日本株週間展望

4月第2週（11-15日）の日本株相場は下落が見込まれる。

東日本大震災発生から約1ヶ月が過ぎ、3月決算企業の震災に伴うマイナス影響の算定が進んでいる。

正式な決算発表を前に業績下振れを公表する企業が相次ぐとみられ、売り圧力が高まりやすい。

第1週に決算を公表した企業の中には、合理的な業績予想が出来ないとして、今期業績予想を「未定」とするところが散見された。

一方、数値を公表した企業では、流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスが2012年2月期の連結純利益を前期比22％減、コンビニエンスストア大手のファミリーマートは同33-45％減益を予想した。

企業の業績不安に加え、中小企業や多くの人の景気マインド低下も先行き不透明感を助長する。

帝国データバンクが5日に公表した全国景気動向調査によると、3月の景気動向指数は前月比3.8ポイント低下の31.6と5ヶ月ぶりに悪化し、過去2番目の急落となった。

震災とそれに伴う福島第1原子力発電所の事故で、国内景気は内需が停滞、海外でも日本の1次産品を敬遠する動きが出て、大きく下押ししたという。

同調査に付随して行われた震災に対する企業の意識調査では、回答した全国1万747社の約6割が需要減少に直面している、とした。

8日午後に内閣府が公表した3月の景気ウオッチャー調査でも、先行き判断DIが26.6と前月から20.6ポイント悪化。

消費者や企業が経済の先行きに不透明感を持っているほか、雇用調整の動きがみられ、「景気は急激に厳しい状況になっている」と、同府は指摘した。





世界に目を転じれば、インフレ懸念が足元で一段と高まっている。

リビアでの戦闘長期化を警戒してニューヨーク原油先物相場は高騰、2年半ぶりの1バレル＝110ドル台で推移しているほか、金などの貴金属や穀物相場も急上昇。

中国は5日にインフレ抑制のため追加利上げを行い、欧州中央銀行（ECB）も7日に政策金利を0.25ポイント引き上げ、金融緩和策を引き締め方向に転換した。

第2週は、日米で企業の決算発表が相次ぐ。

米国
・11日 アルコア
・13日 JPモルガンチェース
・14日 グーグル
・15日 バンク・オブ・アメリカ（BOA）など

日本
・12日 J.フロントリティリングやサイゼリヤ
・13日 良品計画、パルコ
・14日 イオン、ローソン、吉野家ホールディングスなどが開示予定

経済指標

米国
・13日 3月小売売上高、ベージュブック（地区連銀経済報告）
・15日 3月鉱工業生産と4月のミシガン大学消費者信頼感指数

中国
・1-3月期国内総生産（GDP）、3月の消費者物価など

タグ：東日本大震災 合理的 セブン＆アイ・ホールディングス ファミリーマート 景気動向指数 景気ウオッチャー調査 リビア ECB

コメント 2

こんばんは。☆
by ケイ (2011-04-09 19:45) 

mydreamtoday さん、こんばんは。

昨日の東電株への
解説ありがとうとございました。
やはり情報は武器ですね。
by uryyyyyy (2011-04-09 22:52)