米破産裁判所

米ニューヨークの連邦破産裁判所は5日、連邦破産法11条の適用を申請した米自動車大手クライスラーの再建計画が違法だとする一部債権者の主張を取り下げ、有力提携先のイタリア自動車大手フィアットへの売却を加速させる判断を下した。 破産裁判所のアーサー・ゴンザレス判事は、8時間近い公聴会の後、一部債権者らが主張していた、30日に明らかになった米政府の支援する再建計画が「違法である」との主張を取り下げた。 大勢の人がつめかけた法廷で、ゴンザレス判事は、再建計画が「公正でごく普通の手続き」だったと述べ、「売却を完了させることが急務」と強調した。 フィアットは、クライスラーの破たんを救済する準備を進めているとみられるが、ゴンザレス判事は、ほかの企業にもフィアットと競う機会があると述べた。当事者らは、20日までに提案を行う必要がある。裁判所は27日に最終決定する。 新生クライスラーの株式の過半数は、全米自動車労組が取得する見通しで、約105億ドルを拠出する米政府とカナダ政府も少ない割合の株式を取得する。フィアットは、当初20％の株式を取得し、35％までの追加取得できる。また、クライスラーが政府融資の返済を完了した場合には、早ければ2013年に51％の株式を取得することができる。