6日の東京市場

6日の東京株式相場は反発。
米国の自動車買い替え奨励策などから自動車株が高くなり、電気自動車の投入を明らかにしたトヨタ自動車は3日ぶりに反発した。
根強い景気回復期待や原油価格の上昇を受け、大手商社や非鉄金属など資源関連やガラス・土石など素材株も上げた。

日経平均株価の終値は前日比135.56円（1.3％）高の1万388.9円。
TOPIXは7.93ポイント（0.8％）高の957.51。
東証1部の売買高は概算19億7180万株。
売買代金は1兆5031億円。
値上がり銘柄数は808。
値下がり銘柄数734。

米雇用の不透明感から朝方こそ小高い水準でもみ合ったが、その後は先物への買いが増え、日経平均もじりじりと上昇した。

東京証券取引所の5日発表によると、前週末の裁定取引に関連した現物買いの持ち高は当月限、翌月限合計で3週連続増加した。
裁定買い残が積み上がる背景には、景気回復期待や低金利による株価先高観がある。

財務省が朝方発表した対外・対内証券売買契約などでは、先週の外国人による対内証券投資は4247億円の買い越しで、買越額は5月1週（4463億円）に次いで今年2番目となった。

市場が注目していた米オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）エンプロイヤー・サービシズによる7月の米民間部門の雇用者数は、市場予想以上に悪化した。

上昇をリードしたのは自動車株で、輸送用機器は東証1部業種別上昇率で首位となった。 米運輸省によると、燃費の悪い車を廃車にして低燃費の新車に買い替えた場合の自動車買い替え奨励策によって購入された車の上位5車種のうち、トヨタ自動車のカローラがトップとなるなど4車種が外国の自動車メーカー製だった。

同プログラム向けの当初予算10億ドルは使い切ったが、リード民主党上院院内総務は5日、自動車買い替え奨励策にさらに20億ドルを投入する法案について、幾つかの修正案を審議した後、6日に採決を行うと述べた。