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今週の為替相場展望 [為替情報]
今週7月27日-31日週の為替相場は、ドルのやポンドの上値が重くなるなかでの下値固め継続と、ユーロの下げ止まり、根強い豪ドルやNZドル、カナダ・ドルといった資源国通貨の戻り売り圧力をにらんだ展開となる。
ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線123.14円前後、基準線121.26円前後などを下値メドとしたドルの押し目買い地合いの継続と、緩やかな下限の切り上がりをにらんだ流れが続く。
ここに来て短中期のトレンドラインを示す週足の転換線は、方向性が6月以降の横這い化から上向きへと向かい始めた。
125円の節目にかけては戻り売りの圧力が根強い一方、中長期スパンでの125円の上抜けに向けた「底固め」が焦点となる。
今週の注目は、週明けから相次ぐ独米英の経済指標。
それぞれ改善が予想されており、ユーロ、ドル、ポンドの押し目買い地合いの持続が意識されやすい。
もっとも米国株については、企業決算の悪化のほか、FRBによる9-12月にかけての利上げ観測が重石となっている。
今週は28-29日のFOMCが警戒されており、それまで下落が続くようなら、おりにふれてリスク回避の円高圧力が残る。
ユーロ/円やドル/円、ポンド/円も上値が抑えられたり、短期的に下押しが強まる不安定さも想定されるだろう。
今週の最大の注目は28-29日の米FOMC。
現在は米国株の下落といったリスク要因がある一方、米国の経済指標改善やギリシャ債務危機と中国株安の一服といったプラス材料がある。
年後半にかけて米国や世界の経済には不透明要因があるなか、FRBが今のうちに「金融政策の正常化」を一歩でも進めておく可能性は否定できない。
先行きの市場混乱を出来る限り抑制するため、米国株の下落などの世界株安は「通過儀礼のための産みの苦しみ」として静観しながら、9月利上げのメッセージを明確化させる可能性がある。
その場合は緩やかなドル高が再燃。
米国株の下落がクロス円での円高、原油や金などの下落が資源国通貨の下落材料となる可能性はあるものの、「9月利上げの織り込み」が進展するに連れて、市場は落ち着きを取り戻していく余地が残されている。
反対にFOMCで株安などの市場混乱や、米国の企業決算でのドル高影響の深刻さなどに配慮し、9月利上げが決め打ちされないと、短期的にドルは急落。
ただし、米国株は反発に転じることで、クロス円が主導する形で円高が抑制されたり、円安に振れるシナリオも無視できない。
日本に関しては、前週の貿易収支で中国減速などによる輸出の伸び悩みが確認された。
需給面でのドル安・円高圧力を抑制させるものだ。
一方で輸入サイドも原油急落や先行きの原発再稼動などで拡大一服が見込まれ、大きくドル高・円安を促すほどの需給インパクトは薄れてきた。
結果、しばらくドル/円はレンジ内での上下動が想定されやすい。
ただし、日本企業による海外企業の買収増加が、中長期スパンでドルやユーロ、ポンドなどの外貨を下支えしていく。
米英の利上げ観測や、ギリシャ債務危機の一服などは、日本の長期投資家による外国株、外国債券投資の拡大を後押しさせるものだ（ドル、ポンド、ユーロなどの押し目買い）。
国内メガバンクからは、「外貨預金を3年で5兆円拡大」といった営業目標も打ち出されており、日銀の異次元緩和や日本の株高局面が終了しない限りは、中長期スパンでの緩やかな円安トレンドが維持される。
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http://mydreamtoday225.blog.fc2.com/
ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線123.14円前後、基準線121.26円前後などを下値メドとしたドルの押し目買い地合いの継続と、緩やかな下限の切り上がりをにらんだ流れが続く。
ここに来て短中期のトレンドラインを示す週足の転換線は、方向性が6月以降の横這い化から上向きへと向かい始めた。
125円の節目にかけては戻り売りの圧力が根強い一方、中長期スパンでの125円の上抜けに向けた「底固め」が焦点となる。
今週の注目は、週明けから相次ぐ独米英の経済指標。
それぞれ改善が予想されており、ユーロ、ドル、ポンドの押し目買い地合いの持続が意識されやすい。
もっとも米国株については、企業決算の悪化のほか、FRBによる9-12月にかけての利上げ観測が重石となっている。
今週は28-29日のFOMCが警戒されており、それまで下落が続くようなら、おりにふれてリスク回避の円高圧力が残る。
ユーロ/円やドル/円、ポンド/円も上値が抑えられたり、短期的に下押しが強まる不安定さも想定されるだろう。
今週の最大の注目は28-29日の米FOMC。
現在は米国株の下落といったリスク要因がある一方、米国の経済指標改善やギリシャ債務危機と中国株安の一服といったプラス材料がある。
年後半にかけて米国や世界の経済には不透明要因があるなか、FRBが今のうちに「金融政策の正常化」を一歩でも進めておく可能性は否定できない。
先行きの市場混乱を出来る限り抑制するため、米国株の下落などの世界株安は「通過儀礼のための産みの苦しみ」として静観しながら、9月利上げのメッセージを明確化させる可能性がある。
その場合は緩やかなドル高が再燃。
米国株の下落がクロス円での円高、原油や金などの下落が資源国通貨の下落材料となる可能性はあるものの、「9月利上げの織り込み」が進展するに連れて、市場は落ち着きを取り戻していく余地が残されている。
反対にFOMCで株安などの市場混乱や、米国の企業決算でのドル高影響の深刻さなどに配慮し、9月利上げが決め打ちされないと、短期的にドルは急落。
ただし、米国株は反発に転じることで、クロス円が主導する形で円高が抑制されたり、円安に振れるシナリオも無視できない。
日本に関しては、前週の貿易収支で中国減速などによる輸出の伸び悩みが確認された。
需給面でのドル安・円高圧力を抑制させるものだ。
一方で輸入サイドも原油急落や先行きの原発再稼動などで拡大一服が見込まれ、大きくドル高・円安を促すほどの需給インパクトは薄れてきた。
結果、しばらくドル/円はレンジ内での上下動が想定されやすい。
ただし、日本企業による海外企業の買収増加が、中長期スパンでドルやユーロ、ポンドなどの外貨を下支えしていく。
米英の利上げ観測や、ギリシャ債務危機の一服などは、日本の長期投資家による外国株、外国債券投資の拡大を後押しさせるものだ（ドル、ポンド、ユーロなどの押し目買い）。
国内メガバンクからは、「外貨預金を3年で5兆円拡大」といった営業目標も打ち出されており、日銀の異次元緩和や日本の株高局面が終了しない限りは、中長期スパンでの緩やかな円安トレンドが維持される。
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今週の為替相場展望 [為替情報]
今週7月20日-24日週の為替相場は、ドル高やポンド高の持続と反動調整、根強いユーロの戻り売り圧力、豪ドルやNZドル、カナダ・ドルといった資源国通貨の下値リスクをにらんだ展開となる。
ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線122.56円前後、基準線121.26円前後などを下値メドとしたドルの押し目買い地合いの継続と、緩やかな下限の切り上がりをにらんだ流れが続く。
ここに来て短中期のトレンドラインを示す週足の転換線、基準線ともに、6月以来の横這い化から微妙な上向きへと向かい始めた。
基本的なレンジ内での上下動から、緩やかなドル高基調の再開が焦点となりそうだ。
注目は引き続きギリシャ債務問題と中国株のバブル崩壊の行方となる。
前週はいずれも危機対応の進展などで、混乱一服となってきた。
ただし、危機再燃の火種は残されており、日々のニュースを見極めながら、日米などの株高が維持できればリスク選好の円安、株安に転じるとリスク回避の円高という不安定な地合いが続く。
もっともドル/円については、6月からのギリシャ・中国発の市場混乱でも、120円の節目が維持された。
前週にはイエレン米FRB議長が改めて、年内の利上げに意欲を示している。
当座の米利上げ観測が残る限り、ドル/円は「ドルが下がれば買い」という押し目買い地合いが持続する。
今週に米国では22日に中古住宅販売、24日に新築住宅販売といった住宅指標が相次ぐ。
米国では雇用の質改善や、若年層を中心とした新世帯の増加、先行きの利上げと金利上昇前の駆け込み、割安物件の物色増加と品薄化などにより、住宅市場に回復傾向が見られている。
改めて改善が示されると、緩やかなドル高の流れが維持されやすい。
ドル/円については、前回の125円トライ局面で日銀の黒田総裁から円安牽制発言が飛び出した。
黒田氏は円安牽制の意図を明確に否定しているが、引き続き125円前後からは、日米の政策的な牽制にナーバスとなりやすい。
