22日の東京市場

22日の東京株式相場は小幅続落。 米国の追加金融緩和観測を背景にした円高・ドル安再燃への懸念が根強く、輸送用機器や電機、機械、ゴム製品など輸出関連株が売られた。 明日の休日を控え、積極的にポジションを取る市場参加者も少なく、商いは閑散だった。 日経平均株価の終値は前日比35.79円（0.4％）安の9566.32円。 TOPIXは同3.42ポイント（0.4％）安の846.52。 東証1部33業種は20業種が下落、13業種が上げた。 今日の日本株は、株価指数が前日終値を挟んでもみ合う場面が多かった。 円高懸念から朝方下げて始まった日経平均は、午前後半にはプラスに転じる場面も見られ、政府による再度の為替介入に対する警戒も一方的な売りを出にくくさせている。 明日の祝日休日前で投資家は持ち高を一方向に傾けにくく、さらに中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件を機にぎくしゃくする日中関係など不透明要素もあり、東証1部売買代金は1兆766億円と、前日の1兆1685億円から8％減った。 東証1部の下落銘柄数は886と、上昇の575を上回った。 投資家の間でドル安・円高懸念が再燃するきっかけとなったのが、21日に開かれた米国の連邦公開市場委員会（FOMC）だ。 連邦準備制度理事会（FRB）は追加金融緩和の可能性を示唆、日米金利差の縮小が意識された。 東証1部の売買代金上位では三井住友フィナンシャルグループ、ソフトバンク、トヨタ自動車、ファナック、キヤノン、みずほフィナンシャルグループ、ソニーなどが下落。 半面、野村ホールディングスやパナソニック、三井物産などが上昇した。 業種別では不動産や医薬品など内需関連の堅調さが目立った。