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今週の為替相場展望 [為替情報]
今週5月18日-22日週の為替相場は、根強いドル戻り売り圧力と、ユーロやポンド、豪ドルなど非ドル通貨の反発の持続性をにらんだ展開が続く。
ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の基準線118.74円前後を維持できるか否かの重要攻防に直面してきた。
さらに日足テクニカルの一目均衡表では、5月26日前後に「変化日」を示唆する雲のネジレが観測されている。
現状、雲のネジレは119.18円から120.08円前後に位置しており、26日前後にかけては、雲のネジレの上抜け通過による緩やかなドル高再開か。
あるいは下抜け通過によるドルの下押し基調の明確化か。
新たな方向性を模索する重要分岐点となりそうだ。
今週も注目材料は米国の経済指標。
米国では1-3月に寒波や港湾スト、ドル高、原油安による資源会社の人員削減と設備投資急減などを受けて、成長が急減速した。
4月以降はその反動回復が期待されきたが、現状は最新5月指標でも低迷が続いている。
今週も下振れが続くと、ドルの戻り売り圧力が継続。
反対にドル高や原油安の一服などにより、遅ればせながらリバウンド改善の芽が見えてくると、ドルが値固めを経ながら、緩やかな下限切り上がりへと向かう余地を秘めている。
20日のFOMC議事録で、改めて米FRBの利上げ時期に後ズレ観測が広がるか。
あるいは9月にかけての利上げ余地が残されるか否かも注目されやすい。
もっとも現状の米国指標の低迷は、FRBの利上げ時期遅延観測につながっている。
それが米国株などの下支えに作用。
リスク回避が抑制されていることで、ユーロ/円などのクロス円では円安要因となっている（ユーロなどの外貨高）。
さらに前年からの「強過ぎるドル」のポジション調整は、対ドルでユーロやポンド、スイス・フラン、豪ドル、NZドル、カナダ・ドルのほか、南アフリカ・ランドやトルコ・リラといった新興国通貨の反発を支援している。
現状はこうした通貨が対円でも連れ高となっており（クロス円の円安）、ドル/円でのドル安・円高のブレーキ役となっている。
今週以降も日米株などが底堅さを保てると、リスク選好の円安地合いが維持され、クロス円での円安とドル/円のレンジ横這いが基本シナリオとなる。
反対に日米株の下落などでリスク回避が強まると、円高圧力が増大。
クロス円、ドル/円ともに、円全面高となる波乱余地も残されている。
とくにドル/円については、短期的に対円以外でのドル安圧力が時間差を経て遅行波及してくる潜在エネルギーが無視できない。
今週の注目ポイントとしては、4月後半からの市場混乱の火種となってきたドイツ国債金利の急上昇（債券価格は急落）の行方も見逃せない。
前週は欧州中銀（ECB）のドラギ総裁が量的緩和（QE）の早期終了観測を否定し、ドイツ金利の上昇に歯止めが掛かった。
ECBは6月3日に理事会が予定されており、それまでは「市場との対話」強化による金利の安定努力が注目されるだろう。
ドイツ金利の上昇が一服すると、ユーロ/ドルやユーロ/円でのユーロ反発の勢いが鈍化していく。
米国債金利の連動上昇圧力も弱まり、改めてドル安圧力が後押しされるリスクをはらむ。
もっとも欧米金利の落ち着きは、欧米の経済や株価を支援するものだ。
リスク選好の流れが、ユーロ/円、ドル/円での「上値余地は限られるが下値余地も限定的」という安定相場を支援する。
さらに今週は21-22日に日銀金融政策決定会合が開催される。
前週末15日には、「日銀当座預金につく金利の付利撤廃を含めた、追加緩和のあらゆる可能性を排除せず」という報道が円安材料となる場面があった。
しかし、現状では原油反発などによる物価下げ止まり見通しにより、早期の追加金融緩和は想定されていない。
そのため日銀会合の前後では、失望の円高や先行きの緩和催促による円高余地が警戒される。
ただし、日本では前週から財政再建に向けた歳出削減論議が本格スタートしてきた。
歳出削減は2017年4月からの消費税再増税とあいまって、先行き景気の悪化やデフレ再燃の圧力となる。
かたや国債の大量買入れを続ける日銀は、「国債の信認維持」の観点から財政再建策を全面支持している。
そのため政府の歳出削減努力をアシストするため、それに伴うデフレ圧力の減殺に向けた、先行き追加緩和と円高・株安の阻止強化の可能性は十分に残されている。
My アルバム更新しました。
六義園
http://mydreamtoday225.blog.fc2.com/
ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の基準線118.74円前後を維持できるか否かの重要攻防に直面してきた。
さらに日足テクニカルの一目均衡表では、5月26日前後に「変化日」を示唆する雲のネジレが観測されている。
現状、雲のネジレは119.18円から120.08円前後に位置しており、26日前後にかけては、雲のネジレの上抜け通過による緩やかなドル高再開か。
あるいは下抜け通過によるドルの下押し基調の明確化か。
新たな方向性を模索する重要分岐点となりそうだ。
今週も注目材料は米国の経済指標。
米国では1-3月に寒波や港湾スト、ドル高、原油安による資源会社の人員削減と設備投資急減などを受けて、成長が急減速した。
4月以降はその反動回復が期待されきたが、現状は最新5月指標でも低迷が続いている。
今週も下振れが続くと、ドルの戻り売り圧力が継続。
反対にドル高や原油安の一服などにより、遅ればせながらリバウンド改善の芽が見えてくると、ドルが値固めを経ながら、緩やかな下限切り上がりへと向かう余地を秘めている。
20日のFOMC議事録で、改めて米FRBの利上げ時期に後ズレ観測が広がるか。
あるいは9月にかけての利上げ余地が残されるか否かも注目されやすい。
もっとも現状の米国指標の低迷は、FRBの利上げ時期遅延観測につながっている。
それが米国株などの下支えに作用。
リスク回避が抑制されていることで、ユーロ/円などのクロス円では円安要因となっている（ユーロなどの外貨高）。
さらに前年からの「強過ぎるドル」のポジション調整は、対ドルでユーロやポンド、スイス・フラン、豪ドル、NZドル、カナダ・ドルのほか、南アフリカ・ランドやトルコ・リラといった新興国通貨の反発を支援している。
現状はこうした通貨が対円でも連れ高となっており（クロス円の円安）、ドル/円でのドル安・円高のブレーキ役となっている。
今週以降も日米株などが底堅さを保てると、リスク選好の円安地合いが維持され、クロス円での円安とドル/円のレンジ横這いが基本シナリオとなる。
反対に日米株の下落などでリスク回避が強まると、円高圧力が増大。
クロス円、ドル/円ともに、円全面高となる波乱余地も残されている。
とくにドル/円については、短期的に対円以外でのドル安圧力が時間差を経て遅行波及してくる潜在エネルギーが無視できない。
今週の注目ポイントとしては、4月後半からの市場混乱の火種となってきたドイツ国債金利の急上昇（債券価格は急落）の行方も見逃せない。
前週は欧州中銀（ECB）のドラギ総裁が量的緩和（QE）の早期終了観測を否定し、ドイツ金利の上昇に歯止めが掛かった。
ECBは6月3日に理事会が予定されており、それまでは「市場との対話」強化による金利の安定努力が注目されるだろう。
ドイツ金利の上昇が一服すると、ユーロ/ドルやユーロ/円でのユーロ反発の勢いが鈍化していく。
米国債金利の連動上昇圧力も弱まり、改めてドル安圧力が後押しされるリスクをはらむ。
もっとも欧米金利の落ち着きは、欧米の経済や株価を支援するものだ。
リスク選好の流れが、ユーロ/円、ドル/円での「上値余地は限られるが下値余地も限定的」という安定相場を支援する。
さらに今週は21-22日に日銀金融政策決定会合が開催される。
前週末15日には、「日銀当座預金につく金利の付利撤廃を含めた、追加緩和のあらゆる可能性を排除せず」という報道が円安材料となる場面があった。
しかし、現状では原油反発などによる物価下げ止まり見通しにより、早期の追加金融緩和は想定されていない。
そのため日銀会合の前後では、失望の円高や先行きの緩和催促による円高余地が警戒される。
ただし、日本では前週から財政再建に向けた歳出削減論議が本格スタートしてきた。
歳出削減は2017年4月からの消費税再増税とあいまって、先行き景気の悪化やデフレ再燃の圧力となる。
かたや国債の大量買入れを続ける日銀は、「国債の信認維持」の観点から財政再建策を全面支持している。
そのため政府の歳出削減努力をアシストするため、それに伴うデフレ圧力の減殺に向けた、先行き追加緩和と円高・株安の阻止強化の可能性は十分に残されている。
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六義園
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今週の為替相場展望 [為替情報]
今週5月11日-15日週の為替相場は、根強いドル戻り売り圧力と、ユーロやポンド、豪ドルなど非ドル通貨の反発の持続性をにらんだ展開となる。
ドル/円の週足テクニカルでは、1月中旬から長期化する一目均衡表の転換線120.18円前後、13週移動平均線119.67円前後を巡る攻防が続く。
日足テクニカルの一目均衡表では、5月26日前後に「変化日」を示唆する雲のネジレが観測されている。
現状、雲のネジレは119.18円から120.08円前後に位置しており、26日前後にかけては、雲のネジレの上抜け通過による緩やかなドル高再開か、あるいは下抜け通過によるドルの下押し基調の明確化か。
