24日の東京市場

24日の日本株相場は3日続落。 米景気不安を背景にしたドル安・円高懸念が拭えず、電機や化学、機械など輸出関連株の一角が安い。 上期の利益予想を減額修正した日本電気硝子など、ガラス・土石製品株の下げも目立った。 午後に入ると、日本政府による為替介入観測が浮上。 ドル・円相場が急激に円安方向に振れたことを受け、主要株価指数も一時上昇転換する場面もあったが、政府がコメントを控えたこともあり、再びマイナスに沈んだ。 日経平均株価の終値は前営業日比94.65円（1％）安の9471.67円。 TOPIXは同8.11ポイント（1％）安の838.41。 東証1部33業種は、その他製品や食料品などを除く29業種が安い。 米国を中心にした世界的な景気減速の影響が警戒される中、投資家の間で企業業績の下振れ懸念が広がる一因となったのが日本電気硝子の動きだ。 日電硝は22日、得意先による生産調整の影響を受け、4-9月の連結純利益予想を420億円（従来予想は490億-530億円）に下方修正すると発表。 株価は一時5.5％安と売られ、この影響もあったことから、ガラス・土石製品株指数は東証33業種の下落率2位。 午後の取引前半に、日本株相場の動きを一変させたのが日本政府による為替の介入観測だ。 午前の日経平均は前営業日比119円安で終わったが、午後は同35円高まで急反転する場面があった。 共同通信が24日午後、市場筋の話として伝えたところによると、同日の東京外国為替市場で、政府が円を売ってドルを買う為替介入を実施したもよう。 一方、野田佳彦財務相は24日午後、一部記者団に対し、為替介入の有無に関する質問に「ノーコメント」と語った。 午前のドル・円相場は1ドル＝84円40-50銭台で推移していたが、午後1時15分すぎごろから急激に円安方向に振れ、一時同85円40銭まで円が売られた。 もっとも、その後の円安方向への勢いは鈍く、同84円70-80銭付近まで円は買い戻された。