日本株週間展望 [株式展望]
3月第4週(23-26日)の日本株相場は、戻り高値圏でのもみ合いが続きそう。
景気回復を背景とした米国株の強い動きにより、投資家のリスク許容度は高まっている。
しかし直近の上昇で生じた過熱感を冷やす必要性も指摘され、日経平均株価の年初来高値(1万0982円)更新は先送りされる見通し。
第3週の株式相場は、日米金融政策や欧州連合(EU)財務相理事会など重要イベントを通過し、投資材料を失う中、石油など商品市況高を受け石油関連や非鉄金属といった資源関連株が上昇。
日経平均は前週末から0.7%上昇して1万0824円で終えた。
ただ、週間値幅は155円と2005年8月以来の小幅にとどまり、東証1部の売買代金も1日平均1兆1940億円と、年初からの平均1兆3800億円に届かなかった。
リスク要因としては、4月1日に東証1部に新規上場する第一生命保険の存在が挙げられる。 株式売り出し総額は最大1兆800億円と、1998年のNTTドコモ以来の大型上場。 週明け23日に売出価格が確定し、購入の申し込み期間は25-30日。 第一生命株購入のため、既存銘柄を売却して資金を確保しようという動きが出てくるとみられ、需給面での重しになりそうだ。 第4週の主なスケジュール 国内では ・23日 2月のスーパーやコンビニエンスストア売上高 ・26日 2月の消費者物価指数が公表され、足元の消費動向が確認できる。 米国では ・23日 2月の中古住宅販売 ・24日 2月の耐久財新規受注や新築住宅販売が発表予定 欧州では ・25-26日 ギリシャ問題で注目されるEU首脳会議がある。
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景気回復を背景とした米国株の強い動きにより、投資家のリスク許容度は高まっている。
しかし直近の上昇で生じた過熱感を冷やす必要性も指摘され、日経平均株価の年初来高値(1万0982円)更新は先送りされる見通し。
第3週の株式相場は、日米金融政策や欧州連合(EU)財務相理事会など重要イベントを通過し、投資材料を失う中、石油など商品市況高を受け石油関連や非鉄金属といった資源関連株が上昇。
日経平均は前週末から0.7%上昇して1万0824円で終えた。
ただ、週間値幅は155円と2005年8月以来の小幅にとどまり、東証1部の売買代金も1日平均1兆1940億円と、年初からの平均1兆3800億円に届かなかった。
リスク要因としては、4月1日に東証1部に新規上場する第一生命保険の存在が挙げられる。 株式売り出し総額は最大1兆800億円と、1998年のNTTドコモ以来の大型上場。 週明け23日に売出価格が確定し、購入の申し込み期間は25-30日。 第一生命株購入のため、既存銘柄を売却して資金を確保しようという動きが出てくるとみられ、需給面での重しになりそうだ。 第4週の主なスケジュール 国内では ・23日 2月のスーパーやコンビニエンスストア売上高 ・26日 2月の消費者物価指数が公表され、足元の消費動向が確認できる。 米国では ・23日 2月の中古住宅販売 ・24日 2月の耐久財新規受注や新築住宅販売が発表予定 欧州では ・25-26日 ギリシャ問題で注目されるEU首脳会議がある。
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