新たな方向性を模索する展開となりそうだ。
今週の週明けは、まず日本株を始めとした世界株価動向が焦点となる。
前週末の米国株は3月以来の大幅上昇を記録した。
米国の4月雇用統計は予想を下回ったものの、緩やかな雇用回復や失業率の改善低下が示されたほか、3月分の大幅下方修正や平均時給の伸び悩みなどにより、FRBの利上げ時期に遅延期待が広がっている。
週明けから日本株などが上昇スタートとなれば、リスク選好の地合いがクロス円での円安と、ドル安・円安によるドル/円でのレンジ横這い化が後押しされる。
とくに前週からは、ユーロ、豪ドル、ポンドなどが反発に転じてきた。
ユーロは欧州での経済・物価指標の改善やドイツ国債金利の上昇、豪ドルは豪中銀の利下げを受けた当面の利下げサイクルの休止思惑、ポンドは英総選挙での与党勝利などが買い材料となった。
現状はまだポジション調整の買い戻しにとどまっており、今週以降は反動修正的な反落リスクをにらみつつも、反発地合いの持続性を見極める展開となる。
しかも今週はユーロ圏でGDP、英国で失業率や英中銀のインフレ報告といった重要イベントが相次ぐ。
こうした材料に一喜一憂の神経質な流れとなりそうだ。
その他、ユーロに関しては、ギリシャの債務返済問題も波乱要因として残されている。
いずれにせよ、クロス円は各通貨ペアともに、200日移動平均線方向まで外貨の反発（円の反落）が維持できるか否かが注目されやすい。
今週のドルに関しては、米国の経済指標やFRB幹部の発言による金融政策の行方、米国債金利の動向をにらんだ展開となる。
前週末の米国の雇用統計や平均時給は予想を下回ったが、まだ1-3月の寒波や原油安による資源会社のリストラと設備投資削減、港湾ストの悪影響が尾を引いた。
今後の経済指標では、こうしたマイナス要因からの反動回復が見られるか、あるいは構造的な米国の低成長や低インフレの常態化が再確認されるかが焦点となる。
もっとも米国債市場では、長期債や短期債の金利が下げ止まりとなってきた。
前週末には雇用統計の下振れなどで低下に転じたが、原油反発や欧州など世界経済の持ち直しが過度な金利低下に歯止めを掛けている。
米FRBの利上げ時期については、6月以降の大幅遅延観測が広がっているが、年後半から来年にかけての利上げシナリオはまだ消えていない。
中長期スパンでは、米債金利の下限切り上がりが、「ドルが下がれば買い」というドルの押し目買い地合いを支援しやすい。
かたや円に関しては、日本の経常黒字の回復や日銀の追加緩和後退などが円安を抑制させる。
日本株に過熱調整の下落余地が残ることも、おりにふれてリスク回避の円高を促しやすい。
ただし、政策面では安倍首相が8日、今秋の日本郵政グループ3社の同時上場に関して、「何としても成功させる」という強い意気込みを示した。
政府が株主となっている郵政の上場利益は、震災被害の復興財源となることが決まっている。
郵政株上場の成功のためには、今秋まで日本株全体の良好な環境を維持させる必要があり、引き続き国策としての株安・円高阻止策は注目されるだろう。
1980年代のNTT上場時も、政策の介在はともかく、結果論として上場前後まで日本株の上昇トレンドが形成された実績を持つ。
為替政策面では安倍首相が4月後半からの訪米で、日米の安保同盟の再強化を推進した。
良くも悪くも日米経済の緊密化と一体化に寄与するものだ。
首相訪米で為替問題は全く話題になっておらず、当面は米国からの政治的な円安批判を制御するとともに、一定のレンジ内でのドル/円の安定化を支援しやすい。
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ドル/円の週足テクニカルでは、1月中旬から長期化する一目均衡表の転換線120.18円前後、13週移動平均線119.67円前後を巡る攻防が続く。
日足テクニカルの一目均衡表では、5月26日前後に「変化日」を示唆する雲のネジレが観測されている。
現状、雲のネジレは119.18円から120.08円前後に位置しており、26日前後にかけては、雲のネジレの上抜け通過による緩やかなドル高再開か、あるいは下抜け通過によるドルの下押し基調の明確化か。
新たな方向性を模索する展開となりそうだ。
今週の週明けは、まず日本株を始めとした世界株価動向が焦点となる。
前週末の米国株は3月以来の大幅上昇を記録した。
米国の4月雇用統計は予想を下回ったものの、緩やかな雇用回復や失業率の改善低下が示されたほか、3月分の大幅下方修正や平均時給の伸び悩みなどにより、FRBの利上げ時期に遅延期待が広がっている。
週明けから日本株などが上昇スタートとなれば、リスク選好の地合いがクロス円での円安と、ドル安・円安によるドル/円でのレンジ横這い化が後押しされる。
とくに前週からは、ユーロ、豪ドル、ポンドなどが反発に転じてきた。
ユーロは欧州での経済・物価指標の改善やドイツ国債金利の上昇、豪ドルは豪中銀の利下げを受けた当面の利下げサイクルの休止思惑、ポンドは英総選挙での与党勝利などが買い材料となった。
現状はまだポジション調整の買い戻しにとどまっており、今週以降は反動修正的な反落リスクをにらみつつも、反発地合いの持続性を見極める展開となる。
しかも今週はユーロ圏でGDP、英国で失業率や英中銀のインフレ報告といった重要イベントが相次ぐ。
こうした材料に一喜一憂の神経質な流れとなりそうだ。
その他、ユーロに関しては、ギリシャの債務返済問題も波乱要因として残されている。
いずれにせよ、クロス円は各通貨ペアともに、200日移動平均線方向まで外貨の反発（円の反落）が維持できるか否かが注目されやすい。
今週のドルに関しては、米国の経済指標やFRB幹部の発言による金融政策の行方、米国債金利の動向をにらんだ展開となる。
前週末の米国の雇用統計や平均時給は予想を下回ったが、まだ1-3月の寒波や原油安による資源会社のリストラと設備投資削減、港湾ストの悪影響が尾を引いた。
今後の経済指標では、こうしたマイナス要因からの反動回復が見られるか、あるいは構造的な米国の低成長や低インフレの常態化が再確認されるかが焦点となる。
もっとも米国債市場では、長期債や短期債の金利が下げ止まりとなってきた。
前週末には雇用統計の下振れなどで低下に転じたが、原油反発や欧州など世界経済の持ち直しが過度な金利低下に歯止めを掛けている。
米FRBの利上げ時期については、6月以降の大幅遅延観測が広がっているが、年後半から来年にかけての利上げシナリオはまだ消えていない。
中長期スパンでは、米債金利の下限切り上がりが、「ドルが下がれば買い」というドルの押し目買い地合いを支援しやすい。
かたや円に関しては、日本の経常黒字の回復や日銀の追加緩和後退などが円安を抑制させる。
日本株に過熱調整の下落余地が残ることも、おりにふれてリスク回避の円高を促しやすい。
ただし、政策面では安倍首相が8日、今秋の日本郵政グループ3社の同時上場に関して、「何としても成功させる」という強い意気込みを示した。
政府が株主となっている郵政の上場利益は、震災被害の復興財源となることが決まっている。
郵政株上場の成功のためには、今秋まで日本株全体の良好な環境を維持させる必要があり、引き続き国策としての株安・円高阻止策は注目されるだろう。
1980年代のNTT上場時も、政策の介在はともかく、結果論として上場前後まで日本株の上昇トレンドが形成された実績を持つ。
為替政策面では安倍首相が4月後半からの訪米で、日米の安保同盟の再強化を推進した。
良くも悪くも日米経済の緊密化と一体化に寄与するものだ。
首相訪米で為替問題は全く話題になっておらず、当面は米国からの政治的な円安批判を制御するとともに、一定のレンジ内でのドル/円の安定化を支援しやすい。
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今週の為替相場展望 [為替情報]
今週5月4日-8日週の為替相場は、ドル高再開やユーロ持ち直しの持続性と、根強い不安定さによるリスク回避の円高再燃にも注意を払う手探り相場が想定される。
ドル/円の先物オプション取引では、118-122円のレンジから脱却できると、「一気に一方向へ相場変動が急加速される」という指摘もあるようだ。
ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線120.18円前後、13週移動平均線119.63円前後を巡る攻防が長期化している。
短中期のトレンド方向性を示す13週線の角度は、2月以降の横這い化を経て微妙な上向きに向かい始めた。
このまま13週線に絡み合う推移が続けば、ドルの下値リスクがジワリと後退。
13週線などでのドル値固めを経ながら、先行き125-130円方向へのレンジ上方修正の機運が再燃する余地を秘めている。
今週の注目は、まず中国株や欧米株などの世界株価動向。
前週には欧州市場で、ギリシャ支援問題の打開期待（安全逃避の後退）や、ドイツとユーロ圏の消費者物価指数（CPI）の改善などを受けて、ドイツの国債金利が急上昇した（債券価格は急反落）。
連動する形で、米国債金利も連動上昇へと作用。
米国での原油生産と在庫の調整減少を受けた原油反発も、低インフレ圧力の後退につながり、欧米などで国債金利を押し上げている。
前週にはこうした金利上昇が、欧米や日本などで株安を促す場面があった。
前週の場合、為替相場では欧米での金利上昇が、ユーロ高やドル高の材料となり、基本的な円安が後押しされている。
一方で今週以降は、欧米の金利上昇と世界株安が深刻化すると、日本市場の休場による不安定さとあいまって、ドル/円、クロス円で「リスク回避の円高」に変容する可能性も排除できない。