前週にはイエレンFRB議長が「ドル高でも米国の成長は続く」という強気発言を行ったが、目先は124-125円にかけてのドル戻り売り圧力の強まりと、上抜けた場合のドル高加速を巡る攻防が注視されるだろう。
また、ドルと同じアングロ・サクソン通貨であるポンドについても、来年にかけての利上げ観測がサポート要因となってきた。
今週は22日の英中銀金融政策委員会・議事録での「会合時点でのギリシャ危機配慮」が短期的なポンド安材料となる反面、来年にかけてのポンドの押し目買い地合いの高まりが注目されやすい。
ドル高、ポンド高と裏表で、ユーロは戻り売りの圧力が根強い。
ただし、ユーロ/円に関しては、来年以降の米国経済の「利上げやドル高などによる成長鈍化リスク」に対するヘッジ目的もあり、国内機関投資家などから逆張り的なユーロの押し目買い需要も目立っている。
欧州の債券市場では、ギリシャ危機の小康を受けて安全逃避によるドイツ国債への資金シフトが一服（金利は上昇）。
ドイツやその他の財政健全化国の欧州国債金利は、日本国債の金利を上回っている。
長期投資でいえばギリシャなどの高債務国を除くと、ユーロ圏各国の財政は日本よりも格段に健全。
ユーロ/ドルやユーロ/ポンドでのユーロ安リスクは残りながらも、ユーロ/円では「一定のユーロ安水準までのユーロ買い下がり我慢比べ」が投資テーマとして注目されやすい。
一方、豪ドルやNZドル、カナダ・ドルなどの資源国通貨は、中国減速リスクや構造的な原油相場の低位安定化が重石となる。
今週は21日に豪中銀政策委員会の議事録や22日に総裁会見、23日にNZ中銀政策会合が予定されている。
それぞれ先行きの利下げ示唆や実際の利下げによる豪ドル安、NZドルの持続と、いったんの材料出尽くしによる短期的な自律反発が焦点となりそうだ。
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ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線122.56円前後、基準線121.26円前後などを下値メドとしたドルの押し目買い地合いの継続と、緩やかな下限の切り上がりをにらんだ流れが続く。
ここに来て短中期のトレンドラインを示す週足の転換線、基準線ともに、6月以来の横這い化から微妙な上向きへと向かい始めた。
基本的なレンジ内での上下動から、緩やかなドル高基調の再開が焦点となりそうだ。
注目は引き続きギリシャ債務問題と中国株のバブル崩壊の行方となる。
前週はいずれも危機対応の進展などで、混乱一服となってきた。
ただし、危機再燃の火種は残されており、日々のニュースを見極めながら、日米などの株高が維持できればリスク選好の円安、株安に転じるとリスク回避の円高という不安定な地合いが続く。
もっともドル/円については、6月からのギリシャ・中国発の市場混乱でも、120円の節目が維持された。
前週にはイエレン米FRB議長が改めて、年内の利上げに意欲を示している。
当座の米利上げ観測が残る限り、ドル/円は「ドルが下がれば買い」という押し目買い地合いが持続する。
今週に米国では22日に中古住宅販売、24日に新築住宅販売といった住宅指標が相次ぐ。
米国では雇用の質改善や、若年層を中心とした新世帯の増加、先行きの利上げと金利上昇前の駆け込み、割安物件の物色増加と品薄化などにより、住宅市場に回復傾向が見られている。
改めて改善が示されると、緩やかなドル高の流れが維持されやすい。
ドル/円については、前回の125円トライ局面で日銀の黒田総裁から円安牽制発言が飛び出した。
黒田氏は円安牽制の意図を明確に否定しているが、引き続き125円前後からは、日米の政策的な牽制にナーバスとなりやすい。
前週にはイエレンFRB議長が「ドル高でも米国の成長は続く」という強気発言を行ったが、目先は124-125円にかけてのドル戻り売り圧力の強まりと、上抜けた場合のドル高加速を巡る攻防が注視されるだろう。
また、ドルと同じアングロ・サクソン通貨であるポンドについても、来年にかけての利上げ観測がサポート要因となってきた。
今週は22日の英中銀金融政策委員会・議事録での「会合時点でのギリシャ危機配慮」が短期的なポンド安材料となる反面、来年にかけてのポンドの押し目買い地合いの高まりが注目されやすい。
ドル高、ポンド高と裏表で、ユーロは戻り売りの圧力が根強い。
ただし、ユーロ/円に関しては、来年以降の米国経済の「利上げやドル高などによる成長鈍化リスク」に対するヘッジ目的もあり、国内機関投資家などから逆張り的なユーロの押し目買い需要も目立っている。
欧州の債券市場では、ギリシャ危機の小康を受けて安全逃避によるドイツ国債への資金シフトが一服（金利は上昇）。
ドイツやその他の財政健全化国の欧州国債金利は、日本国債の金利を上回っている。
長期投資でいえばギリシャなどの高債務国を除くと、ユーロ圏各国の財政は日本よりも格段に健全。
ユーロ/ドルやユーロ/ポンドでのユーロ安リスクは残りながらも、ユーロ/円では「一定のユーロ安水準までのユーロ買い下がり我慢比べ」が投資テーマとして注目されやすい。
一方、豪ドルやNZドル、カナダ・ドルなどの資源国通貨は、中国減速リスクや構造的な原油相場の低位安定化が重石となる。
今週は21日に豪中銀政策委員会の議事録や22日に総裁会見、23日にNZ中銀政策会合が予定されている。
それぞれ先行きの利下げ示唆や実際の利下げによる豪ドル安、NZドルの持続と、いったんの材料出尽くしによる短期的な自律反発が焦点となりそうだ。
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今週の為替相場展望 [為替情報]
今週7月13日-17日週の為替相場は、円高一服やドルの下値固め、当座のユーロ底入れの持続性をにらんだ展開となる。
ドル/円の週足テクニカルでは、7月6-10日週に一目均衡表の基準線120.86円前後を一時的に割り込む場面があった。
しかし、最終的な週末には基準線や転換線122.38円前後を回復している。
両ラインともに方向性は横這い化となっており、まだ明確な方向性は見えにくい。
ドル安リスクは一服しても上値の重さに変わりはなく、引き続き両ラインに絡んだドルの下値固めと、日柄調整によるレンジ横這い、その後の緩やかなレンジ上方修正をにらんだ展開が続きそうだ。
今週も週明け早朝からは、ギリシャ債務問題が波乱要因となる。
すでに欧州連合（EU）は10日、ギリシャ政府が年金の支給抑制などを盛り込んだ新たな財政改革案を提出したことを前向きに評価した。
ギリシャ議会が増税法案の可決などの形で改革に着手する姿勢をみせれば、金融支援論議が前進する可能性が高まっている。
11-12日の週末に支援が進展すると、週明け早朝からユーロ高やリスク選好による円安地合いが維持されやすい。
一方でギリシャの議会で批判が噴出したり、ドイツなどが正式な支援継続に難色を示すといった障害が生まれると、波乱リスクが再燃。
またぞろ週明け早朝から、ユーロ急落やリスク回避の円全面高が加速される混乱余地も僅かな可能性で残されている。
とはいえ、5日ギリシャ国民投票以降のギリシャ債務危機でも、ユーロは底堅さを維持した。
ギリシャ問題の織り込み進捗が示唆されており、先行き予断は許さないものの、中長期スパンでのユーロの底入れを見極める展開が続く。
今週の週明けからは、中国株の動向も注目材料。
前週は中国株の暴落が、日本でも株安とリスク回避の円全面高を激化させる場面があった。
その後は株価対策で中国株は大幅反発となっており、今週に政策対応が強化されると、一旦の危機小康による中国株の持ち直しとリスク選好の円全面安、中国経済と相関性の高い資源国通貨（豪ドルやNZドル、カナダ・ドルなど）の対円を中心とした自律反発が維持される。
さらに中国では今週15日に、4-6月期GDPなどの重要指標が相次ぐ。
改めて中国減速の深刻さが確認されることで、一次反応としてリスク回避の円高や資源国通通貨安につながる波乱余地をはらむ。
一方で二次反応としては、中国政府による指標の中身を精査したうえでの景気対策期待が拡大。
中国共産党は現在、「一党独裁体制の堅持」や「国民からの支持つなぎとめ」の重要な正念場を迎えており、党の威信をかけた国策による株式テコ入れの可能性も残されている。
もちろん、構造的な中国経済の矛盾リスクは大きい。
当座の政策対応は、「先行きの一段のバブル膨張と、反動混乱のマグマ増幅」を招く問題先送りの危うさを秘めている。
米国では今週、15-16日にイエレンFRB議長の議会証言が注目されそうだ。
10日の講演では年内利上げの基本姿勢を堅持する一方、想定外の事態が利上げ時期を左右する可能性に言及した。
まだ、9月か12月かの不透明感が強いが、議長が来年にかけての利上げ姿勢を後退させない限りは、中長期スパンでのドル高見通しが持続。
利上げ時期遅延の思惑が短期的なドル安を促す局面があっても、「ドルが下がれば買い」という押し目買い地合いが保たれそうだ。
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ドル/円の週足テクニカルでは、7月6-10日週に一目均衡表の基準線120.86円前後を一時的に割り込む場面があった。
