日本株週間展望

4月第3週（18-22日）の日本株は弱含みで推移しそう。

東日本大震災後の余震、誘発地震とみられる動きが続き、東京電力の福島第1原子力発電所事故の深刻さも再認識された。

国内景気や企業業績の先行き不安が拭えず、相場の停滞色は日増しに濃くなっている。

気象庁によると、東日本大震災の余震は岩手県沖から茨城県沖にかけて震源域に対応する長さ約500キロメートル、幅約200キロメートルの範囲に密集して発生。

最大震度4以上を観測した余震は、12日夕時点で111回に達した。

余震はやや多い時期と少ない時期を繰り返しながら、次第に少なくなっているものの、同庁では今後も震度6弱-6強の揺れが発生する可能性はある、としている。

地震の再発リスクと並び投資家に不安感をもたらしているのが、終わりの見えない福島第1原発の問題だ。

原子力安全・保安院は12日、放射性物質の拡散を招いた同原発の事故に関し、累計放射線量の判断などから国際原子力事象評価尺度（INES）で最悪の「レベル7」と、3月18日の暫定評価から2段階引き上げた。

レベル7は、1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故と同水準。

原発周辺地域を中心とした環境汚染で、生活に欠かせない農作物や水産、畜産品へ風評被害を含む悪影響が及んだことは、消費者心理に少なからずダメージを与えている。

生産、個人消費の減退は着実に景況感を悪化させ、経済同友会が4月上旬に会員企業の経営者162人（製造業60人、非製造業102人）から回答を得たアンケート調査によると、年内の景気が後退する、緩やかに後退すると回答した比率は58.6％と前回3月調査時の6.8％から急増した。

東証1部上場企業の業績モメンタムを示すリビジョン・インデックスは、みずほ証券リサーチ＆コンサルティングの調べで13日現在、マイナス24.6％と3月末のマイナス2.5％から急速に悪化。

さらに、今回の3月決算企業の業績内容の開示は全体的に例年より遅く、ピークが5月にずれ込むもようで、悪化の深度も読みにくい。





日本経済全体も、ことし前半を中心に落ち込みは不可避だ。

社団法人経済企画協会の集計によると、43調査機関の予測平均で1-3月の実質国内総生産（GDP）は前期比年率マイナス0.2％、4-6月はマイナス2.8％の見通し。

一方、復興支援予算が機能し始めるとみられる7-9月以降は、プラス成長への回帰が見込まれている。

ただ、夏場に向け順調に回復できるかどうかは、不透明な部分も多い。

日本政府は今月8日、東電管内で実施していた計画停電を原則終了させたが、今夏に想定される電力需給のギャップ1500万キロワットの解消へ、企業など大口需要家に最大25％の抑制を求める方針。

4月2週の日経平均は、前週末比1.8％安の9591円と週間では4週ぶりに反落した。

ただ、ファンダメンタルズや原発問題などに不透明感が強い割に、9500円を下値に底堅いチャート形状を見せるのは、海外投資家による日本株買いの継続がある。

東証の投資部門別売買動向によると、4月1週（4-8日）の海外勢の買越額は3634億円で、これで23週連続の買い越し。

しかし、割安感を意識したこうした海外勢の投資行動は、収益拡大が見込みにくい中で上値を買わないことの裏返しとも言え、株価指数の上昇力は鈍らざるを得ないようだ。

4月3週の日本株影響を与えそうな材料は海外に多く、米国で19日のインテルやゴールドマン・サックス、20日のアップルなど有力企業の決算発表が継続。

景気や業績の良好さに支えられてきた米国株がやや上値の重さを見せ始めており、海外投資家の運用姿勢に影響を与える点でも、決算後の米国株動向は気掛かりだ。

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