21日の東京市場

21日の東京株式相場は反落。
米政府が自動車買い替え奨励策を今月24日で終了すると発表し、自動車需要の減少懸念でトヨタ自動車やホンダ、日産自動車など輸送用機器株が売られた。
円高傾向を背景に、キヤノンやソニーなど電機株も安い。

日経平均株価の終値は前日比145.21円（1.4％）安の1万0238.20円。
TOPIXは同11.25ポイント（1.2％）安の947.34。
東証1部の業種別33指数は30業種が下落、上昇は陸運と小売の2業種、その他金融が変わらず。
東証1部の騰落銘柄状況は、値下がり1200、値上がり352。
売買代金は1兆4893億円だった。

国内に手掛かり材料がない中、きょうも海外市場や為替にらみの展開となった。
シカゴ先物市場（CME）の日経平均先物9月物の20日清算値は1万0405円で、前日の大阪証券取引所終値に比べ45円高だったが、取引は反落して開始。
午後に為替相場で円高が進むと、一段安になった。

日経平均は一時241円安の1万0142.22円と5日移動平均線を下回り、7月30日以来の安値水準まで下落。
午後に円高進行、日本や香港株が一時下げ足を速めたのは、中国が銀行の自己資本基準の引き上げを計画していることが分かったことも影響した。

下げが目立ったのが自動車株。
ラフッド米運輸長官は20日の米株式市場の取引終了後、奨励策を今月24日で終了すると発表した。
奨励策は、低燃費の新車に買い替えると、最大4500ドルの値引きを受けることができるといった内容。
自動車の生産回復に貢献していただけに、需要後退懸念が強まった。

朝方からトヨタやホンダ、日産自など自動車株中心に売られ、業種別33指数の値下がり率1位は輸送用機器。
東証1部の値下がり率上位にはジェイテクト、小糸製作所、関東自動車工業、富士重工業、カルソニックカンセイ、日産車体、タカタ、ショーワなど自動車関連銘柄が並んだ。

為替相場が円高に振れたことも、輸出関連株の下押し要因となった。
ドル・円相場は午後の取引で一時1ドル＝93.48円まで円高が進行し、約1カ月ぶりの円高水準となった。
午前は同94円台前半で推移していた。