また、前週はユーロ高やドル高の一方で、リスク回避が豪ドルやNZドルなどの資源国通貨を圧迫した。
NZドルは前週の中銀会合で利上げ観測が後退したほか、豪ドルは今週5日に中銀会合が控えており、利下げ、あるいは利下げ地ならしの警戒感などが戻り売り要因として注視されやすい。
今週の最大の注目材料は、8日の米4月雇用統計となる。
米国では原油安が資源エネルギー会社の人員削減を急増させてきたほか、2月からの港湾ストも雇用にマイナスとなっている。
足元でこうした要因は一服となってきたが、統計にはタイムイラグがある。
そのため4月についても、3月に続く思わぬ下振れリスクは排除できない。
もっとも前週の米FOMCでは、米国経済の1-3月減速は「一時的」という前向きな見通しが示された。
実際、雇用統計の先行指標である週間の新規失業保険申請件数は、最新4月25日週ベースで15年ぶりの低水準へと改善している（失業は減少）。
さらに懸案である賃金低迷についても、小売業などを中心に最低賃金の引き上げが相次いできた。
前週は1-3月の雇用コスト指数が予想を上回っており、8日の平均時給については「伸びは緩慢ながら、下げ止まりは持続」という過剰悲観の後退が注目されやすい。
また、8日の雇用統計が悪化しても、次回以降は着実に反動回復が見込まれる。
最近の米国債金利の上昇傾向もあり、「ドルが下がれば買い」という押し目買いの地合いが支援される。
その他、引き続き撹乱要因となるのがユーロの動向。
今週も欧州の経済指標は改善が期待され、これまで大きく膨張してきた投機的なユーロショート・ポジション（売り持ち）の巻き戻しによるユーロ買い戻しの持続性が焦点となる。
ただし、欧州では6月にかけてギリシャ資金繰り問題が残されている。
さらに6月に向けては、EUによるロシア経済制裁の延長か解除かという協議も迫ってきた。
欧州中銀（ECB）による量的緩和を受けた長期金利の押し下げ（国債購入）努力も無視できず、ユーロはおりにふれて再下落するという不安定性が警戒されるだろう。
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七ツ洞公園
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ドル/円の先物オプション取引では、118-122円のレンジから脱却できると、「一気に一方向へ相場変動が急加速される」という指摘もあるようだ。
ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線120.18円前後、13週移動平均線119.63円前後を巡る攻防が長期化している。
短中期のトレンド方向性を示す13週線の角度は、2月以降の横這い化を経て微妙な上向きに向かい始めた。
このまま13週線に絡み合う推移が続けば、ドルの下値リスクがジワリと後退。
13週線などでのドル値固めを経ながら、先行き125-130円方向へのレンジ上方修正の機運が再燃する余地を秘めている。
今週の注目は、まず中国株や欧米株などの世界株価動向。
前週には欧州市場で、ギリシャ支援問題の打開期待（安全逃避の後退）や、ドイツとユーロ圏の消費者物価指数（CPI）の改善などを受けて、ドイツの国債金利が急上昇した（債券価格は急反落）。
連動する形で、米国債金利も連動上昇へと作用。
米国での原油生産と在庫の調整減少を受けた原油反発も、低インフレ圧力の後退につながり、欧米などで国債金利を押し上げている。
前週にはこうした金利上昇が、欧米や日本などで株安を促す場面があった。
前週の場合、為替相場では欧米での金利上昇が、ユーロ高やドル高の材料となり、基本的な円安が後押しされている。
一方で今週以降は、欧米の金利上昇と世界株安が深刻化すると、日本市場の休場による不安定さとあいまって、ドル/円、クロス円で「リスク回避の円高」に変容する可能性も排除できない。
また、前週はユーロ高やドル高の一方で、リスク回避が豪ドルやNZドルなどの資源国通貨を圧迫した。
NZドルは前週の中銀会合で利上げ観測が後退したほか、豪ドルは今週5日に中銀会合が控えており、利下げ、あるいは利下げ地ならしの警戒感などが戻り売り要因として注視されやすい。
今週の最大の注目材料は、8日の米4月雇用統計となる。
米国では原油安が資源エネルギー会社の人員削減を急増させてきたほか、2月からの港湾ストも雇用にマイナスとなっている。
足元でこうした要因は一服となってきたが、統計にはタイムイラグがある。
そのため4月についても、3月に続く思わぬ下振れリスクは排除できない。
もっとも前週の米FOMCでは、米国経済の1-3月減速は「一時的」という前向きな見通しが示された。
実際、雇用統計の先行指標である週間の新規失業保険申請件数は、最新4月25日週ベースで15年ぶりの低水準へと改善している（失業は減少）。
さらに懸案である賃金低迷についても、小売業などを中心に最低賃金の引き上げが相次いできた。
前週は1-3月の雇用コスト指数が予想を上回っており、8日の平均時給については「伸びは緩慢ながら、下げ止まりは持続」という過剰悲観の後退が注目されやすい。
また、8日の雇用統計が悪化しても、次回以降は着実に反動回復が見込まれる。
最近の米国債金利の上昇傾向もあり、「ドルが下がれば買い」という押し目買いの地合いが支援される。
その他、引き続き撹乱要因となるのがユーロの動向。
今週も欧州の経済指標は改善が期待され、これまで大きく膨張してきた投機的なユーロショート・ポジション（売り持ち）の巻き戻しによるユーロ買い戻しの持続性が焦点となる。
ただし、欧州では6月にかけてギリシャ資金繰り問題が残されている。
さらに6月に向けては、EUによるロシア経済制裁の延長か解除かという協議も迫ってきた。
欧州中銀（ECB）による量的緩和を受けた長期金利の押し下げ（国債購入）努力も無視できず、ユーロはおりにふれて再下落するという不安定性が警戒されるだろう。
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今週の為替相場展望 [為替情報]
今週4月27日-5月1日週の為替相場は、根強いドル戻り圧力と日米株の過熱調整などによる円高と、中長期スパンでのドル高や円安の基調持続をにらんだ展開が想定される。
ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線120.18円前後、13週移動平均線119.41円前後に上値を抑えられた展開が続いてる。
両ラインとも方向性は横這いが続いており、昨年と同様、5-8月はレンジ横這い相場が長期化するか。
あるいは先行き基準線114.82円（今後は切り上がりへ）や、雲の上限（7月に115円、10月に117.50円方向に位置）などへの調整ドル安に向かうかを見極める流れが続く。
今週の注目は、まず週明けからの日米などの世界株価動向。
中国株や欧州株を含め、世界的に「金融緩和バブル」の過熱警戒感がくすぶっている。
米国株は季節的に5月は株安が進みやすいほか、過去に日本の大型連休の前後では円高・株安が加速される波乱相場が観測されてきた。
根強いギリシャ不安などもあり、今週の為替相場は株価動向に一喜一憂の上下動が警戒される。
イベント面では、28-29日の米FOMCが注目材料となる。
米国では1-3月にドル安や原油安、世界減速などが景気悪化とインフレ低下を後押しさせており、利上げ時期の遅延示唆が意識されやすい。
短期的なドル安材料となるものだ。
一方で米国株には支援材料となり、クロス円ではリスク選好の円安要因となる。
ただし、現在は世界的な金融緩和競争により、緩和バブルのリスクが警戒されている。
その最中にFRBが過度に利上げ遅延の安心メッセージを送ると、リスク軽視の流れが後押しされてしまう。
FOMCで局地バブルが牽制されたり、年後半にかけての「金融政策正常化」に向けた利上げ姿勢が再アピールされるシナリオも消えていない。
その場合、改めて中長期スパンでのドルの押し目買い地合いが支援される。
反対に米国株には調整下落の材料となるもので、クロス円での「リスク回避の円高」は常に警戒されるだろう。
今週は米国の経済指標で、寒波などによる悪化からの反発力を見定める展開にもなる。
続いて注目は30日の日銀金融政策決定会合となる。
前週までには海外勢を中心に「追加緩和期待」による日本株買い（銀行株など）と円売りが観測されており、当面の緩和見送りが示唆されると、株安と円高が後押しされやすい。
一方で30日の日銀会合は、28-29日の米FOMC後という順番になる。
FOMCを受けて円高・株安が加速されているようであれば、日銀の黒田総裁が機動的に「市場との対話」を強化。
黒田総裁による物価2％目標達成への執念は強固であり、デフレ再燃や期待インフレの低下につながる円高・株安リスクに対しては、先行きの追加緩和示唆などのメッセージでブレーキを掛ける可能性をはらむ。
その他、今週以降もユーロ相場は、ギリシャ債務問題に一喜一憂の不安定さが続く。
6-8月にかけて債務返済期限が続くことになり、簡単にギリシャ問題は「アク抜け」とはならない。
ただし、材料としての織り込みや鮮度の低下も見られ始めた。
そのため、ユーロ/ドル、ユーロ/円ともに、おりにふれてポジション整理のユーロ買い戻し（ユーロショート＝売り持ち）の巻き戻しが注目されそうだ。
欧州の経済自体は、年後半にかけて緩やかな回復観測が浮上しつつある。
また、今週は30日のNZ中銀の政策会合が開催される。
前週は総裁候補が緩和長期化を示唆し、先行き利上げの遅延観測がNZドルの下落を後押しさせた。
30日まではNZドルの戻り売り圧力が意識される反面、実際の会合後には「短期的な材料の出尽くし」によるNZドルの買い戻しも注目されそうだ。