しかし、最終的な週末には基準線や転換線122.38円前後を回復している。
両ラインともに方向性は横這い化となっており、まだ明確な方向性は見えにくい。
ドル安リスクは一服しても上値の重さに変わりはなく、引き続き両ラインに絡んだドルの下値固めと、日柄調整によるレンジ横這い、その後の緩やかなレンジ上方修正をにらんだ展開が続きそうだ。
今週も週明け早朝からは、ギリシャ債務問題が波乱要因となる。
すでに欧州連合（EU）は10日、ギリシャ政府が年金の支給抑制などを盛り込んだ新たな財政改革案を提出したことを前向きに評価した。
ギリシャ議会が増税法案の可決などの形で改革に着手する姿勢をみせれば、金融支援論議が前進する可能性が高まっている。
11-12日の週末に支援が進展すると、週明け早朝からユーロ高やリスク選好による円安地合いが維持されやすい。
一方でギリシャの議会で批判が噴出したり、ドイツなどが正式な支援継続に難色を示すといった障害が生まれると、波乱リスクが再燃。
またぞろ週明け早朝から、ユーロ急落やリスク回避の円全面高が加速される混乱余地も僅かな可能性で残されている。
とはいえ、5日ギリシャ国民投票以降のギリシャ債務危機でも、ユーロは底堅さを維持した。
ギリシャ問題の織り込み進捗が示唆されており、先行き予断は許さないものの、中長期スパンでのユーロの底入れを見極める展開が続く。
今週の週明けからは、中国株の動向も注目材料。
前週は中国株の暴落が、日本でも株安とリスク回避の円全面高を激化させる場面があった。
その後は株価対策で中国株は大幅反発となっており、今週に政策対応が強化されると、一旦の危機小康による中国株の持ち直しとリスク選好の円全面安、中国経済と相関性の高い資源国通貨（豪ドルやNZドル、カナダ・ドルなど）の対円を中心とした自律反発が維持される。
さらに中国では今週15日に、4-6月期GDPなどの重要指標が相次ぐ。
改めて中国減速の深刻さが確認されることで、一次反応としてリスク回避の円高や資源国通通貨安につながる波乱余地をはらむ。
一方で二次反応としては、中国政府による指標の中身を精査したうえでの景気対策期待が拡大。
中国共産党は現在、「一党独裁体制の堅持」や「国民からの支持つなぎとめ」の重要な正念場を迎えており、党の威信をかけた国策による株式テコ入れの可能性も残されている。
もちろん、構造的な中国経済の矛盾リスクは大きい。
当座の政策対応は、「先行きの一段のバブル膨張と、反動混乱のマグマ増幅」を招く問題先送りの危うさを秘めている。
米国では今週、15-16日にイエレンFRB議長の議会証言が注目されそうだ。
10日の講演では年内利上げの基本姿勢を堅持する一方、想定外の事態が利上げ時期を左右する可能性に言及した。
まだ、9月か12月かの不透明感が強いが、議長が来年にかけての利上げ姿勢を後退させない限りは、中長期スパンでのドル高見通しが持続。
利上げ時期遅延の思惑が短期的なドル安を促す局面があっても、「ドルが下がれば買い」という押し目買い地合いが保たれそうだ。
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今週の為替相場展望 [為替情報]
今週7月6日-10日週の為替相場は、根強いユーロ安や資源国通貨安（豪ドル、NZドル、カナダ・ドルなど）、リスク回避の円高と、反動的な揺り戻しをにらんだ展開となる。
ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線122.38円前後、基準線120.86円前後（いずれも先行きは切り上がり余地）が下値メドとして意識されやすい。
各ラインなどでのドル下げ止まりと値固め、日柄調整によるレンジ横這い化を経たあとの緩やかな取引レンジの上方修正が注視されるだろう。
今週の注目は、5日のギリシャ国民投票。
EUによる財政改革案に対し、僅差ながらも賛成が上回ると、当座のユーロ圏離脱などのリスクが後退。
週明け早朝からはユーロ反発やリスク選好の円安が想定される。
ただし、その場合、現在の反緊縮財政を掲げたチプラス政権は退陣に追い込まれたり、政権基盤が弱体化していく。
政治の不安定化リスクや、次回議会選までの政治空白の懸念などにより、二次反応としてはユーロ安やリスク回避の円高に振れる可能性も残されている。
さらに国民投票で財政改革への反対票が上回ると、ユーロ圏離脱の可能性が拡大。
本格的な債務不履行（デフォルト）の懸念が高まり、週明け早朝からはユーロ急落やリスク回避の円全面高という波乱シナリオが警戒されるだろう。
ドルに関しては、前週の6月雇用統計で雇用者数や平均賃金が伸び悩んだ。
米FRBによる9月利上げの観測が後退しており、ドルの上値の重さが意識されやすい。
その中で今週に米国の経済指標が底堅さを見せると、年後半や来年にかけての利上げ観測が保たれる。
中長期スパンでの「ドルが下がれば買い」という押し目買い地合いを支援しそうだ。
さらに8日にはFRBのFOMC議事録、10日にはイエレンFRB議長による講演が予定されている。
改めて9-12月にかけての利上げ姿勢が再確認されるようなら、ドルの下支え要因となりやすい。
ただし、現在はギリシャ債務危機や中国株の急落といった不透明要因が覆っている。
米国経済の先行きにも悪材料となるものだ。
その中でFRBが利上げ姿勢を示すと、世界市場の一段の混乱やドル高による米国経済の減速リスクを高めるリスクをはらむ。
そのため、イエレンFRB議長の講演などで、慎重なペースでの利上げが強調される可能性も残されている。
一方、円に関しては、前週に最新の6月短観が公表された。
大企業・製造業の想定為替レートのうち、主要なドルの買い手である「石油・石炭製品」という輸入企業は1ドル＝119.44円となっている。
現在の日本では輸出が復調しているものの、依然として原発停止などにより、貿易赤字構造が定着したまだ。
輸入企業による「実需のドル買い」の影響度は依然として大きい。
その中で輸入企業の採算ラインを示す想定為替レートは、これまで一つの強力なドルの下値抵抗ラインとなってきた。
目先も119.44円にかけてのドル安局面では、石油関連などの輸入企業による「短期投機的でない、腰の据わったリアルなドル買い」がドルの下値ブロック要因として注視されそうだ。
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ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線122.38円前後、基準線120.86円前後（いずれも先行きは切り上がり余地）が下値メドとして意識されやすい。
各ラインなどでのドル下げ止まりと値固め、日柄調整によるレンジ横這い化を経たあとの緩やかな取引レンジの上方修正が注視されるだろう。
今週の注目は、5日のギリシャ国民投票。
EUによる財政改革案に対し、僅差ながらも賛成が上回ると、当座のユーロ圏離脱などのリスクが後退。
週明け早朝からはユーロ反発やリスク選好の円安が想定される。
ただし、その場合、現在の反緊縮財政を掲げたチプラス政権は退陣に追い込まれたり、政権基盤が弱体化していく。
政治の不安定化リスクや、次回議会選までの政治空白の懸念などにより、二次反応としてはユーロ安やリスク回避の円高に振れる可能性も残されている。
さらに国民投票で財政改革への反対票が上回ると、ユーロ圏離脱の可能性が拡大。
本格的な債務不履行（デフォルト）の懸念が高まり、週明け早朝からはユーロ急落やリスク回避の円全面高という波乱シナリオが警戒されるだろう。
ドルに関しては、前週の6月雇用統計で雇用者数や平均賃金が伸び悩んだ。
米FRBによる9月利上げの観測が後退しており、ドルの上値の重さが意識されやすい。
その中で今週に米国の経済指標が底堅さを見せると、年後半や来年にかけての利上げ観測が保たれる。
中長期スパンでの「ドルが下がれば買い」という押し目買い地合いを支援しそうだ。
さらに8日にはFRBのFOMC議事録、10日にはイエレンFRB議長による講演が予定されている。
改めて9-12月にかけての利上げ姿勢が再確認されるようなら、ドルの下支え要因となりやすい。
ただし、現在はギリシャ債務危機や中国株の急落といった不透明要因が覆っている。
米国経済の先行きにも悪材料となるものだ。
その中でFRBが利上げ姿勢を示すと、世界市場の一段の混乱やドル高による米国経済の減速リスクを高めるリスクをはらむ。
そのため、イエレンFRB議長の講演などで、慎重なペースでの利上げが強調される可能性も残されている。
一方、円に関しては、前週に最新の6月短観が公表された。
大企業・製造業の想定為替レートのうち、主要なドルの買い手である「石油・石炭製品」という輸入企業は1ドル＝119.44円となっている。
現在の日本では輸出が復調しているものの、依然として原発停止などにより、貿易赤字構造が定着したまだ。
輸入企業による「実需のドル買い」の影響度は依然として大きい。
その中で輸入企業の採算ラインを示す想定為替レートは、これまで一つの強力なドルの下値抵抗ラインとなってきた。
