日本株週間展望

6月第5週（27日-7月1日）の日本株相場は、現水準付近でこう着する見込み。

欧州債務危機に対する過度な警戒感が和らぎ、投資家のリスク許容度は正常に向かっている。

日本株の底堅さも再認識された一方、腰を入れて買うには不安要素も多く、売り買いが交錯しそうだ。

第4週（20-24日）の日経平均株価は前週末比3.5％高の9678円、TOPIXは3.5％高の833.20で終え、2週ぶりに上昇した日経平均の週間上昇率は3カ月ぶりの大きさ。

欧州連合（EU）首脳が23日にギリシャの債務不履行（デフォルト）を回避すると約束したことで、市場関係者の間ではギリシャの7月の資金需要を満たすため、関連当局が最大限の支援を行うとの見方が広がり、不透明感が後退した。

世界の投資家のリスク許容度を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は23日の取引で19.29と、直近で最も高かった16日の22.73から低下している。

ギリシャ問題が一定の前進を見せ、当面の世界的な金融危機は回避できる見通しとなったが、中長期的な不安心理が完全に払しょくされたわけではない。

FBRは、1940年代に約10年にわたって長期国債の金利上限を2.5％で維持。

バーナンキ議長はFRB理事時代の02年の講演で、長期金利を引き下げる手段としてこの手法が好ましい、と述べていた。

金利上昇というリスクをある程度限定しながら実質的な金融緩和効果を出す手法として、市場関係者の間でも関心が高まっているようだ。

第5週の主な予定は、27日にスイスで国際決済銀行（BIS）年次総会が開かれるほか、7月1日には中国で6月の製造業PMI指数の公表、共産党創建90周年式典などがある。

国内では、3月決算企業の株主総会が相次ぐほか、28日にJフロントリテイリング、30日にしまむら、ユニーなど小売大手が3-4月期（第1四半期）決算を開示する予定。

このほか、海外で注目される経済指標は、米国で27日に5月の個人支出、28日に6月のコンファレンスボード消費者信頼感指数、1日に6月のISM製造業指数や自動車販売統計など。

欧州では、30日に6月のユーロ圏消費者物価、1日に5月のユーロ圏失業率などがある。

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