同じ資源国通貨である豪ドルやカナダ・ドルに関しても、日々の材料で買い戻しと戻り売りが繰り返される不安定な地合いが続く。
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国営ひたち海浜公園
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ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線120.18円前後、13週移動平均線119.41円前後に上値を抑えられた展開が続いてる。
両ラインとも方向性は横這いが続いており、昨年と同様、5-8月はレンジ横這い相場が長期化するか。
あるいは先行き基準線114.82円（今後は切り上がりへ）や、雲の上限（7月に115円、10月に117.50円方向に位置）などへの調整ドル安に向かうかを見極める流れが続く。
今週の注目は、まず週明けからの日米などの世界株価動向。
中国株や欧州株を含め、世界的に「金融緩和バブル」の過熱警戒感がくすぶっている。
米国株は季節的に5月は株安が進みやすいほか、過去に日本の大型連休の前後では円高・株安が加速される波乱相場が観測されてきた。
根強いギリシャ不安などもあり、今週の為替相場は株価動向に一喜一憂の上下動が警戒される。
イベント面では、28-29日の米FOMCが注目材料となる。
米国では1-3月にドル安や原油安、世界減速などが景気悪化とインフレ低下を後押しさせており、利上げ時期の遅延示唆が意識されやすい。
短期的なドル安材料となるものだ。
一方で米国株には支援材料となり、クロス円ではリスク選好の円安要因となる。
ただし、現在は世界的な金融緩和競争により、緩和バブルのリスクが警戒されている。
その最中にFRBが過度に利上げ遅延の安心メッセージを送ると、リスク軽視の流れが後押しされてしまう。
FOMCで局地バブルが牽制されたり、年後半にかけての「金融政策正常化」に向けた利上げ姿勢が再アピールされるシナリオも消えていない。
その場合、改めて中長期スパンでのドルの押し目買い地合いが支援される。
反対に米国株には調整下落の材料となるもので、クロス円での「リスク回避の円高」は常に警戒されるだろう。
今週は米国の経済指標で、寒波などによる悪化からの反発力を見定める展開にもなる。
続いて注目は30日の日銀金融政策決定会合となる。
前週までには海外勢を中心に「追加緩和期待」による日本株買い（銀行株など）と円売りが観測されており、当面の緩和見送りが示唆されると、株安と円高が後押しされやすい。
一方で30日の日銀会合は、28-29日の米FOMC後という順番になる。
FOMCを受けて円高・株安が加速されているようであれば、日銀の黒田総裁が機動的に「市場との対話」を強化。
黒田総裁による物価2％目標達成への執念は強固であり、デフレ再燃や期待インフレの低下につながる円高・株安リスクに対しては、先行きの追加緩和示唆などのメッセージでブレーキを掛ける可能性をはらむ。
その他、今週以降もユーロ相場は、ギリシャ債務問題に一喜一憂の不安定さが続く。
6-8月にかけて債務返済期限が続くことになり、簡単にギリシャ問題は「アク抜け」とはならない。
ただし、材料としての織り込みや鮮度の低下も見られ始めた。
そのため、ユーロ/ドル、ユーロ/円ともに、おりにふれてポジション整理のユーロ買い戻し（ユーロショート＝売り持ち）の巻き戻しが注目されそうだ。
欧州の経済自体は、年後半にかけて緩やかな回復観測が浮上しつつある。
また、今週は30日のNZ中銀の政策会合が開催される。
前週は総裁候補が緩和長期化を示唆し、先行き利上げの遅延観測がNZドルの下落を後押しさせた。
30日まではNZドルの戻り売り圧力が意識される反面、実際の会合後には「短期的な材料の出尽くし」によるNZドルの買い戻しも注目されそうだ。
同じ資源国通貨である豪ドルやカナダ・ドルに関しても、日々の材料で買い戻しと戻り売りが繰り返される不安定な地合いが続く。
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今週の為替相場展望 [為替情報]
今週4月20日-24日週の為替相場は、ドル戻り売り圧力やリスク回避の円高持続と、こうした流れの一服をにらんだ展開となる。
ドル/円の週足テクニカルでは、引き続き一目均衡表チャートの転換線120.08円前後、13週移動平均線119.32円前後を巡る攻防が続く。
昨年の5-8月相場と同様、こうした節目ラインを完全に下抜け、基準線114.14円（先行き切り上がり余地）や、雲の上限が7月にかけて位置する115円、10月117円方向までのドル下押しが明確化するか。
あるいは上下動を経ながらも、転換線や13週線に絡み合う形でのレンジ横這いとドルの値固めが続き、先行き125-130円方向へのドル上放れに移行するかを見極める展開が持続することになる。
今週の注目は、まず週末18日前後に予定されるギリシャ追加支援を巡る協議の行方。
何らかの進展があれば、週明け20日の早朝からユーロ高やリスク選好の円安。
協議難航でギリシャ不安が残れば、ユーロ安やリスク回避の円高という波乱余地が見込まれる。
さらに週明けは中国株の動向が焦点となる。
前週末17日の米国株市場は、中国当局による「空売り規制の緩和」報道も大幅安の一因となった。
中国株は連日の高騰で高値警戒感がくすぶっており、空売り緩和などを契機として、調整売りやヘッジ売りが膨らむようなら、日米へ株安が伝播。
リスク回避の円高、中国経済と相関性の高い豪ドルやNZドルといった資源国通貨の再下落リスクをはらむ。
ただでさえ、米国株市場では4月後半にかけて、日本株は4月後半から5月にかけて、決算発表が本格化することになる。
米国株は歴史的に4-5月は調整下落が進みやすいこともあり、世界株の過熱調整とリスク回避の円高シナリオは常に警戒されるだろう。
今週の注目材料は、米国の経済指標。
前週も失望の下振れが相次いでおり、改めて寒波余波のほか、世界減速やドル高、原油安による資源エネルギー会社への打撃などを受けた米国の減速の「深度」や「期間」を見極める展開が続く。
ただし、前週からは原油相場が反発に転じ始めた。
原油高はドル安と資源国通貨高の材料となり、ドル/円ではドル安材料となる。
一方でドル安が続く場合、対ドルでの欧州通貨や資源国通貨の持ち直しが、対円でこうした通貨の上昇に作用（クロス円の円安）。
さらに原油高は米国の低インフレ懸念を後退させ、米国債金利の上昇（債券価格は下落）につながることで、ドル/円でもドルの下支え要因となる側面もある。
同時に米FRBの金融政策でいえば、1-3月からは「ドル高と原油安によるインフレ低下圧力」が、利上げ時期の遅延材料となってきた。
このままドル安と原油高が続くようなら、5月にかけて米国の6月や9-10月の利上げ観測が再燃してくる。
その意味で現在の調整ドル安の流れにも、一定の歯止め要因が残されている。
その他、今週は中国や欧州での最新4月景況指数が注目されやすい。
それぞれ回復が見られると、資源国通貨高や欧州通貨高を促すとともに、世界株をサポートすることで円高阻止要因となる。
また、円に関しては、4月30日に日銀の金融政策決定会合が控えている。
現状は追加緩和の可能性が低いものの、このまま円高・株安が加速していくと、追加緩和期待が円高に歯止めをかけていく。
ただし、現在は一部で30日の日銀緩和期待も根強く期待されている。
30日にかけては一定の円高ブレーキ材料となる反面、30日に当面の緩和に慎重姿勢が示されると、失望へと作用。
5月の大型連休を控えたポジション調整とあいまって、円高・株安が加速される波乱余地も残されている。
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三王山自然公園
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ドル/円の週足テクニカルでは、引き続き一目均衡表チャートの転換線120.08円前後、13週移動平均線119.32円前後を巡る攻防が続く。
昨年の5-8月相場と同様、こうした節目ラインを完全に下抜け、基準線114.14円（先行き切り上がり余地）や、雲の上限が7月にかけて位置する115円、10月117円方向までのドル下押しが明確化するか。
あるいは上下動を経ながらも、転換線や13週線に絡み合う形でのレンジ横這いとドルの値固めが続き、先行き125-130円方向へのドル上放れに移行するかを見極める展開が持続することになる。
今週の注目は、まず週末18日前後に予定されるギリシャ追加支援を巡る協議の行方。
何らかの進展があれば、週明け20日の早朝からユーロ高やリスク選好の円安。
協議難航でギリシャ不安が残れば、ユーロ安やリスク回避の円高という波乱余地が見込まれる。
さらに週明けは中国株の動向が焦点となる。
前週末17日の米国株市場は、中国当局による「空売り規制の緩和」報道も大幅安の一因となった。
中国株は連日の高騰で高値警戒感がくすぶっており、空売り緩和などを契機として、調整売りやヘッジ売りが膨らむようなら、日米へ株安が伝播。
リスク回避の円高、中国経済と相関性の高い豪ドルやNZドルといった資源国通貨の再下落リスクをはらむ。
ただでさえ、米国株市場では4月後半にかけて、日本株は4月後半から5月にかけて、決算発表が本格化することになる。
米国株は歴史的に4-5月は調整下落が進みやすいこともあり、世界株の過熱調整とリスク回避の円高シナリオは常に警戒されるだろう。
今週の注目材料は、米国の経済指標。
