18日の東京市場

18日の東京株式市場で日経平均は反落。 5連休を前に短期筋による利益確定やポジション調整の売りが優勢となった。

亀井静香郵政・金融担当相の「モラトリアム発言」が引き続き嫌気され前場は銀行株も売られたが、後場に入り買い戻され全体的に下げ渋った。
ただ実需筋の買いは鈍くプラス圏には浮上できなかった。

東証1部騰落数は、値上がり583銘柄、値下がり953銘柄、変わらずが155銘柄だった。
東証1部の売買代金は1兆6584億円。

マイナス圏から脱出できなかったとはいえ銀行株が切り返すと指数も下げ幅を縮小させた。
東証業種別指数で銀行株は値上がり2位。

時価総額が大きい銀行株の下落で最近は日経平均よりも下げがきつかったTOPXの、今日の下落率は0.01％と日経平均の0.7％と比べ小幅にとどまった。 9月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数は2007年6月以来の高水準となったほか、8月の住宅着工・許可件数も昨年11月以来の水準に増加。新規失業保険申請件数は前週から予想外の減少となった。 米1戸建て住宅の着工件数は前月比3％減と6カ月ぶりに減少したほか、フィラデルフィア連銀製造業業況指数の内訳では新規受注と従業員数が悪化するなど中身をみると楽観的にはなれないとの指摘もあるが、景気回復期待ムードは崩れていないという。