日本株週間展望

7月第3週（19-22日）の日本株相場は、海外ソブリン問題や為替の円高への懸念から方向感が定まらず、レンジ内で下値を固める展開が予想される。

アップルなど、本格化する米国企業の4-6月決算動向も注視されそうだ。

第2週の日経平均株価は、前の週に比べ1.6％（163円）安の9974.47円で取引を終了。

欧米債務問題への警戒から、銀行や保険、証券・商品先物取引、その他金融など金融株の下げが大きくなった。

ギリシャに対する第2次支援の合意が遅れており、欧州でのソブリン問題が拡大するとの懸念が高まっている。

政局混迷と経済指標の悪化を背景に、イタリア国債の利回りの上乗せ幅が急拡大。

これに影響され、スペイン国債の利回りも上昇した。

第2週はイタリアとポルトガル、スペイン国債のドイツ国債に対する利回り上乗せ幅（スプレッド）が、そろってユーロ導入来の最大を記録した。

イタリアやスペインの10年債利回りは重要な水準とされる6％を突破している。

また13日には、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス、14日にはスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が米国債を格下げ方向で見直すと発表。

連邦政府の借り入れ権限が失効する8月2日が接近し、両社とも米議会とオバマ政権との債務上限引き上げをめぐる協議が行き詰まっていることを理由に挙げた。

市場は格下げがないと想定しているが、万一そうなると影響が大きい。

ソブリン懸念が重しとなり、為替市場では円高が進みやすくなっている。

第2週には、円は対ドルで78円47銭、対ユーロでは109円58銭とそれぞれ4カ月ぶりの円高水準まであった。

一方、米国では第3週から主要企業の4-6月の決算発表も相次ぐ。

19日はアップルやゴールドマン・サックス・グループ、バンク・オブ・アメリカ、20日にはインテルやイーベイ、21日はクアルコムやマイクロソフト、22日はゼロックスなどが予定している。

特に注目は、このところ株価が軟調なテクノロジー企業だ。

日経平均は価格帯別出来高が多い9300-9700円レンジを6月後半に明確に上抜けてきており、需給面からはこのレンジが下支え役となりやすい。

7月第1週の投資主体別売買動向では、海外投資家の買越額が3カ月ぶりの高水準を記録した。

米国や欧州、新興国など海外各地域が不透明要因を抱えるだけに、相対的な日本株に対する評価も下値を支える要因になるとみられる。

第3週の主な日程は、米国で19日に住宅着工件数、20 日に中古住宅販売、21日にフィラデルフィア地区製造業景況指数など。

国内では、18日が祝日休場（海の日）で、21日は貿易統計が予定される。

国内の4-6月決算発表は、19日に安川電機、20日パソナグループ、21日はカゴメや中外製薬、22日に東京製鉄などがある。

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