前週も失望の下振れが相次いでおり、改めて寒波余波のほか、世界減速やドル高、原油安による資源エネルギー会社への打撃などを受けた米国の減速の「深度」や「期間」を見極める展開が続く。
ただし、前週からは原油相場が反発に転じ始めた。
原油高はドル安と資源国通貨高の材料となり、ドル/円ではドル安材料となる。
一方でドル安が続く場合、対ドルでの欧州通貨や資源国通貨の持ち直しが、対円でこうした通貨の上昇に作用（クロス円の円安）。
さらに原油高は米国の低インフレ懸念を後退させ、米国債金利の上昇（債券価格は下落）につながることで、ドル/円でもドルの下支え要因となる側面もある。
同時に米FRBの金融政策でいえば、1-3月からは「ドル高と原油安によるインフレ低下圧力」が、利上げ時期の遅延材料となってきた。
このままドル安と原油高が続くようなら、5月にかけて米国の6月や9-10月の利上げ観測が再燃してくる。
その意味で現在の調整ドル安の流れにも、一定の歯止め要因が残されている。
その他、今週は中国や欧州での最新4月景況指数が注目されやすい。
それぞれ回復が見られると、資源国通貨高や欧州通貨高を促すとともに、世界株をサポートすることで円高阻止要因となる。
また、円に関しては、4月30日に日銀の金融政策決定会合が控えている。
現状は追加緩和の可能性が低いものの、このまま円高・株安が加速していくと、追加緩和期待が円高に歯止めをかけていく。
ただし、現在は一部で30日の日銀緩和期待も根強く期待されている。
30日にかけては一定の円高ブレーキ材料となる反面、30日に当面の緩和に慎重姿勢が示されると、失望へと作用。
5月の大型連休を控えたポジション調整とあいまって、円高・株安が加速される波乱余地も残されている。
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今週の為替相場展望 [為替情報]
今週4月13日-17日週の為替相場は、ドル/円などでの緩やかなドル高の再開と根強い戻り売り圧力、ユーロ安やポンド安の再開の持続性、NZドルや豪ドル、南アフリカ・ランドといった資源国通貨の下げ止まりを見極めていく展開となる。
ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線120.08円前後、13週移動平均線119.21円前後に絡み合う形でのドル値固めが維持されるか。
あるいは完全に下抜け、各ラインが当面の上値抵抗線になるかの緊迫攻防が続く。
ただし、短中期のトレンド方向性を示す転換線の方向は、1月中旬以降の横這い化を経て、「上向き」に向かい始めた。
転換線を継続的に割り込まない限りは、緩やかなドルの下限切り上がりが意識されやすい。
今週の注目は米国の経済指標。
14日の3月小売売上高、15日と16日の最新4月NY連銀・フィラデルフィア連銀の製造業景況指数、16日の3月住宅着工件数などでは、2月以降の寒波や港湾ストなどによる下振れの反動回復が注目される。
14日のPPI（生産者物価指数）、17日の消費者物価指数（CPI）などについても、資源安とドル高の一服や賃金改善などを受けた下げ止まりが焦点となりそうだ。
米国の指標が持ち直すと、引き続きジグザグを辿りながらのもドル全面高の再開が後押しされる。
さらに今週は米国株市場で決算発表が本格化する。
ドル高と世界減速が多国籍企業や輸出企業に打撃となっているほか、原油急落が資源エネルギー会社を圧迫しており、減益リスクがくすぶっている。
米国株が調整下落に転じると、おりにふれて短期的なドル安やリスク回避の円高を招く波乱が警戒されやすい。
もっとも米国の金融機関については、1-3月の各種市場の変動率上昇などが決算の支援材料となる。
すでに米国株は1-3月期や4-6月期の減益リスクを織り込む形で、1-3月から頭打ちの横這いに移行してきた。
一方で足元では米FRBの利上げ時期遅延観測や、欧州、中国、日本などの世界経済復調、原油下げ止まりといった株高材料もあり、米国企業の決算が悪化しても、影響は一時的となったり、「悪材料の出尽くし」に作用する可能性をはらむ。
また、今週は15日にECB（欧州中銀）の理事会が予定されている。
先行きの量的緩和長期化などが示唆されると、根強いユーロの戻り売りが後押しされる。
その反面、先行きの景気や物価の持ち直しが示されると、ポジション調整的なユーロの買い戻しを招く上下動も警戒されるだろう。
欧州通貨に関しては、ポンドも利上げ遅延や5月の総選挙リスクにより、戻り売りの圧力が根強い。
反対にNZドルや豪ドル、南アフリカ・ランドといった資源国通貨に関しては、原油下げ止まりや中国経済の回復による下げ止まりと小幅な反発が焦点になってきた。
かたや円に関しては、新年度明けによる国内機関投資家や公的年金、郵政マネー、外貨建て投信関連の外国株式投資や外債投資が、円の戻り売り（ドルなどの外貨押し目買い）を支援するだろう。
原油相場の下げ止まりにより、輸入の減少も一服。
夏季に向けた資源エネルギー需要とあいまって、国内輸入企業による「ドルが下がれば買い」という機械的なドル買い手当てが、ドルの下支え役として再脚光を集めている。
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ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線120.08円前後、13週移動平均線119.21円前後に絡み合う形でのドル値固めが維持されるか。
あるいは完全に下抜け、各ラインが当面の上値抵抗線になるかの緊迫攻防が続く。
ただし、短中期のトレンド方向性を示す転換線の方向は、1月中旬以降の横這い化を経て、「上向き」に向かい始めた。
転換線を継続的に割り込まない限りは、緩やかなドルの下限切り上がりが意識されやすい。
今週の注目は米国の経済指標。
14日の3月小売売上高、15日と16日の最新4月NY連銀・フィラデルフィア連銀の製造業景況指数、16日の3月住宅着工件数などでは、2月以降の寒波や港湾ストなどによる下振れの反動回復が注目される。
14日のPPI（生産者物価指数）、17日の消費者物価指数（CPI）などについても、資源安とドル高の一服や賃金改善などを受けた下げ止まりが焦点となりそうだ。
米国の指標が持ち直すと、引き続きジグザグを辿りながらのもドル全面高の再開が後押しされる。
さらに今週は米国株市場で決算発表が本格化する。
ドル高と世界減速が多国籍企業や輸出企業に打撃となっているほか、原油急落が資源エネルギー会社を圧迫しており、減益リスクがくすぶっている。
米国株が調整下落に転じると、おりにふれて短期的なドル安やリスク回避の円高を招く波乱が警戒されやすい。
もっとも米国の金融機関については、1-3月の各種市場の変動率上昇などが決算の支援材料となる。
すでに米国株は1-3月期や4-6月期の減益リスクを織り込む形で、1-3月から頭打ちの横這いに移行してきた。
一方で足元では米FRBの利上げ時期遅延観測や、欧州、中国、日本などの世界経済復調、原油下げ止まりといった株高材料もあり、米国企業の決算が悪化しても、影響は一時的となったり、「悪材料の出尽くし」に作用する可能性をはらむ。
また、今週は15日にECB（欧州中銀）の理事会が予定されている。
先行きの量的緩和長期化などが示唆されると、根強いユーロの戻り売りが後押しされる。
その反面、先行きの景気や物価の持ち直しが示されると、ポジション調整的なユーロの買い戻しを招く上下動も警戒されるだろう。
欧州通貨に関しては、ポンドも利上げ遅延や5月の総選挙リスクにより、戻り売りの圧力が根強い。
反対にNZドルや豪ドル、南アフリカ・ランドといった資源国通貨に関しては、原油下げ止まりや中国経済の回復による下げ止まりと小幅な反発が焦点になってきた。
かたや円に関しては、新年度明けによる国内機関投資家や公的年金、郵政マネー、外貨建て投信関連の外国株式投資や外債投資が、円の戻り売り（ドルなどの外貨押し目買い）を支援するだろう。
原油相場の下げ止まりにより、輸入の減少も一服。
夏季に向けた資源エネルギー需要とあいまって、国内輸入企業による「ドルが下がれば買い」という機械的なドル買い手当てが、ドルの下支え役として再脚光を集めている。
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今週の為替相場展望 [為替情報]
今週4月6日-10日週の為替相場は、ドル全面安の持続と反動的な揺り戻しをにらんだ展開となる。
ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表チャートの119.34円前後、13週移動平均線119.09円前後の下抜け攻防が続いている。
両ラインともに方向性は横這いとなっており、今週以降は各ラインを中心としたレンジ横這いによる「日柄調整」が持続するか。
あるいは完全に下抜けとなり、各ラインが上値抵抗線となる形で、先行き26週線117.32円、基準線113.61円（いずれも今後は切り上がり）方向まで「価格調整」のドル安が本格化するかを見極める流れが続く。
前週末はドル全面安が加速。
米国の3月雇用統計は予想を大きく下回り、2013年12月以来の低水準に落ち込んだ。
寒波影響のほか、世界減速やドル高などが重石となっており、当面は減速が一時的なものか否かが焦点となりそうだ。
雇用統計の悪化を受けて、米FRBによる利上げ時期も大幅な後ズレが見込まれ始めた。
今週はFRB幹部の講演が相次ぐため、雇用統計の評価や利上げスタンスに一喜一憂の展開となる。
ただし、利上げ時期の遅延やドル高の一服は、米国の経済や株価にはプラスとなるものだ。
米国株市場では8日以降、決算発表が本格化するが、現在はドル高などによる減益リスクが警戒されている。