目先も119.44円にかけてのドル安局面では、石油関連などの輸入企業による「短期投機的でない、腰の据わったリアルなドル買い」がドルの下値ブロック要因として注視されそうだ。
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今週の為替相場展望 [為替情報]
今週6月29日-7月3日週の為替相場は、ドル下値固めの持続性とユーロの持ち直しをにらんだ展開となる。
ポンドの調整下落と中長期スパンでの上値余地、NZドルなど資源国通貨の根強い戻り圧力も焦点となるだろうう。
ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の遅行スパン123.86円前後、転換線122.18円前後、基準線120.80円前後などが下値メドとなる。
こうした下値ラインを下限としたドルの値固めと日柄調整によるレンジ横這い化を経て、先行き取引レンジの上方修正が注目されそうだ。
前週末段階では、遅行スパンの方向性が微妙な上向き化へと転じてきた。
改めて「ドルが下がれば買い」という押し目買い地合いが示唆されている。
今週の注目は、27日に大詰めを迎えるギリシャ救済協議の行方。
27日のユーロ圏財務相会合を前にして、最終的な歩み寄りや返済期限・救済の延期観測などが浮上してきた。
週末に最悪の事態が回避されると、29日の週明け早朝からは一旦のユーロ高やリスク選好の円安が想定されやすい。
反対に交渉決裂やデフォルト（債務不履行）などのハプニングがあれば、週明けからリスク回避が激化。
前週には中国株が大幅下落となっており、世界株の急落がリスク回避の円全面高やユーロ安を加速させる波乱シナリオも完全には排除できない。
さらにはギリシャ救済が玉虫色となり、7-8月の債務返済期限にかけて不透明感を残す可能性もあり得る。
その場合は週明け早朝のユーロ高や円安は瞬間的にとどまる可能性があるだろう。
今週は7月2日に米国の6月雇用統計が公表される。
住宅回復などによる建設部門の改善期待のほか、自動車販売の好調さが関連製造業と販売ディーラーの雇用にプラスとなりやすい。
賃金についても、小売業などの最低賃金引き上げの広がりが下げ止まりを支援するだろう。
ただし、今回の雇用統計は4日の米独立記念日との兼ね合いから、2日の木曜日に公表が前倒しされる。
6月の月間統計を取りまとめるには時間が乏しく、季節調整の不十分さなどで思わぬ悪化となるリスクも無視できない。
さらに米国市場は、3日から連休入りとなる。
そのため2日の雇用統計改善がドル高を促しても、「連休前ポジショ整理」により、ドルが戻り売りに押される可能性も残されている。
一方、豪ドルやNZドル、カナダ・ドルなどの資源国通貨は、原油相場の伸び悩みや中国株のバブル調整警戒が重石となりやすい。
とくにNZドルは7月23日のNZ中銀会合にかけて、追加利下げの思惑が戻り売りの要因となる。
米FRBの9月利上げ観測もまた、対ドルでの資源国通貨のマイナス要因となる。
その反面、ポンドは来年の利上げ観測が下支えに作用。
今週の英国指標や1日の英中銀金融報告などで経済や物価の改善が確認されると、調整ポンド安を経ながらの先高余地が意識されそうだ。
日本については7月上旬以降、3月決算の企業による「株主向けの配当払い込み」が本格化していく。
今回は企業収益の大幅改善や株主還元策強化により、配当金額は記録的な高水準となる見込みだ。
その中で7月上旬には、配当資金を受け取った内外投資家による日本株への再投資や、海外勢による部分的な配当利益の本国送金（ドル転やユーロ転など）が、季節的な株高・円安要因となる可能性を秘めている。
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第6回 ひぬまあじさいまつり
http://mydreamtoday225.blog.fc2.com/
ポンドの調整下落と中長期スパンでの上値余地、NZドルなど資源国通貨の根強い戻り圧力も焦点となるだろうう。
ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の遅行スパン123.86円前後、転換線122.18円前後、基準線120.80円前後などが下値メドとなる。
こうした下値ラインを下限としたドルの値固めと日柄調整によるレンジ横這い化を経て、先行き取引レンジの上方修正が注目されそうだ。
前週末段階では、遅行スパンの方向性が微妙な上向き化へと転じてきた。
改めて「ドルが下がれば買い」という押し目買い地合いが示唆されている。
今週の注目は、27日に大詰めを迎えるギリシャ救済協議の行方。
27日のユーロ圏財務相会合を前にして、最終的な歩み寄りや返済期限・救済の延期観測などが浮上してきた。
週末に最悪の事態が回避されると、29日の週明け早朝からは一旦のユーロ高やリスク選好の円安が想定されやすい。
反対に交渉決裂やデフォルト（債務不履行）などのハプニングがあれば、週明けからリスク回避が激化。
前週には中国株が大幅下落となっており、世界株の急落がリスク回避の円全面高やユーロ安を加速させる波乱シナリオも完全には排除できない。
さらにはギリシャ救済が玉虫色となり、7-8月の債務返済期限にかけて不透明感を残す可能性もあり得る。
その場合は週明け早朝のユーロ高や円安は瞬間的にとどまる可能性があるだろう。
今週は7月2日に米国の6月雇用統計が公表される。
住宅回復などによる建設部門の改善期待のほか、自動車販売の好調さが関連製造業と販売ディーラーの雇用にプラスとなりやすい。
賃金についても、小売業などの最低賃金引き上げの広がりが下げ止まりを支援するだろう。
ただし、今回の雇用統計は4日の米独立記念日との兼ね合いから、2日の木曜日に公表が前倒しされる。
6月の月間統計を取りまとめるには時間が乏しく、季節調整の不十分さなどで思わぬ悪化となるリスクも無視できない。
さらに米国市場は、3日から連休入りとなる。
そのため2日の雇用統計改善がドル高を促しても、「連休前ポジショ整理」により、ドルが戻り売りに押される可能性も残されている。
一方、豪ドルやNZドル、カナダ・ドルなどの資源国通貨は、原油相場の伸び悩みや中国株のバブル調整警戒が重石となりやすい。
とくにNZドルは7月23日のNZ中銀会合にかけて、追加利下げの思惑が戻り売りの要因となる。
米FRBの9月利上げ観測もまた、対ドルでの資源国通貨のマイナス要因となる。
その反面、ポンドは来年の利上げ観測が下支えに作用。
今週の英国指標や1日の英中銀金融報告などで経済や物価の改善が確認されると、調整ポンド安を経ながらの先高余地が意識されそうだ。
日本については7月上旬以降、3月決算の企業による「株主向けの配当払い込み」が本格化していく。
今回は企業収益の大幅改善や株主還元策強化により、配当金額は記録的な高水準となる見込みだ。
その中で7月上旬には、配当資金を受け取った内外投資家による日本株への再投資や、海外勢による部分的な配当利益の本国送金（ドル転やユーロ転など）が、季節的な株高・円安要因となる可能性を秘めている。
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第6回 ひぬまあじさいまつり
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今週の為替相場展望 [為替情報]
今週6月22日-26日週の為替相場は、ギリシャ債務問題など次第でユーロ高とリスク選好の円安、ユーロ安とリスク回避の円高に振れる不安定さが警戒される。
ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線122.18円前後、基準線120.86円前後などの方向への調整ドル安と、こうした節目ラインを下限としたドルの下値固め、日柄調整によるレンジ横這い化を経たあとの中長期スパンでのレンジ上方修正をにらんだ展開が続きそうだ。
今週の注目は、難航するギリシャ向け金融支援交渉の行方となる。
22日にユーロ圏首脳会議が緊急開催されるが、首脳会議が不調に終わり、支援期限の切れる月末を迎えた場合、ギリシャ政府の債務不履行（デフォルト）や、銀行破綻に伴う金融危機、ユーロ圏離脱が現実味を帯びる。
先行き予断は許さないが、何らかの歩み寄りや暫定措置による問題先送りとなれば、いったんのユーロ高やリスク選好の円安が見込まれるだろう。
反対にアクシデント的な交渉決裂となれば、短期的に市場が混乱。
ユーロ急落や世界株安、リスク回避の円全面高というシナリオも完全には排除できない。
もっともギリシャの債務不履行リスクは、過去3年の間に事前準備や織り込みも進捗してきた。
そのため最悪事態となっても、周縁国に連鎖的な金融債務危機が伝播しない限り、混乱は短期的にとどまる可能性がある。
混乱一巡のあとは、「悪材料の出尽くし」や「アク抜け」へと作用。
ユーロ高や世界株高、リスク選好の円全面安が後押しされるという二次反応も注目されるだろう。
米国では今週に重要経済指標が相次ぐ。
依然として米国指標は強弱混在が続いており、指標の内容に一喜一憂の不安定さに変わりはない。
