四半期ぶりにマイナス成長となる見込みで、マクロ経済の足元の暗さが意識されやすい。

半面、日本企業の収益は上向いており、株価収益率（PER）は海外に比べ評価余地を残す。

第2週の日経平均は週間で1％安の20,519.45円と3週ぶりに反落。

11日には一時20,946円と6月に付けた日中の年初来高値（20,952円）に迫ったが、その後は中国の人民元切り下げを受け厳しい同国経済の現状を警戒、国際原油市況の下落も嫌気され、安くなった。

人民元の中心レートは11-13日に3日連続で引き下げられた後、14日は元高方向へわずかに引き上げられ、過度な不安心理は和らぎつつある。

17日に日本の4-6月期GDPが発表される。

市場予想 は前期比年率でマイナス1.8％の見通し。

前四半期はプラス3.9％だった。

外需が弱く、内需は設備投資や住宅投資で消費税増税後の反発トレンドが確認されるものの、民間消費のマイナスが足を引っ張りそうだ。

米国も、早ければ9月に実施される利上げ後の経済、金融市場の不透明感から米S＆P500種株価指数 は5月高値以降に停滞。

中国や商品市場の動向とも合わせ、リスク資産に積極的に資金が流れにくい状況。

ただ、東証1部企業の4-6月期（第1四半期）決算は前年同期比3割の経常増益と順調に通過し、日経平均の予想PER は16倍台と米S＆P500の17.6倍を下回っている。

このほかの投資材料は、国内で19日に7月の貿易収支や訪日外客数、米国では18日に7月の住宅着工件数、20日に景気先行総合指数などがある。


My アルバム

http://mydreamtoday225.blog.fc2.com/

日本株週間展望

8月2週（10-14日）の日本株は堅調が予想される。

国内の企業業績に対する楽観的な見方が根強く、直近で円安方向に振れる為替動向もプラスに働きそうだ。

一方、減速感を強める中国など世界経済の先行き不安はくすぶり、上値を抑える可能性がある。

第1週の日経平均株価 は週間で0.7％高の20,724.56円と続伸した。

中国の需要鈍化や原油の供給過剰感から国際商品市況が軟調に推移していることを受け、週前半は下落。

一方、発表が相次いだ国内決算では明治ホールディングスや鹿島、ダイキン工業など評価される企業が増え、後半3日は上げた。

TOPIXは6日の取引で6月に付けた日中の年初来高値を更新、一時約8年ぶりの水準に達した。

主要上場企業の四半期決算発表はほぼ一巡した。

東証1部の3月決算企業（金融除く）の4-6月期（第1四半期）は、発表済み企業75％の段階で前年同期比5.2％増収、経常利益は31％増だった。

増益率への寄与度は電力・ガスが大きく、輸送用機器、電機も貢献した。

9.9％増益の通期計画に対する進捗（しんちょく）率は経常利益で27.9％と、2005年度以降の平均23.4％を上回っている。

直近の日経平均予想PER は16.5倍で、4月時の18倍に比べ低い。

第2週の投資材料は、国内で10日に7月の景気ウオッチャー調査、11日に工作機械受注、13日に6月の機械受注があり、週末14日は株価指数オプション8月限の特別清算値（SQ）算出となる。

