日本株週間展望

9月第5週（9月27日-10月1日）の日本株は弱い動きとなりそう。 米国で追加金融緩和の観測が強まっており、為替市場では日米金利差の縮小を見込んだ円高・ドル安圧力がかかりやすく、日本株への買いは敬遠されがちだ。 配当権利落ちによるマイナスの影響もある。 9月4週の日経平均株価は、立会日の3日すべてで下げた。 24日終値は、前の週末に比べ154円（1.6％）安の9471 円と反落。 週末には、為替介入観測の浮上をきっかけに日経平均は上昇転換する場面もあったが、大引けにかけては力なくマイナスに沈んだ。   米連邦準備制度理事会（FRB）は21日開いた連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明で、「必要に応じ緩和措置を追加する用意がある」と表明した。 これを受けて米金利が低下し、為替市場ではドルが売られ、ドル・円相場は1ドル＝84円台前半と、政府・日本銀行が6年半ぶりに為替介入を実施した15日以来の円高水準を付けた。 FRBが国債購入を増やす準備を進めているとの観測から、足元では米国を中心に国債が買われ、ニューヨーク金先物相場は22日まで5日連続で過去最高値を更新。 世界のマネーは、相対的に高リスク資産の株式からリスクの低い資産に向かっている。 もっとも、為替の円高進行局面では、日本の通貨当局が追加介入に動くと予想され、一方的な円高も考えにくい。 週初27日は、3月決算企業の4-9月期の配当（中間配当）などの権利付き最終売買日だ。 翌日以降は、配当や株主優待を取得する権利を得た投資家の売りが株価の押し下げ要因として警戒される。 日立製作所や東芝、三菱電機の総合電機大手3社がそろって復配を決めるなど、業績回復を背景に復配・増配銘柄が相次いでいるだけに、権利落ち後の株価下落の可能性は否定できない。 配当落ち日以降、早急に当該下落分を埋められない場合は、相場の上値が一段と重くなると懸念されている。 このほか、海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件をめぐり、中国が対日姿勢を硬化させていることも懸念材料だ。 中国の大手健康食品メーカーが10月に予定していた1万人規模の訪日団体旅行の中止を17日に発表。 また、建設会社フジタの社員が中国当局に取り調べを受けたことが24日に確認され、中国政府がレアアース（希土類）の対日輸出を事実上停止したとの報道もある。 このほかの投資材料 米国で ・28日 9月のコンファレンスボード消費者信頼感指数 ・30日 4-6月期GDP（国内総生産）確定値が発表予定 ・10月1日 個人消費支出やISM製造業景気指数 また、中国市場は10月1日から7日まで、国慶節で休場となる。 国内で ・27日 8月の貿易収支 ・30日 8月の鉱工業生産や住宅着工 ・10月1日 8月の失業率や家計調査、消費者物価指数（CPI）などが発表