しかも、ドルについては前週のFOMCを経て、米FRBによる9-12月にかけての1回の利上げは織り込みが進んできた。
さらに来年以降の利上げペースは緩やかになる姿勢が明示されており、当座はドルの上値の重さや、広範な通貨に対して積み上がってきたドルロング（買い持ち）ポジションの手仕舞い圧力が意識されやすい。
裏表でユーロの底入れやポンド、スイス・フランなどの復権が目立ち始めた。
ドイツや英国では物価や雇用の改善も見られており、ドル/円でのドル安・円高圧力を減殺させるユーロ/円やポンド/円、スイス/円などの上昇余地（円安余地）が焦点となる。
テクニカル面でも、ドル/円はすでに2007年の高値回復でいったんの達成感が見られ始めた。
かたや、こうした欧州通貨については、対円で2007-2008年の直近高値まで上値余地が残されている。
一方で資源国通貨については、中国減速懸念のほか、NZドルは追加利下げの思惑などから下押しの圧力が根強い。
今週は中国のPMIなどで中国の減速懸念が緩和されたり、景気刺激策の強化期待が高まるか否かが注目されそうだ。
その他、日本市場では株高に過熱調整の圧力が高まっている。
目先は国内と海外の4-6月決算や1-6月の半期決算を前にして、利益確定売りやポジション手仕舞い、買い手控えなどが警戒されやすい。
為替相場でもリスク回避の円高要因となるものだ。
しかし、7月の上旬からは、3月決算企業による「株主向けの配当払い込み」が本格化していく。
企業収益の大幅改善や株主還元策強化の中で、配当金額は記録的な高水準が見込まれている。
その中で7月上旬には、配当資金を受け取った内外投資家による日本株への再投資や、海外勢による部分的な配当利益の本国送金（ドル転やユーロ転など）が、季節的な株高・円安要因として注目されるだろう。
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辰ノ口親水公園 あじさいまつり
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ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線122.18円前後、基準線120.86円前後などの方向への調整ドル安と、こうした節目ラインを下限としたドルの下値固め、日柄調整によるレンジ横這い化を経たあとの中長期スパンでのレンジ上方修正をにらんだ展開が続きそうだ。
今週の注目は、難航するギリシャ向け金融支援交渉の行方となる。
22日にユーロ圏首脳会議が緊急開催されるが、首脳会議が不調に終わり、支援期限の切れる月末を迎えた場合、ギリシャ政府の債務不履行（デフォルト）や、銀行破綻に伴う金融危機、ユーロ圏離脱が現実味を帯びる。
先行き予断は許さないが、何らかの歩み寄りや暫定措置による問題先送りとなれば、いったんのユーロ高やリスク選好の円安が見込まれるだろう。
反対にアクシデント的な交渉決裂となれば、短期的に市場が混乱。
ユーロ急落や世界株安、リスク回避の円全面高というシナリオも完全には排除できない。
もっともギリシャの債務不履行リスクは、過去3年の間に事前準備や織り込みも進捗してきた。
そのため最悪事態となっても、周縁国に連鎖的な金融債務危機が伝播しない限り、混乱は短期的にとどまる可能性がある。
混乱一巡のあとは、「悪材料の出尽くし」や「アク抜け」へと作用。
ユーロ高や世界株高、リスク選好の円全面安が後押しされるという二次反応も注目されるだろう。
米国では今週に重要経済指標が相次ぐ。
依然として米国指標は強弱混在が続いており、指標の内容に一喜一憂の不安定さに変わりはない。
しかも、ドルについては前週のFOMCを経て、米FRBによる9-12月にかけての1回の利上げは織り込みが進んできた。
さらに来年以降の利上げペースは緩やかになる姿勢が明示されており、当座はドルの上値の重さや、広範な通貨に対して積み上がってきたドルロング（買い持ち）ポジションの手仕舞い圧力が意識されやすい。
裏表でユーロの底入れやポンド、スイス・フランなどの復権が目立ち始めた。
ドイツや英国では物価や雇用の改善も見られており、ドル/円でのドル安・円高圧力を減殺させるユーロ/円やポンド/円、スイス/円などの上昇余地（円安余地）が焦点となる。
テクニカル面でも、ドル/円はすでに2007年の高値回復でいったんの達成感が見られ始めた。
かたや、こうした欧州通貨については、対円で2007-2008年の直近高値まで上値余地が残されている。
一方で資源国通貨については、中国減速懸念のほか、NZドルは追加利下げの思惑などから下押しの圧力が根強い。
今週は中国のPMIなどで中国の減速懸念が緩和されたり、景気刺激策の強化期待が高まるか否かが注目されそうだ。
その他、日本市場では株高に過熱調整の圧力が高まっている。
目先は国内と海外の4-6月決算や1-6月の半期決算を前にして、利益確定売りやポジション手仕舞い、買い手控えなどが警戒されやすい。
為替相場でもリスク回避の円高要因となるものだ。
しかし、7月の上旬からは、3月決算企業による「株主向けの配当払い込み」が本格化していく。
企業収益の大幅改善や株主還元策強化の中で、配当金額は記録的な高水準が見込まれている。
その中で7月上旬には、配当資金を受け取った内外投資家による日本株への再投資や、海外勢による部分的な配当利益の本国送金（ドル転やユーロ転など）が、季節的な株高・円安要因として注目されるだろう。
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今週の為替相場展望 [為替情報]
今週6月15日-19日週の為替相場は、中長期的なドル高や円安、当座のユーロ下げ止まりを踏まえつつも、日米欧の重要イベントに一喜一憂の乱高下が警戒される。
ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線122.18円前後、基準線120.71円前後などが節目ラインとして意識される（いずれも先行きは切り上がり余地）。
こうしたラインまでの調整ドル安や、レンジ横這い化による日柄調整をにらみつつ、先行きのドル下限切り上がりや取引レンジの上方修正が焦点となりそうだ。
今週の注目は、まず世界株の動向。
前週からは米FRBによる利上げ警戒やギリシャ債務懸念、ドイツ国債金利発の世界的な長期金利上昇（債券価格は下落）などで調整株安が目立っており、日米株を始めとして戻り売りが強まると、ドル/円、クロス円でリスク回避の円高が警戒されやすい。
一方で今週前半の米国やドイツなどの経済指標では、改めて改善傾向が示される可能性がある。
基本的に米欧を始めとして、世界経済は緩慢ながらも持ち直しへと転じてきた。
その意味で世界的な金利上昇は景気回復や過度なデフレ懸念の後退による「良い金利上昇」の側面も否定できない。
米欧英など海外の金利下げ止まりは、中長期スパンで金利差拡大による円安と外貨の押し目買い地合い（ドルやユーロなど）を支援するものだ。
当座はリスク回避の円高に見舞われても、ポジション調整の範囲にとどまるという「調整期間の短さ」や「価格調整の深度の浅さ」が注視されるだろう。
今週の米国市場では、16-17日のFOMCが注目材料となる。
最近の指標改善を受けて、9-12月に掛けての利上げ地ならしを前進させると、一時反応としてはドルが支援されやすい。
もっともFRBによる1回目の利上げへの織り込みは進捗してきた。
その中でFOMCメンバーの金利見通しやイエレン議長の会見などで、今週以降にかけての利上げペースの緩慢さやインフレ見通しの落ち着きが再確認されると、先行きのドル上昇の「角度」が鈍化。
現状のドル高見通しの予測カーブが下方修正される形で、調整ドル安に見舞われる可能性も排除できない。
続いて欧州では、18日にユーロ圏の財務相会合が開催される。
ギリシャ支援問題が大詰めを迎えるが、18日にかけてはギリシャの譲歩と財政再建改革を促すために、牽制的なギリシャのデフォルト（債務不履行）やユーロ離脱のリスクが煽られやすい。
日々の要人発言や関連ニュースに一喜一憂の展開が続く。
その中で18日にかけて、歩み寄りが見られるとユーロ高やリスク選好の円安。
万一の決裂や先送りの波乱となれば、ユーロ急落やリスク回避の円全面高が警戒されるだろう。
その後は18-19日に日銀の金融政策決定会合が予定されている。
前週は黒田東彦総裁の円安牽制発言が「市場の曲解」による円高波乱を招いた。
黒田総裁が円安牽制を否定すると、円安への安心感が付与される。
しかも安倍政権では6月中の新たな骨太方針（当面の経済政策運営指針）取りまとめに向けて、2017年4月からの消費税10％再増税に向けた「デフレ完全脱却」や「デフレ逆戻り回避への足腰固め」が政策課題として強調され始めた。
2017年に消費税再増税が再延期となれば、待ったなしの少子高齢化のなかで、日本の財政危機が現実化してしまう。
その前には来年夏に参院選が控えており、改めて緩やかな円安・株高トレンドの堅持によるデフレ完全脱却と経済再生の「国策支援相場」が注目されるだろう。
