日本株に海外勢の買い

バロンズやバフェット氏など、著名な情報誌や投資家が相次いで日本株についてポジティブな見方を示したことをきっかけに、海外勢の買いが強まった。

東日本大震災の影響は大きいが、来期以降の経済復興を視野に入れれば割安感があるという。

介入警戒感から円高進行は食い止められており、「質への逃避」の円債買いもいったん後退している。

ただ福島第一原発の状態は依然不安定であるほか、緊迫化する中東情勢を背景に原油価格も上昇。

外部環境に神経質な動きは続いている。

海外勢の日本株買いが強まった。

株式市場筋によると、22日の寄り付き前の外資系証券9社経由の注文状況は売り1400万株に対して買い7170万株、差し引き5770万株の買い越し。

月曜の休日分を考慮する必要があるが、規模としては小泉純一郎元首相の郵政解散があった直後、2005年8月11日の5830万株の買い越し（当時は12社ベース）に匹敵するという。

バスケット買いも米系がコア銘柄に200億円、欧州系が主力株に120億円入れていたと観測されている。

きっかけは投資情報誌や著名投資家の「お墨付き」だ。

20日付の米投資情報週刊誌バロンズは、日本株について、震災や金融危機に対して投資家が過剰に反応していることから、株価は金融危機以降最も割安な水準にあり、投資対象として非常に魅力的との見方を示した。

今年の日本の経済成長が減速することは明らかだが、減速は一時的なものとなり、再建が進むにつれ来年は堅調な経済成長が見込まれると指摘している。

一方、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏も21日、東日本大震災は「大きな打撃」だが、震災は日本株を「買う機会」との見方を示した。





22日は朝方から海外勢の買いが先行し、日経平均は大幅続伸。

取引時間中としては5日ぶりの9500円を一時回復した。

日経平均は10日終値から15日安値まで約21％下落し、阪神淡路大震災時とほぼ同じ下落率を記録。

割安感が台頭する一方で、東芝が東日本大震災が今期業績に与える影響は限定的であり、2円以上の期末配当を実施する方針との一部報道も安心感を誘った。

リスク選好地合いとなっているが、原発問題や中東情勢にマーケットは依然神経質だ。

海江田 万里経済産業相が22日、閣議後の記者会見で福島第1原発の原子炉の状況について「必ずしも安全に向かっているとは言い難い」と述べると、株価は上げ幅を縮めた。

また、多国籍軍が攻撃を加えているリビアなど中東情勢は依然不安定で、原油価格は再び上昇し始めている。

米住宅市場も懸念要因だ。

2月の米中古住宅販売戸数は前月比9．6％減の年率488万戸となり、減少率は昨年7月以来の大きさとなった。

前週発表された2月の米住宅着工件数は27年ぶりの大幅な減少率、住宅着工許可件数は過去最低となっており、一見堅調な米経済のなかで住宅市場の回復の鈍さが際立っている。

景気回復による米金利上昇でドル高／円安が進むというのが日本株強気派の論拠のひとつだけに、米経済のもたつきが警戒されている。

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