米国株も「収益見通し見合いでの割高懸念」が重石となっており、米国株の下落と日本株の連れ安、調整的なドル安やリスク回避の円高の持続を促すリスクは消えていない。
その中での適度な調整ドル安やFRBの利上げ時期遅延観測は、4月後半までの決算発表シーズンの間に、米国株の下げ止まり材料へと作用していく。
市場調整機能を通じて、今度はドル安や円高の歯止めにつながる余地を秘めている。
今週の注目材料は、7-8日に予定される日銀の金融政策決定会合。
現在の日銀は原油安などによる物価下落について、一時的な現象」との見方を維持しており、早期の追加金融緩和には慎重な姿勢を変えてない。
日銀会合で改めて緩和期待が後退すると、失望の円高・株安が後押しされる。
一方、日銀が前週末の米雇用統計の悪化やドル安・円高リスク、先行きの物価低下に警戒感を強め、先行きの追加緩和措置に含みを残すと円高に歯止めをかけていく。
今週は7日の豪州中銀、9日の英国中銀による金融政策委員会も注目される。
豪州はサプライズ利下げや先行きの利下げ地ならし、英国は利上げ時期の遅延観測が、豪ドルや英ポンドのポンドの戻り売り地合いや再下落を後押しさせる可能性をはらむ。
為替需給面では前週、ゆうちょ銀行やかんぽ生命が、外貨建て資産の拡大方針を示した。
4月の新年度明けからは、公的年金や民間生保などからも、新年度資金配分による外国株式や外債の投資拡大が見込まれている。
最近は国内勢による外貨建て投信への資金流入も増加傾向にあり、ドル/円でのドル下落局面では、こうした外貨需要によるドルなどの外貨押し目買い（円の戻り売り）も焦点となりそうだ。
なお、日銀は2日、3月に調査した全国企業短期経済観測調査（短観）の業種別詳細を公表した。
事業計画の前提となっている想定為替レートは、大企業・製造業のドル/円が2015年度通期で111.81円となっている。
前回12月短観での2014年度通期は103.36円だった。
さらに輸入に関連した企業では、鉄鋼が1ドル＝116.19円、食料品が115.05円、金属製品が114.36円、化学が114.17円、石油・石炭製品が109.22円などとなっている。
現在の為替相場ではドル安材料である輸出が復調傾向にあるとはいえ、貿易赤字の構造が定着している。
引き続き輸入企業による「実需」のドル買いが、為替需給面でドルの下支え要因となりやすい。
過去にも輸入企業の採算レートは、強力なドルの下値抵抗線となってきた実績がある。
足元では実勢ドル/円レートの117-120円前後に比べて、想定レートは下方乖離率が広がっている。
輸入企業によるドル買い遅れ対策(リーズ)が、「ドルが下がれば買い」という押し目買い需要を累増させ、ドル安の歯止めやドルの下限切り上がりを支援する可能性が注視されている。
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ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表チャートの119.34円前後、13週移動平均線119.09円前後の下抜け攻防が続いている。
両ラインともに方向性は横這いとなっており、今週以降は各ラインを中心としたレンジ横這いによる「日柄調整」が持続するか。
あるいは完全に下抜けとなり、各ラインが上値抵抗線となる形で、先行き26週線117.32円、基準線113.61円（いずれも今後は切り上がり）方向まで「価格調整」のドル安が本格化するかを見極める流れが続く。
前週末はドル全面安が加速。
米国の3月雇用統計は予想を大きく下回り、2013年12月以来の低水準に落ち込んだ。
寒波影響のほか、世界減速やドル高などが重石となっており、当面は減速が一時的なものか否かが焦点となりそうだ。
雇用統計の悪化を受けて、米FRBによる利上げ時期も大幅な後ズレが見込まれ始めた。
今週はFRB幹部の講演が相次ぐため、雇用統計の評価や利上げスタンスに一喜一憂の展開となる。
ただし、利上げ時期の遅延やドル高の一服は、米国の経済や株価にはプラスとなるものだ。
米国株市場では8日以降、決算発表が本格化するが、現在はドル高などによる減益リスクが警戒されている。
米国株も「収益見通し見合いでの割高懸念」が重石となっており、米国株の下落と日本株の連れ安、調整的なドル安やリスク回避の円高の持続を促すリスクは消えていない。
その中での適度な調整ドル安やFRBの利上げ時期遅延観測は、4月後半までの決算発表シーズンの間に、米国株の下げ止まり材料へと作用していく。
市場調整機能を通じて、今度はドル安や円高の歯止めにつながる余地を秘めている。
今週の注目材料は、7-8日に予定される日銀の金融政策決定会合。
現在の日銀は原油安などによる物価下落について、一時的な現象」との見方を維持しており、早期の追加金融緩和には慎重な姿勢を変えてない。
日銀会合で改めて緩和期待が後退すると、失望の円高・株安が後押しされる。
一方、日銀が前週末の米雇用統計の悪化やドル安・円高リスク、先行きの物価低下に警戒感を強め、先行きの追加緩和措置に含みを残すと円高に歯止めをかけていく。
今週は7日の豪州中銀、9日の英国中銀による金融政策委員会も注目される。
豪州はサプライズ利下げや先行きの利下げ地ならし、英国は利上げ時期の遅延観測が、豪ドルや英ポンドのポンドの戻り売り地合いや再下落を後押しさせる可能性をはらむ。
為替需給面では前週、ゆうちょ銀行やかんぽ生命が、外貨建て資産の拡大方針を示した。
4月の新年度明けからは、公的年金や民間生保などからも、新年度資金配分による外国株式や外債の投資拡大が見込まれている。
最近は国内勢による外貨建て投信への資金流入も増加傾向にあり、ドル/円でのドル下落局面では、こうした外貨需要によるドルなどの外貨押し目買い（円の戻り売り）も焦点となりそうだ。
なお、日銀は2日、3月に調査した全国企業短期経済観測調査（短観）の業種別詳細を公表した。
事業計画の前提となっている想定為替レートは、大企業・製造業のドル/円が2015年度通期で111.81円となっている。
前回12月短観での2014年度通期は103.36円だった。
さらに輸入に関連した企業では、鉄鋼が1ドル＝116.19円、食料品が115.05円、金属製品が114.36円、化学が114.17円、石油・石炭製品が109.22円などとなっている。
現在の為替相場ではドル安材料である輸出が復調傾向にあるとはいえ、貿易赤字の構造が定着している。
引き続き輸入企業による「実需」のドル買いが、為替需給面でドルの下支え要因となりやすい。
過去にも輸入企業の採算レートは、強力なドルの下値抵抗線となってきた実績がある。
足元では実勢ドル/円レートの117-120円前後に比べて、想定レートは下方乖離率が広がっている。
輸入企業によるドル買い遅れ対策(リーズ)が、「ドルが下がれば買い」という押し目買い需要を累増させ、ドル安の歯止めやドルの下限切り上がりを支援する可能性が注視されている。
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今週の為替相場展望 [為替情報]
今週3月30日-4月3日週の為替相場は、根強いドル戻り売り圧力や、リスク回避による円高地合いの持続性と反動をにらんだ展開となる。
ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線119.34円前後、13週移動平均線119.18円前後の下抜け攻防に直面してきた。
このまま完全に下抜けると、ドル安地合いが継続。
両ラインなどが上値抵抗線となる形で、昨年の6-8月相場のように、先行き26週線116.97円前後や基準線113.61円など（いずれも先行きは切り上がり余地）に向かう調整ドル安や日柄調整が明確化される。
一方、転換線や13週線の方向性は横這い化している。
目先はこうしたラインに絡み合う形でのレンジ横這いとドルの値固めを経て、ドルが緩やかに下限を切り上げていく余地も消えてない。
当座はレンジの上限と下限を交互に試しつつ、その両シナリオを手探りで見極めてく流れとなる。
注目は週明け30日以降も相次ぐ米国の経済指標。
最近の米国指標は寒波や港湾スト、世界減速、ドル高などにより、低迷が目立っている。
改めて米国の回復ペース鈍化が示されると、調整ドル安の持続が後押しされやすい。
その中で最大の焦点となるのが、4月3日の米3月雇用統計である。
先行指標である週間の新規失業保険申請件数は改善傾向にあり、2月の寒波やストの反動回復が焦点となるだろう。
また、FRBが利上げ判断で重要視している平均賃金については、前月に予想を下回る低迷となった。
それだけに3月分は、反動的な持ち直しが注目される。
小売業などでの最低賃金の引き上げや、内需サービス関連などでの局地的な人手不足などにより、昨年からの雇用回復を受けた「遅行指標」である賃金への遅行改善波及が注視される。
ちなみに同じ3月のミシガン大学消費者信頼感指数では、「1年後のインフレ期待」が3.0％となり、2月の2.8％から上昇していた。
昨年9月以来の高水準を回復しており、緩やかな雇用と賃金の持ち直しを受けた期待インフレの修復シグナルとして注目されやすい。
今週の為替相場では、日本の年度末と新年度明け、海外の1-3月期末による特殊な為替需給が焦点となる。
3月31日にかけては、日本企業による駆け込み的な海外収益の円転（ドル売りなど）や、輸出企業のドル売り手当てなどが、ドル安要因として注視されやすい。
一方で例年、3月後半からは、新年度明けに向けた「仕込み相場」も始動する。
とくに現在は日本で貿易赤字が定着しており、輸入企業は4月からの新年度決算を見据えて、ドルの買い遅れリスクに対応した新年度分のドル買い「前倒し出動」が注目されやすい。