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ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線122.18円前後、基準線120.71円前後などが節目ラインとして意識される（いずれも先行きは切り上がり余地）。
こうしたラインまでの調整ドル安や、レンジ横這い化による日柄調整をにらみつつ、先行きのドル下限切り上がりや取引レンジの上方修正が焦点となりそうだ。
今週の注目は、まず世界株の動向。
前週からは米FRBによる利上げ警戒やギリシャ債務懸念、ドイツ国債金利発の世界的な長期金利上昇（債券価格は下落）などで調整株安が目立っており、日米株を始めとして戻り売りが強まると、ドル/円、クロス円でリスク回避の円高が警戒されやすい。
一方で今週前半の米国やドイツなどの経済指標では、改めて改善傾向が示される可能性がある。
基本的に米欧を始めとして、世界経済は緩慢ながらも持ち直しへと転じてきた。
その意味で世界的な金利上昇は景気回復や過度なデフレ懸念の後退による「良い金利上昇」の側面も否定できない。
米欧英など海外の金利下げ止まりは、中長期スパンで金利差拡大による円安と外貨の押し目買い地合い（ドルやユーロなど）を支援するものだ。
当座はリスク回避の円高に見舞われても、ポジション調整の範囲にとどまるという「調整期間の短さ」や「価格調整の深度の浅さ」が注視されるだろう。
今週の米国市場では、16-17日のFOMCが注目材料となる。
最近の指標改善を受けて、9-12月に掛けての利上げ地ならしを前進させると、一時反応としてはドルが支援されやすい。
もっともFRBによる1回目の利上げへの織り込みは進捗してきた。
その中でFOMCメンバーの金利見通しやイエレン議長の会見などで、今週以降にかけての利上げペースの緩慢さやインフレ見通しの落ち着きが再確認されると、先行きのドル上昇の「角度」が鈍化。
現状のドル高見通しの予測カーブが下方修正される形で、調整ドル安に見舞われる可能性も排除できない。
続いて欧州では、18日にユーロ圏の財務相会合が開催される。
ギリシャ支援問題が大詰めを迎えるが、18日にかけてはギリシャの譲歩と財政再建改革を促すために、牽制的なギリシャのデフォルト（債務不履行）やユーロ離脱のリスクが煽られやすい。
日々の要人発言や関連ニュースに一喜一憂の展開が続く。
その中で18日にかけて、歩み寄りが見られるとユーロ高やリスク選好の円安。
万一の決裂や先送りの波乱となれば、ユーロ急落やリスク回避の円全面高が警戒されるだろう。
その後は18-19日に日銀の金融政策決定会合が予定されている。
前週は黒田東彦総裁の円安牽制発言が「市場の曲解」による円高波乱を招いた。
黒田総裁が円安牽制を否定すると、円安への安心感が付与される。
しかも安倍政権では6月中の新たな骨太方針（当面の経済政策運営指針）取りまとめに向けて、2017年4月からの消費税10％再増税に向けた「デフレ完全脱却」や「デフレ逆戻り回避への足腰固め」が政策課題として強調され始めた。
2017年に消費税再増税が再延期となれば、待ったなしの少子高齢化のなかで、日本の財政危機が現実化してしまう。
その前には来年夏に参院選が控えており、改めて緩やかな円安・株高トレンドの堅持によるデフレ完全脱却と経済再生の「国策支援相場」が注目されるだろう。
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今週の為替相場展望 [為替情報]
今週6月8日-12日週の為替相場は、ドル高地合いの持続とスピード調整、ユーロの方向性模索、資源国通貨（豪ドル、NZドル、カナダ・ドルなど）の下落の行方、ポンド/円でのポンドの上値余地などをにらんだ展開となる。
ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線122.18円、基準線120.71円（いずれも先行きは切り上がりへ）からの上方乖離が拡大してきた。
両ラインともに方向性は上向きを維持しており、中長期スパンでのドル高トレンドが明確化されている。
一方で短期的には、ドル高に過熱警戒感が高まってきた。
先行き転換線や基準線などからの上方乖離状態を修正する「価格調整」のドル安、あるいは現状レベルで横這い化へと移行し、これから転換線や基準線が実勢レートの方向まで切り上がるのを待つ「日柄調整」のレンジ相場入りの可能性が注視されるだろう。
その中で前週末の米5月雇用統計は、予想を上回る改善となった。
改めて米FRBによる9月利上げが焦点になっているほか、来年1月以降の利上げ継続も織り込む展開となりつつある。
中長期スパンでドル/円は、「ドルが下がれば買い」という押し目買い地合いが後押しされている。
もっとも米国の景気回復と利上げ観測は、米10年債金利の上昇（債券価格は下落）を促している。
前週はユーロ圏の物価指標上昇や、ECB理事会でのドラギ総裁が「市場はボラティリティーの増大に慣れるべき」、「市場の変動に応じて金融政策スタンスを変更することはない」 などと発言したことで、ドイツの国債金利が急上昇（債券価格は急落）した。
これまた米国債金利の押し上げに寄与している。
前週は米債金利の上昇がドル高、独債金利の上昇がユーロ高材料となる場面があった。
しかし、金利上昇は欧米の株価や景気の回復を圧迫。
今週以降は米独金利の上昇による欧米株安や日本への株安伝播が、ドル/円、クロス円で短期調整的な「リスク回避の円高」に作用する局面にも注意が必要。
今週も焦点は米国債金利上昇の行方となるが、長期金利の上昇は米国の銀行に対し、貸出などでの「利ザヤ」を改善させる収益プラス要因となる。
米国の保険会社や年金などでも、長期国債運用では支援材料となるものだ。
前週の米国株市場では、米債金利の上昇とドル高という株安材料の中でも、銀行株や保険株は打たれ強さを見せた。
今後は基本的な米国経済の基礎体力の回復や、金融危機からの7年経過を経た金融経済の正常化による「利上げやドル高への抵抗力増強」と「内需主導の持続的な成長軌道入り」が、ドル高の上値余地判断で注視されていく。
一方、ユーロは引き続きギリシャ問題が重石となる。
ギリシャ支援交渉の期限が6月末に迫るなか、支援の引き換えに構造改革を迫るEUは前週、財政健全化の目標を一部緩めることを認めるなど妥協案を提示した。
ギリシャは今月期限を迎えるIMF向けの債務を一本化し、月末の一括返済に切り替えている。
それでも構造改革などで意見対立があり、6月末にかけては、日々のニュースで「交渉進展期待によるユーロ高」と「交渉決裂リスクによるユーロ安」で乱高下する不安定さが続きそうだ。
ドル高やユーロ下げ止まりと裏表で、円安のほか、資源国通貨（豪ドルやNZドル、カナダ・ドル）の対ドル、対ユーロでの下落圧力が目立っている。
対円でも上値抑制要因となるものだ。
今週は11日にNZ中銀の金融政策委員会が控えており、万一の利下げリスクや、先行きの利下げ示唆、NZドル高の牽制強化などが、NZドルの下落材料として警戒されやすい。
その他、今週は資源国通貨に影響を及ぼす中国の経済指標や、豪州やカナダ自身の経済指標も相次ぐ。
こうしたイベントに一喜一憂しながら、戻り売り地合いの継続と、一旦の下げ止まりを模索する展開となりそうだ。
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ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線122.18円、基準線120.71円（いずれも先行きは切り上がりへ）からの上方乖離が拡大してきた。
両ラインともに方向性は上向きを維持しており、中長期スパンでのドル高トレンドが明確化されている。
一方で短期的には、ドル高に過熱警戒感が高まってきた。
先行き転換線や基準線などからの上方乖離状態を修正する「価格調整」のドル安、あるいは現状レベルで横這い化へと移行し、これから転換線や基準線が実勢レートの方向まで切り上がるのを待つ「日柄調整」のレンジ相場入りの可能性が注視されるだろう。
その中で前週末の米5月雇用統計は、予想を上回る改善となった。
改めて米FRBによる9月利上げが焦点になっているほか、来年1月以降の利上げ継続も織り込む展開となりつつある。
中長期スパンでドル/円は、「ドルが下がれば買い」という押し目買い地合いが後押しされている。
もっとも米国の景気回復と利上げ観測は、米10年債金利の上昇（債券価格は下落）を促している。
前週はユーロ圏の物価指標上昇や、ECB理事会でのドラギ総裁が「市場はボラティリティーの増大に慣れるべき」、「市場の変動に応じて金融政策スタンスを変更することはない」 などと発言したことで、ドイツの国債金利が急上昇（債券価格は急落）した。
これまた米国債金利の押し上げに寄与している。
前週は米債金利の上昇がドル高、独債金利の上昇がユーロ高材料となる場面があった。
しかし、金利上昇は欧米の株価や景気の回復を圧迫。
今週以降は米独金利の上昇による欧米株安や日本への株安伝播が、ドル/円、クロス円で短期調整的な「リスク回避の円高」に作用する局面にも注意が必要。
