日本株週間展望

3月第3週（15-19日）の日本株相場は、一段高となりそうだ。
日本銀行による追加的な金融緩和策への期待感が高まっている。
日米の金利差の観点から為替相場で一段の円安が進めば、輸出関連株中心に上昇しそう。
日経平均株価は、心理的な節目の1万1000円挑戦の可能性も見えてきた。
日銀は16、17の両日、金融政策決定会合を開く。
複数の関係者が議題の選択肢として挙げているのが、全適格担保を対象に期間3カ月の資金を政策金利の0.1％で供給する「新型オペ」について、現残高の10兆円から少なくとも5兆円追加するというもの。

デフレ脱却を当面の政治課題に掲げる政府サイドからのプレッシャーが掛かる中、独立性との間で下す日銀の判断に市場の注目が集まる。

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相場の需給環境も良好だ。

東京証券取引所の発表によると、外国人投資家は3月第1週（1-5日）まで4週連続で日本株を買い越した。

第1週の買越額は2325億円と、前の週（852億円）に比べ倍以上になり、1月第3週（3236億円）以来の高水準を記録した。

米国のナスダック総合指数が昨年来高値を更新するなど世界的に株高基調となる中、日銀の追加的な金融緩和策が広がり、投資家のリスク許容度が高まっている。

ただ、テクニカル分析面からは急ピッチの上げに対する警戒感が漂い、戻りを待った売り圧力の高まりには警戒する必要がある。

日経平均は、投資家の短中期の平均売買コストを示す25日移動平均線からの上方かい離率が12日時点で4.9％まで拡大、経験則的では5％を超えると過熱感を示すと言われ、黄信号はともってきた。

第3週に注目される材料

米国
・15日 2月の鉱工業生産
・16日 住宅着工件数が発表される予定

国内
・15日 不動産経済研究所による2月の首都圏マンション販売
・18日 1-3月の法人景気予想調査が公表予定


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