また、機関投資家については、4月以降の新年度運用で公的年金、関連共済、郵政マネーのほか、生保なども外国株式や外国証券の投資拡大を計画している。
先行きの外貨建て資産投資の拡大に備えて、3月後半から4月上旬にかけては、「ドルやユーロなどの安値圏での未然仕込み買い」が拡大する余地が残されている。
過去の3月末から4月上旬の相場では、単発的にドル高などの外貨高（円安）の加速と、反動的な外貨安・円高という乱高下も見られてきた。
今年も年度替わり相場を過剰に煽る形での短期的な投機仕掛けと、早めのポジション手仕舞いには注意が必要だろう。
海外勢に関しても、四半期末には特殊な資本フローが上下動を促す傾向にある。
とくに今週末の4月3日は、グッドフライデーで海外主要市場の休場が集中する。
そのため4月3日からの連休前には、それまでの流れの反対売買的な利益確定やポジション整理などが、各種通貨ペアでの短期的なトレンド反転材料として警戒される。
3日の米雇用統計は通常通りの公表ながら、例月の雇用統計に比べると、世界的に為替取引量が減少。
流動性の低下が、思わぬ上下動を促す乱高下も注視されている。
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国営ひたち海浜公園
http://mydreamtoday225.blog.fc2.com/
ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線119.34円前後、13週移動平均線119.18円前後の下抜け攻防に直面してきた。
このまま完全に下抜けると、ドル安地合いが継続。
両ラインなどが上値抵抗線となる形で、昨年の6-8月相場のように、先行き26週線116.97円前後や基準線113.61円など（いずれも先行きは切り上がり余地）に向かう調整ドル安や日柄調整が明確化される。
一方、転換線や13週線の方向性は横這い化している。
目先はこうしたラインに絡み合う形でのレンジ横這いとドルの値固めを経て、ドルが緩やかに下限を切り上げていく余地も消えてない。
当座はレンジの上限と下限を交互に試しつつ、その両シナリオを手探りで見極めてく流れとなる。
注目は週明け30日以降も相次ぐ米国の経済指標。
最近の米国指標は寒波や港湾スト、世界減速、ドル高などにより、低迷が目立っている。
改めて米国の回復ペース鈍化が示されると、調整ドル安の持続が後押しされやすい。
その中で最大の焦点となるのが、4月3日の米3月雇用統計である。
先行指標である週間の新規失業保険申請件数は改善傾向にあり、2月の寒波やストの反動回復が焦点となるだろう。
また、FRBが利上げ判断で重要視している平均賃金については、前月に予想を下回る低迷となった。
それだけに3月分は、反動的な持ち直しが注目される。
小売業などでの最低賃金の引き上げや、内需サービス関連などでの局地的な人手不足などにより、昨年からの雇用回復を受けた「遅行指標」である賃金への遅行改善波及が注視される。
ちなみに同じ3月のミシガン大学消費者信頼感指数では、「1年後のインフレ期待」が3.0％となり、2月の2.8％から上昇していた。
昨年9月以来の高水準を回復しており、緩やかな雇用と賃金の持ち直しを受けた期待インフレの修復シグナルとして注目されやすい。
今週の為替相場では、日本の年度末と新年度明け、海外の1-3月期末による特殊な為替需給が焦点となる。
3月31日にかけては、日本企業による駆け込み的な海外収益の円転（ドル売りなど）や、輸出企業のドル売り手当てなどが、ドル安要因として注視されやすい。
一方で例年、3月後半からは、新年度明けに向けた「仕込み相場」も始動する。
とくに現在は日本で貿易赤字が定着しており、輸入企業は4月からの新年度決算を見据えて、ドルの買い遅れリスクに対応した新年度分のドル買い「前倒し出動」が注目されやすい。
また、機関投資家については、4月以降の新年度運用で公的年金、関連共済、郵政マネーのほか、生保なども外国株式や外国証券の投資拡大を計画している。
先行きの外貨建て資産投資の拡大に備えて、3月後半から4月上旬にかけては、「ドルやユーロなどの安値圏での未然仕込み買い」が拡大する余地が残されている。
過去の3月末から4月上旬の相場では、単発的にドル高などの外貨高（円安）の加速と、反動的な外貨安・円高という乱高下も見られてきた。
今年も年度替わり相場を過剰に煽る形での短期的な投機仕掛けと、早めのポジション手仕舞いには注意が必要だろう。
海外勢に関しても、四半期末には特殊な資本フローが上下動を促す傾向にある。
とくに今週末の4月3日は、グッドフライデーで海外主要市場の休場が集中する。
そのため4月3日からの連休前には、それまでの流れの反対売買的な利益確定やポジション整理などが、各種通貨ペアでの短期的なトレンド反転材料として警戒される。
3日の米雇用統計は通常通りの公表ながら、例月の雇用統計に比べると、世界的に為替取引量が減少。
流動性の低下が、思わぬ上下動を促す乱高下も注視されている。
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今週の為替相場展望 [為替情報]
今週3月23日-27日週の為替相場は、調整ドル安と、ユーロなどの欧州通貨や、豪ドル、NZドル、カナダ・ドルなどの資源国通貨の自律反発の持続性をにらんだ展開となる。
ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線119.34円前後、13週移動平均線119.27円前後などを維持できるか否かの攻防となりそうだ。
前週はドル全面安が加速。
米FOMC声明で6月の利上げ観測が後ズレしたことや、声明でドル高による米国の輸出減少やインフレ低下に懸念が示されたことで、それまでのドル全面高の反動揺り戻しによるドル安が後押しされた。
しかも米国では寒波や世界減速、ドル高などを受けて、経済指標の下振れが目立っている。
今週も米国の指標低迷リスクが、調整ドル安の後押し要因として警戒されやすい。
もっとも今後の3月分指標以降は、寒波影響の一段落によるリバウンド改善が期待できる。
欧州や中国を始めとした世界的な金融緩和による景気刺激策と原油安効果などもあり、春以降は世界経済全体の持ち直しが注目されそうだ。
同時に米国では利上げ時期が後ズレしても、9月から年後半にかけての利上げ観測は消えていない。
現在の広範な通貨に対するドルのロング（買い持ち）ポジション調整が一段落してくると、改めて先行きの米利上げを見越したドルの押し目買い増加が注目されるだろう。
しかも2008年以降、米国の超低金利とドル安を受けて、中国などの新興国を中心に「ドル建て借り入れ」が急膨張してきた。
今後の米利上げやドル高はドル債務負担が重圧になっていく。
そのためドル安局目では、ドル借り入れの前倒し返済や他通貨建てへの借り換えが、長期スパンでのドルの下支え要因となりそうだ。
ただし、ユーロについては、ギリシャ不安の一服やECB量的緩和とユーロ安、資源安などを受けた欧州経済の下げ止まりが下支え要因となりやすい。
これまでの急激なユーロ安の反動調整が、ユーロ/ドルでのユーロ反発とドル反落を支援。
その他の通貨に対するドル安もあり、目先はドル全面安がオーバーシュートされる余地も残されている。
一方、ドル/円については、日本企業の3月期末に向けた為替需給動向が焦点となる。
輸出の復調を受けた輸出企業のドル戻り売りがドルの上値を抑える一方、3月末に向けた輸入企業の「駆け込み」的なドル押し目買いや、国内機関投資家による4月以降の新年度明けに向けた外債投資、外国株投資に伴う「ドルなどの外貨下値拾い仕込み」が、ドルなどの外貨下支え（円高抑制）へと作用。
ドル/円の調整ドル安に円高圧力を制御する可能性も注視されるだろう。
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水戸の梅まつり
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ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線119.34円前後、13週移動平均線119.27円前後などを維持できるか否かの攻防となりそうだ。
前週はドル全面安が加速。
米FOMC声明で6月の利上げ観測が後ズレしたことや、声明でドル高による米国の輸出減少やインフレ低下に懸念が示されたことで、それまでのドル全面高の反動揺り戻しによるドル安が後押しされた。
しかも米国では寒波や世界減速、ドル高などを受けて、経済指標の下振れが目立っている。
今週も米国の指標低迷リスクが、調整ドル安の後押し要因として警戒されやすい。
もっとも今後の3月分指標以降は、寒波影響の一段落によるリバウンド改善が期待できる。
欧州や中国を始めとした世界的な金融緩和による景気刺激策と原油安効果などもあり、春以降は世界経済全体の持ち直しが注目されそうだ。
同時に米国では利上げ時期が後ズレしても、9月から年後半にかけての利上げ観測は消えていない。
現在の広範な通貨に対するドルのロング（買い持ち）ポジション調整が一段落してくると、改めて先行きの米利上げを見越したドルの押し目買い増加が注目されるだろう。
しかも2008年以降、米国の超低金利とドル安を受けて、中国などの新興国を中心に「ドル建て借り入れ」が急膨張してきた。
今後の米利上げやドル高はドル債務負担が重圧になっていく。
そのためドル安局目では、ドル借り入れの前倒し返済や他通貨建てへの借り換えが、長期スパンでのドルの下支え要因となりそうだ。