今週も焦点は米国債金利上昇の行方となるが、長期金利の上昇は米国の銀行に対し、貸出などでの「利ザヤ」を改善させる収益プラス要因となる。
米国の保険会社や年金などでも、長期国債運用では支援材料となるものだ。
前週の米国株市場では、米債金利の上昇とドル高という株安材料の中でも、銀行株や保険株は打たれ強さを見せた。
今後は基本的な米国経済の基礎体力の回復や、金融危機からの7年経過を経た金融経済の正常化による「利上げやドル高への抵抗力増強」と「内需主導の持続的な成長軌道入り」が、ドル高の上値余地判断で注視されていく。
一方、ユーロは引き続きギリシャ問題が重石となる。
ギリシャ支援交渉の期限が6月末に迫るなか、支援の引き換えに構造改革を迫るEUは前週、財政健全化の目標を一部緩めることを認めるなど妥協案を提示した。
ギリシャは今月期限を迎えるIMF向けの債務を一本化し、月末の一括返済に切り替えている。
それでも構造改革などで意見対立があり、6月末にかけては、日々のニュースで「交渉進展期待によるユーロ高」と「交渉決裂リスクによるユーロ安」で乱高下する不安定さが続きそうだ。
ドル高やユーロ下げ止まりと裏表で、円安のほか、資源国通貨（豪ドルやNZドル、カナダ・ドル）の対ドル、対ユーロでの下落圧力が目立っている。
対円でも上値抑制要因となるものだ。
今週は11日にNZ中銀の金融政策委員会が控えており、万一の利下げリスクや、先行きの利下げ示唆、NZドル高の牽制強化などが、NZドルの下落材料として警戒されやすい。
その他、今週は資源国通貨に影響を及ぼす中国の経済指標や、豪州やカナダ自身の経済指標も相次ぐ。
こうしたイベントに一喜一憂しながら、戻り売り地合いの継続と、一旦の下げ止まりを模索する展開となりそうだ。
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今週の為替相場展望 [為替情報]
今週6月1日-5日週の為替相場は、ドル/円でのドル高やユーロ/ドルなどでのユーロ下げ止まり、豪ドルやNZドル、カナダ・ドルを始めとした資源国通貨の下落といった流れの持続性と反動調整をにらんだ展開となる。
ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線121.48円前後、基準線120.01円（いずれも先行きは切り上がり）などからの上方乖離が拡大してきた。
目先はドル高オーバーシュートの余地が残るものの、今後はこうした節目ラインからの上方乖離状態を修正するドルの下押しが常に注視される。
一方で転換線、基準線ともに、トレンドを示す方向性は上向き化へと転じてきた。
調整ドル安でもこうした節目ラインが維持される限り、ドルの下値固めと緩やかな下限の切り上がりが意識されやすい。
すでにドル/円については、海外勢などから来年にかけて130-135円方向を見込む声も出始めている。
短期的にはドル高の過熱警戒もあり、125.00円前後などが当座の上値抵抗線となっている。
今週は米国の経済指標やFRB幹部による利上げ時期に関しての発言、内外要人によるドル高や円安へのスピード牽制発言などをにらみ、ドルの上値トライと調整ドル安で上下動する展開が続く。
最大の注目は5日の米5月雇用統計。
先行指標である週間の新規失業保険申請件数については、4週移動平均ベースで15年ぶりの低水準に改善低下となってきた。
1-3月からの寒波や港湾スト、原油安による資源会社のリストラといった悪影響が一服となっており、反動改善が期待されやすい。
さらに注目の平均時給に関しては、米国の小売業を中心に最低賃金の引き上げが広がってきた。
最近の住宅指標の改善は、若年層を中心とした所得・雇用の増加と、新たな世帯形成の増加が指摘されており、賃金も前月低迷の反動回復が焦点となる。
いずれも米FRBの年内利上げを後押しするもので、ドル高地合いを後押しするものだ。
ただし、前週末に同じ5月のシカゴPMIは予想を大幅に下回る低迷となった。
過去に比べると米国経済の回復力は落ちており、雇用統計や平均賃金が伸び悩みとなるリスクも消えてない。
ユーロについては、3日にECB理事会、5日にギリシャによるIMFへの資金返済期限が控えている。
それぞれ当面の追加緩和期待の後退や、ギリシャによる返済進展などが、一旦のユーロ反発要因となる可能性を秘めている。
ECB理事会で国債金利の押し下げ（債券価格は上昇）努力の強化が示されると、一時的にはユーロ安要因となるものの、欧州の経済や株価の支援効果を通じて、ユーロの底固めが後押しされやすい。
一方でドル上昇とユーロ下げ止まりと裏表で、豪ドルやNZドル、カナダ・ドルといった資源国通貨については、戻り売り圧力の高まりと下値リスクが警戒されている。
今週は2日に豪州中銀の金融政策委員会が開催されるほか、中国の経済指標が相次ぐ。
引き続き資源国通貨の下落リスクと、短期的な調整反発が注視されそうだ。
また、6月入りとともに、4-6月や1-6月の決算期末対応が焦点となる。
米FRBの利上げ観測が高まるなか、欧州や日本の金融機関を含めて、「期越えのドル資金調達」が広がり、ドル高が後押しされる余地をはらむ。
さらに中国などの新興国を始めとして、2008年のリーマン・ショック以降は、米国の金利低下とドル安を背景に巨額なドル借り入れやドル調達を膨らませてきた。
先行き緩やかでもFRBの利上げやドル高が進むようなら、こうしたドル債務の負担が膨らんでしまう。
目先は6月の決算期末に向けて、ドル返済やヘッジ対応、ユーロ建てや円建て、自国通貨建てへの借り換えを漸増させていくものだ。
これまた中長期スパンで「ドルが下がれば買い」というドルの押し目買い需要や、ユーロと円などの戻り売りを支援しやすい。
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第7回 大和流鏑馬合戦
http://mydreamtoday225.blog.fc2.com/
ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線121.48円前後、基準線120.01円（いずれも先行きは切り上がり）などからの上方乖離が拡大してきた。
目先はドル高オーバーシュートの余地が残るものの、今後はこうした節目ラインからの上方乖離状態を修正するドルの下押しが常に注視される。
一方で転換線、基準線ともに、トレンドを示す方向性は上向き化へと転じてきた。
調整ドル安でもこうした節目ラインが維持される限り、ドルの下値固めと緩やかな下限の切り上がりが意識されやすい。
すでにドル/円については、海外勢などから来年にかけて130-135円方向を見込む声も出始めている。
短期的にはドル高の過熱警戒もあり、125.00円前後などが当座の上値抵抗線となっている。
今週は米国の経済指標やFRB幹部による利上げ時期に関しての発言、内外要人によるドル高や円安へのスピード牽制発言などをにらみ、ドルの上値トライと調整ドル安で上下動する展開が続く。
最大の注目は5日の米5月雇用統計。
先行指標である週間の新規失業保険申請件数については、4週移動平均ベースで15年ぶりの低水準に改善低下となってきた。
1-3月からの寒波や港湾スト、原油安による資源会社のリストラといった悪影響が一服となっており、反動改善が期待されやすい。
さらに注目の平均時給に関しては、米国の小売業を中心に最低賃金の引き上げが広がってきた。
最近の住宅指標の改善は、若年層を中心とした所得・雇用の増加と、新たな世帯形成の増加が指摘されており、賃金も前月低迷の反動回復が焦点となる。
いずれも米FRBの年内利上げを後押しするもので、ドル高地合いを後押しするものだ。
ただし、前週末に同じ5月のシカゴPMIは予想を大幅に下回る低迷となった。
過去に比べると米国経済の回復力は落ちており、雇用統計や平均賃金が伸び悩みとなるリスクも消えてない。
ユーロについては、3日にECB理事会、5日にギリシャによるIMFへの資金返済期限が控えている。
それぞれ当面の追加緩和期待の後退や、ギリシャによる返済進展などが、一旦のユーロ反発要因となる可能性を秘めている。
ECB理事会で国債金利の押し下げ（債券価格は上昇）努力の強化が示されると、一時的にはユーロ安要因となるものの、欧州の経済や株価の支援効果を通じて、ユーロの底固めが後押しされやすい。
一方でドル上昇とユーロ下げ止まりと裏表で、豪ドルやNZドル、カナダ・ドルといった資源国通貨については、戻り売り圧力の高まりと下値リスクが警戒されている。
今週は2日に豪州中銀の金融政策委員会が開催されるほか、中国の経済指標が相次ぐ。
引き続き資源国通貨の下落リスクと、短期的な調整反発が注視されそうだ。
また、6月入りとともに、4-6月や1-6月の決算期末対応が焦点となる。
米FRBの利上げ観測が高まるなか、欧州や日本の金融機関を含めて、「期越えのドル資金調達」が広がり、ドル高が後押しされる余地をはらむ。
さらに中国などの新興国を始めとして、2008年のリーマン・ショック以降は、米国の金利低下とドル安を背景に巨額なドル借り入れやドル調達を膨らませてきた。
先行き緩やかでもFRBの利上げやドル高が進むようなら、こうしたドル債務の負担が膨らんでしまう。
