10日の東京市場

10日の東京株式相場は、小幅ながら日経平均株価が昨年7月以来となる8営業日続落。
北米向けコンテナ船運賃の値下げが一部で報じられた大手海運株が収益の先行き懸念で下落、空運株も安かった。
来週から米企業決算が本格化することなどで様子見姿勢は強く、売買は低調、株価指数ももみ合いに終始した。

日経平均株価の終値は前日比3.78円安の9287.28円、日経平均の8日続落は昨年7月4日の12日続落以来の連続下落記録となった。
TOPIXは同1.41ポイント安の 872.50。

週末の日本株相場は反発して始まった後、徐々に上げ幅を縮小し、午前の取引終了間際に下落転換。
午後は前日終値を挟んでもみ合う展開だった。
来週は米国でゴールドマン・サックスやインテルなど主力企業の4-6月期決算発表が本格化する上、麻生太郎首相の衆院解散戦略を大きく左右する東京都議会議員選挙の投開票が12日に迫り、投資家は様子見姿勢を強めた。

東証1部の売買高は20億5957万株と、株価指数オプションの特別清算値算出日にもかかわらず、前日の20億8017万株を下回る閑散ぶりだ。
取引開始直後に清算された日経225オプション7月限のSQ値は9386.69円だったが、日経平均は同水準を一度も上回らなかった。

下げが目立ったのが海運株。
10日付の日本経済新聞朝刊は、北米向けの2009年度コンテナ船運賃は前年度比2-4割下がったと報道。
これを受けて収益懸念が高まり、東証海運指数を構成する10銘柄すべてが下落した。
同指数は一時3.6％安まで下げ、4月8日以来の安値。
また、国際線旅客数が前年同月比19.8％減となった日本航空など空運株も下げた。
東証1部33業種の下落率1、2位は空運と海運。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり銘柄（833）が、値下がり（749）を上回った。

ニューヨーク時間8日に一時1ドル＝91円台に入った為替相場の円高が一服していることもあり、トヨタ自動車やデンソー、富士フイルムホールディングスなど輸出関連の一角が上昇した。
東証規模別指数は小型株価指数のみ上昇し、値動きの軽い銘柄の上げも全般の下支え役となった。

東証業種別33指数は空運や海運、その他金融、非鉄金属、機械、不動産など17業種が下落。
輸送用機器やゴム製品、倉庫・運輸関連、食料品など16業種が高い。