ただし、ユーロについては、ギリシャ不安の一服やECB量的緩和とユーロ安、資源安などを受けた欧州経済の下げ止まりが下支え要因となりやすい。
これまでの急激なユーロ安の反動調整が、ユーロ/ドルでのユーロ反発とドル反落を支援。
その他の通貨に対するドル安もあり、目先はドル全面安がオーバーシュートされる余地も残されている。
一方、ドル/円については、日本企業の3月期末に向けた為替需給動向が焦点となる。
輸出の復調を受けた輸出企業のドル戻り売りがドルの上値を抑える一方、3月末に向けた輸入企業の「駆け込み」的なドル押し目買いや、国内機関投資家による4月以降の新年度明けに向けた外債投資、外国株投資に伴う「ドルなどの外貨下値拾い仕込み」が、ドルなどの外貨下支え（円高抑制）へと作用。
ドル/円の調整ドル安に円高圧力を制御する可能性も注視されるだろう。
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今週の為替相場展望 [為替情報]
今週3月16日-20日週の為替相場は、ドルの下値固めと根強いユーロ安やポンド安などによるクロス円での円高圧力との綱引きが続く。
ドルの週足テクニカルでは、4週移動平均線120.18円前後、13週移動平均線119.24円前後、一目均衡表の転換線118.94円前後などを下値メドとしたドルした押し目買い地合いの持続性が焦点となる。
3カ月スパンのトレンド方向性を示す13週線の方向は、2月からの下向きを経て微妙な上向き化へと回帰し始めた。
今週の注目はまず米国の経済指標。
米国の指標は前週、寒波要因などで下振れが目立っただけに、今週も伸び悩みがドルの上値抑制要因として警戒されやすい。
ただし、前週には米国の指標低迷が、FRBによる6月利上げ警戒の後ズレ期待に作用。
米国株は上昇し、為替相場ではクロス円主導での円安に振れる場面も見られた。
さらに米国では3-4月の指標分から「寒波影響の反動回復」が期待されるため、短期的なドル安局面では、ドルの押し目買いが支援される。
続いて16-17日には日銀の金融政策決定会合が開催される。
現在は欧州中銀（ECB）などの緩和強化に対し、日銀は当面の様子見が見込まれていることで、ユーロ/円などクロス円で円高の圧力が掛かっている。
しかも日本では原油安などで物価マイナス転落の可能性が高まっているにもかかわらず、日銀が追加緩和の姿勢を見せないと、クロス円中心の円高リスクは厳然と残る。
その中で黒田総裁が改めて「物価2％目標」の達成に向けて、先行きの追加緩和を示唆するようなら円高を抑制。
同時に現在のドル高・円安を追認したり、ユーロ安などから派生する円高リスクに警戒姿勢を示すようなら、円の戻り売り（外貨の押し目買い）を後押しさせる余地も残されている。
いずれにせよ、現在の日銀は「主要国のグローバル・スタンダードである物価2％目標」の実現努力を続けることで、内外価格差から派生する恒常的な円高からの完全訣別を目指している。
1990年代以降は他国の物価上昇に対し、日本だけ相対的に物価の下落が長期化したことで、円の価値増大と円の過大評価が常態化。
そして円高が物価の下落に拍車を掛けるという、円高とデフレの負のスパイラルから抜け出せずにきた（デフレは通貨高、インフレは通貨安の要因）。
もちろん、先行き物価2％の実現は多難なほか、国内では「無理に物価2％を目指す必要はない」という批判が根強い。
それでも黒田日銀が物価2％への「政策努力」の継続と、円の「過大評価」逆戻り遮断に揺るぎない覚悟を固めていることは確かだ。
こうした日銀の姿勢が変わらない限り、短期調整的な円高局面があっても、持続的な円高は歯止めが掛けられるという政策信認が強まりつつある。
今週の最大の注目は17-18日の米FOMCだ。現状では声明で「辛抱強く低金利を維持」の声明を削除することで、6-9月にかけての利上げ地ならしを前進させるという見方が強い。
ただし、過度な利上げ警戒は米国株の急落やドル急騰を招くため、イエレンFRB議長は市場動向に細心の注意を払った「今後の指標次第の中立姿勢」を強くアピールする可能性がある。
市場が警戒するほど6月利上げのヒントがなければ、短期的にドルが下落。
一方で米国株はサポートされることで、クロス円ではユーロやポンドなどの欧州通貨や、豪ドル、NZドルなどの資源国通貨が上昇し、ドル/円でのドル安・円高が抑制される。
それでも米国では9月以降に利上げ観測は残される。
米FRBの利上げ観測が完全消滅し、金融緩和への逆戻りシナリオが出てこない限りは、中長期スパンでの「ドルの下落局面は買い」という押し目買い地合いが維持されるだろう。
ドル/円は調整ドル安や日柄調整による横這い化を挟みながらも、時間をかけて124円、続いて128-130円方向を目指すという見通しが強まりつつある。
一方、今週もユーロ安やポンド安のリスクは消えていない。
ユーロは短期的な過熱調整による反発の余地をはらむ一方、ポンドは5月の英総選挙に向けたEU離脱問題が警戒されつつあり、5月にかけて戻り売り圧力が強まってきた。
目先はユーロ/ポンドでのユーロ高・ポンド安の持続性などを吟味しながら、日々ユーロとポンドの「弱さ比べ」や、両通貨の中長期的な先安余地、短期的な調整反発を見極めていく展開が続きそうだ。
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偕楽園 第10回 「夜・梅・祭」
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ドルの週足テクニカルでは、4週移動平均線120.18円前後、13週移動平均線119.24円前後、一目均衡表の転換線118.94円前後などを下値メドとしたドルした押し目買い地合いの持続性が焦点となる。
3カ月スパンのトレンド方向性を示す13週線の方向は、2月からの下向きを経て微妙な上向き化へと回帰し始めた。
今週の注目はまず米国の経済指標。
米国の指標は前週、寒波要因などで下振れが目立っただけに、今週も伸び悩みがドルの上値抑制要因として警戒されやすい。
ただし、前週には米国の指標低迷が、FRBによる6月利上げ警戒の後ズレ期待に作用。
米国株は上昇し、為替相場ではクロス円主導での円安に振れる場面も見られた。
さらに米国では3-4月の指標分から「寒波影響の反動回復」が期待されるため、短期的なドル安局面では、ドルの押し目買いが支援される。
続いて16-17日には日銀の金融政策決定会合が開催される。
現在は欧州中銀（ECB）などの緩和強化に対し、日銀は当面の様子見が見込まれていることで、ユーロ/円などクロス円で円高の圧力が掛かっている。
しかも日本では原油安などで物価マイナス転落の可能性が高まっているにもかかわらず、日銀が追加緩和の姿勢を見せないと、クロス円中心の円高リスクは厳然と残る。
その中で黒田総裁が改めて「物価2％目標」の達成に向けて、先行きの追加緩和を示唆するようなら円高を抑制。
同時に現在のドル高・円安を追認したり、ユーロ安などから派生する円高リスクに警戒姿勢を示すようなら、円の戻り売り（外貨の押し目買い）を後押しさせる余地も残されている。
いずれにせよ、現在の日銀は「主要国のグローバル・スタンダードである物価2％目標」の実現努力を続けることで、内外価格差から派生する恒常的な円高からの完全訣別を目指している。
1990年代以降は他国の物価上昇に対し、日本だけ相対的に物価の下落が長期化したことで、円の価値増大と円の過大評価が常態化。
そして円高が物価の下落に拍車を掛けるという、円高とデフレの負のスパイラルから抜け出せずにきた（デフレは通貨高、インフレは通貨安の要因）。
もちろん、先行き物価2％の実現は多難なほか、国内では「無理に物価2％を目指す必要はない」という批判が根強い。
それでも黒田日銀が物価2％への「政策努力」の継続と、円の「過大評価」逆戻り遮断に揺るぎない覚悟を固めていることは確かだ。
こうした日銀の姿勢が変わらない限り、短期調整的な円高局面があっても、持続的な円高は歯止めが掛けられるという政策信認が強まりつつある。
今週の最大の注目は17-18日の米FOMCだ。現状では声明で「辛抱強く低金利を維持」の声明を削除することで、6-9月にかけての利上げ地ならしを前進させるという見方が強い。
ただし、過度な利上げ警戒は米国株の急落やドル急騰を招くため、イエレンFRB議長は市場動向に細心の注意を払った「今後の指標次第の中立姿勢」を強くアピールする可能性がある。
市場が警戒するほど6月利上げのヒントがなければ、短期的にドルが下落。
一方で米国株はサポートされることで、クロス円ではユーロやポンドなどの欧州通貨や、豪ドル、NZドルなどの資源国通貨が上昇し、ドル/円でのドル安・円高が抑制される。
それでも米国では9月以降に利上げ観測は残される。
米FRBの利上げ観測が完全消滅し、金融緩和への逆戻りシナリオが出てこない限りは、中長期スパンでの「ドルの下落局面は買い」という押し目買い地合いが維持されるだろう。
ドル/円は調整ドル安や日柄調整による横這い化を挟みながらも、時間をかけて124円、続いて128-130円方向を目指すという見通しが強まりつつある。
一方、今週もユーロ安やポンド安のリスクは消えていない。
ユーロは短期的な過熱調整による反発の余地をはらむ一方、ポンドは5月の英総選挙に向けたEU離脱問題が警戒されつつあり、5月にかけて戻り売り圧力が強まってきた。
目先はユーロ/ポンドでのユーロ高・ポンド安の持続性などを吟味しながら、日々ユーロとポンドの「弱さ比べ」や、両通貨の中長期的な先安余地、短期的な調整反発を見極めていく展開が続きそうだ。
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