目先は6月の決算期末に向けて、ドル返済やヘッジ対応、ユーロ建てや円建て、自国通貨建てへの借り換えを漸増させていくものだ。
これまた中長期スパンで「ドルが下がれば買い」というドルの押し目買い需要や、ユーロと円などの戻り売りを支援しやすい。
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第7回 大和流鏑馬合戦
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今週の為替相場展望 [為替情報]
今週5月25日-29日週の為替相場は、ドル高再開の持続性と、裏表でのユーロや豪ドル、NZドル、カナダ・ドルなど「非ドル通貨」の伸び悩みをにらんだ展開となる。
ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線119.95円前後、13週移動平均線119.94円前後、基準線118.79円前後などに下支えされる形で、ドルの下値固めと緩やかな下限切り上がりが定着してくるか。
あるいは根強いドルの戻り売りに押されるかが焦点となる。
ここに来て海外勢からは、米FRBの「年内利上げ」織り込みの進捗と、緩やかなFRBの利上げペースに対する安心感を受けた米国経済の回復持続期待などから、改めて中長期的に1ドル＝125-135円方向のドル高を見込む声が聞かれつつある。
今週も焦点は米国の経済指標。
引き続き米国指標は強弱混在が続いているが、前週は住宅着工件数の大幅改善と、消費者物価指数（CPI）のコア小幅上昇がドル高を促した。
米国では雇用の質の改善や、小売業を中心とした最低賃金の引き上げなどにより、中間層以下にまで景気回復の波及が見られつつある。
今週以降もこうした米国経済の「底上げ」が確認されると、中長期スパンでのドルの押し目買い地合いが支援されやすい。
しかも前週は米FOMC議事録などで、FRBの6月利上げが後退しながらドル高が後押しされた。
米国では底流部分で緩やかな雇用などの回復軌道が維持されるなか、「利上げ時期の後ズレ」や「1回目の利上げ後の慎重な利上げペース」という流れは、来年にかけての米国の景気回復やドル資産（株式や不動産など）にはプラス要因となる。
さらに中国などの新興国を始めとして、2008年のリーマン・ショック以降は、米国の金利低下とドル安を背景に巨額なドル借り入れやドル調達を膨らませてきた。
先行き緩やかでもFRBの利上げやドル高が進むようなら、こうしたドル債務の負担が膨らんでしまう。
現状段階からドル返済やヘッジ対応、ユーロ建てや円建て、自国通貨建てへの借り換えを漸増させていくものだ。
これまた中長期スパンで「ドルが下がれば買い」というドルの押し目買い需要や、ユーロと円などの戻り売りを支援しやすい。
今週の注目ポイントとしては、ユーロの動向もある。
前週は欧州中銀（ECB）幹部による量的緩和（QE）のペース加速や先行き拡充の示唆などを受けて、ドイツ国債の急上昇（債券価格は急落）とユーロ高に歯止めが掛かってきた。
6月にかけてはギリシャの債務返済懸念も残り、ユーロの戻り売り再燃が意識されやすい。
もっともユーロについては、6月3日にECB理事会が迫ってきた。
先行きのQEペース加速期待の一方、当面の追加緩和後退の思惑などがユーロの下支え要因となる。
6月3日にかけては、レンジ内で新たな方向性を模索する展開も想定されるだろう。
その中で円相場に関しては、4月以降の「ユーロ/円などクロス円主導での円安と、ドル/円での円高（ドル安）抑制」という流れから、「ドル/円主導での円安（ドル高）と、クロス円の円高（ユーロなどの外貨安）抑制」への移行が焦点となる。
ただし、撹乱要因は日米株などの株価動向。
米FRBの利上げ警戒などで調整株安に振れると、リスク回避で円全面高、株価が底堅さを維持すると、リスク選好で円安という一喜一憂が見込まれる。
ただし、日本では6月にかけて財政健全化計画の取りまとめが本格化してきた。
具体策として歳出削減や政府保有資産の売却（日本郵政・JTなどの旧公社株や公有不動産、施設など）、資産課税や相続税の強化、高所得者の年金減額などが浮上している。
いずれも景気回復やデフレ脱却にはマイナスとなる施策。
財政再建に伴う景気減速やデフ圧力を減殺し、少しでも政府保有資産の売却や資産課税、相続税の徴収強化による歳入金額をカサ上げさせるためにも、現状から株価や不動産を始めとした資産価格の「一段の底上げによるノリシロ作り」が政策的に注目を集めている。
こうした政策との関連でいえば、今秋に予定される日本郵政グループ3社の上場（上場利益は震災復興の財源に）成功や、高所得者の年金減額に対する不満抑制のため、良くも悪くも国策としての円安・株高の維持策が焦点になっている。
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第12回 常陸国YOSAKOI祭り
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ドル/円の週足テクニカルでは、一目均衡表の転換線119.95円前後、13週移動平均線119.94円前後、基準線118.79円前後などに下支えされる形で、ドルの下値固めと緩やかな下限切り上がりが定着してくるか。
あるいは根強いドルの戻り売りに押されるかが焦点となる。
ここに来て海外勢からは、米FRBの「年内利上げ」織り込みの進捗と、緩やかなFRBの利上げペースに対する安心感を受けた米国経済の回復持続期待などから、改めて中長期的に1ドル＝125-135円方向のドル高を見込む声が聞かれつつある。
今週も焦点は米国の経済指標。
引き続き米国指標は強弱混在が続いているが、前週は住宅着工件数の大幅改善と、消費者物価指数（CPI）のコア小幅上昇がドル高を促した。
米国では雇用の質の改善や、小売業を中心とした最低賃金の引き上げなどにより、中間層以下にまで景気回復の波及が見られつつある。
今週以降もこうした米国経済の「底上げ」が確認されると、中長期スパンでのドルの押し目買い地合いが支援されやすい。
しかも前週は米FOMC議事録などで、FRBの6月利上げが後退しながらドル高が後押しされた。
米国では底流部分で緩やかな雇用などの回復軌道が維持されるなか、「利上げ時期の後ズレ」や「1回目の利上げ後の慎重な利上げペース」という流れは、来年にかけての米国の景気回復やドル資産（株式や不動産など）にはプラス要因となる。
さらに中国などの新興国を始めとして、2008年のリーマン・ショック以降は、米国の金利低下とドル安を背景に巨額なドル借り入れやドル調達を膨らませてきた。
先行き緩やかでもFRBの利上げやドル高が進むようなら、こうしたドル債務の負担が膨らんでしまう。
現状段階からドル返済やヘッジ対応、ユーロ建てや円建て、自国通貨建てへの借り換えを漸増させていくものだ。
これまた中長期スパンで「ドルが下がれば買い」というドルの押し目買い需要や、ユーロと円などの戻り売りを支援しやすい。
今週の注目ポイントとしては、ユーロの動向もある。
前週は欧州中銀（ECB）幹部による量的緩和（QE）のペース加速や先行き拡充の示唆などを受けて、ドイツ国債の急上昇（債券価格は急落）とユーロ高に歯止めが掛かってきた。
6月にかけてはギリシャの債務返済懸念も残り、ユーロの戻り売り再燃が意識されやすい。
もっともユーロについては、6月3日にECB理事会が迫ってきた。
先行きのQEペース加速期待の一方、当面の追加緩和後退の思惑などがユーロの下支え要因となる。
6月3日にかけては、レンジ内で新たな方向性を模索する展開も想定されるだろう。
その中で円相場に関しては、4月以降の「ユーロ/円などクロス円主導での円安と、ドル/円での円高（ドル安）抑制」という流れから、「ドル/円主導での円安（ドル高）と、クロス円の円高（ユーロなどの外貨安）抑制」への移行が焦点となる。
ただし、撹乱要因は日米株などの株価動向。
米FRBの利上げ警戒などで調整株安に振れると、リスク回避で円全面高、株価が底堅さを維持すると、リスク選好で円安という一喜一憂が見込まれる。
ただし、日本では6月にかけて財政健全化計画の取りまとめが本格化してきた。
具体策として歳出削減や政府保有資産の売却（日本郵政・JTなどの旧公社株や公有不動産、施設など）、資産課税や相続税の強化、高所得者の年金減額などが浮上している。
いずれも景気回復やデフレ脱却にはマイナスとなる施策。
財政再建に伴う景気減速やデフ圧力を減殺し、少しでも政府保有資産の売却や資産課税、相続税の徴収強化による歳入金額をカサ上げさせるためにも、現状から株価や不動産を始めとした資産価格の「一段の底上げによるノリシロ作り」が政策的に注目を集めている。
こうした政策との関連でいえば、今秋に予定される日本郵政グループ3社の上場（上場利益は震災復興の財源に）成功や、高所得者の年金減額に対する不満抑制のため、良くも悪くも国策としての円安・株高の維持策が焦点になっている。
My アルバム更新しました。
第12回 常陸国YOSAKOI祭り
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