米国では13日に7月の小売売上高、14日に7月の鉱工業生産、中国では12日に7月の小売売上高と工業生産、固定資産投資が公表予定。


My アルバム

http://mydreamtoday225.blog.fc2.com/

日本株週間展望

8月第1週（3-7日）の日本株相場は、上昇が予想される。

米国経済の回復基調が確認されることや為替の円安傾向、国内企業業績の改善から見直し買いの動きが強まりそうだ。

7月5週の日経平均株価 は、週間で0.2％高の20,585.24円と反発した。

米国の低調な企業決算や国内でファナックなど失望決算が相次ぎ、週前半は売りが先行。

後半は、連邦公開市場委員会（FOMC）の見解や4-6月期国内総生産（GDP）を通じ米経済の成長加速を確認し、国内好決算の増加もあり、持ち直した。

米国では3日に7月の米供給管理協会（ISM）製造業景況指数 、5日にISM非製造業景況指数、7日に雇用統計などが予定される。

市場予想は、ISM製造業が53.5（前月53.5）、非製造業が56.3（56.0）、雇用統計における非農業部門雇用者数の伸びは22.5万人（22.3万人）。

総じて堅調な結果が見込まれる。

一方、国内では6-7日に日本銀行の金融政策決定会合が予定され、上場企業の決算発表も続く。

7日は415社と、発表社数ベースで後半のピーク日となる。


My アルバム

http://mydreamtoday225.blog.fc2.com/

日本株週間展望

7月4週（21-24日）の日本株は上値の重い展開となりそうだ。

ギリシャ支援協議の合意、中国株の下げ止まりと海外発の反発材料が出尽くし、国内で始まる企業決算の内容を見極めようと手控えムードが広がりやすい。

世論からの風当たりが強い安全保障関連法案が衆院を通過し、安倍政権の支持率動向を気にする声もある。

第3週の日経平均株価 は、週間で4.4％高の20,650.92円と3週ぶりに大幅反発し、上昇率は日本銀行の追加金融緩和を受けた昨年10月5週（7.3％）以来の大きさとなった。

ギリシャの救済策をめぐるユーロ圏首脳との合意や同国議会での財政改革法案の可決に加え、米連邦準備制度理事会（FRB）イエレン議長が議会証言で年内に利上げを開始する姿勢を維持し、為替が一時1ドル＝124円台前半と3週間ぶりのドル高・円安水準に振れたことを好感した。

米国では既に四半期決算の発表が行われ、バンク・オブ・アメリカやシティグループなど金融セクターを中心に市場予想を上回る流れが続いている。

第4週も20日にモルガン・スタンレー、21日にアップル、23日にゼネラル・モーターズ（GM）などが開示を予定。

日本でも21日の安川電機 、22日の日本電産 、23日の信越化学工業と主要企業の2015年度4-6期（第1四半期）の決算発表がスタートする。

このほか経済統計では、国内で22日に6月の訪日外国人客数、米国で22日に6月の中古住宅販売、23日に景気先行指標総合指数、24日に新築住宅販売があり、ドル・円相場への影響が注視される。

一時3500ポイントを割り込んだ上海総合指数 が4000付近まで戻した中国では、24日にHSBCの7月の製造業購買担当者指数（PMI）が公表予定。


My アルバム

http://mydreamtoday225.blog.fc2.com/

日本株週間展望

7月2週（6-10日）の日本株は、日経平均株価が2万円台で堅調に推移する見通し。

国内企業業績に対する期待感は根強く、一足先に第1四半期の決算発表が始まった小売株の強さ は今後の展開を暗示する。

一方、国民投票後のギリシャ情勢は政局、銀行の資金流動性面で不透明さが残り、なお波乱含み。

第1週の日経平均株価 は週間で0.8％安の20,539.79円と反落。

欧州中央銀行（ECB）がギリシャ側の求めた救済プログラムの延長を拒否し、週初に600円近く急落、ことし2番目の下落率を記録した。

ただ、日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）で好調な景況感が確認され、週後半にかけて持ち直した。

ギリシャの銀行の流動性準備は6日までしか持ちこたえられない公算が大きく、5日の同国救済策に関する国民投票後も警戒要素を残している。

欧州中央銀行（ECB）は、6日にギリシャの銀行向け緊急流動性支援（ELA）の水準について検討する計画。

第2週の投資材料は、国内では8日に6月の景気ウオッチャー調査、9日に5月の機械受注があり、小売企業の決算発表予定は7日にローソンとセブン＆アイ・ホールディングス、8日に良品計画とイオン、9日にファーストリテイリングなど。

週末10日はオプション7月限の特別清算値（SQ）算出日。

米国では、6日に供給管理協会（ISM）の非製造業景況指数、7日に5月の貿易収支の公表が予定されている。


My アルバム

http://mydreamtoday225.blog.fc2.com/