15日の東京市場

15日の東京株式相場は3営業日ぶりに反発。

7月の米国小売売上高が予想を上回り、日本の4-6月国内総生産（GDP）も事前想定ほど悪化せず、景気に対する過度の懸念が和らいだ。

自動車や精密機器など輸出関連、ゴム製品や繊維製品など素材関連株中心に幅広く上げ、指数採用期待で任天堂は大幅高。

TOPIXの終値は前週末比8.93ポイント（1.2％）高の777.12、日経平均株価は122.69円（1.4％）高の9086.41円。

日経平均は、3日ぶりに終値で9000円台を回復した。

東証1部の売買高は概算で14億9522万株、売買代金は同1兆374億円。

値上がり銘柄数は1130、値下がりは393。

売買代金は7月25日以来、3週間ぶりの低水準。

東証1部33業種では、その他製品やその他金融、輸送用機器、ゴム製品、精密機器などの上昇率が大きくなり、電気・ガスを除く32業種が上げた。

12日に発表された米国の7月小売売上高は前月比0.5％増加。

一方、8月のトムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数は予想以上に悪化したが、先週末の米株式市場は小売売上高の改善を評価し、ダウ工業株30種平均は7月7日以来の続伸となった。

また、15日に発表された4-6月の日本の実質GDP1次速報値は、前期比年率1.3％減だった。

輸出は前期比4.9％減だった半面、設備投資が同0.2％増と2期ぶりのプラスとなり、GDPの6割近くを占める個人消費は同0.1％減と1-3月の0.6％減から改善した。

15日の東京外国為替市場では、円がやや弱含みで推移し、対ドルで77円台、対ユーロで110円台まであった。

野田 佳彦財務相は13日、足元の為替動向について「市場を注視しながら、やるべき時に介入をする」と述べている。

東証1部の株価純資産倍率（PBR）は先週末時点で0.96倍と、東日本大震災直後の3月15日以来の低水準。

東証1部の騰落レシオも66％と売られ過ぎにあったことから、自律反発色が強まった。

輸出関連や時価総額上位銘柄を中心に幅広く買われる中、今日は任天堂の上げが目立った。

東京証券取引所がTOBで大阪証券取引所を子会社化することで大筋合意したことが明らかになった、との13日付の読売新聞朝刊報道を受け、大証株が急騰。

主要取引市場が大証で、両取引所が統合した場合の日経平均への採用期待が広がり、任天堂が急伸。

村田製作所、オムロンなども上げた。

このほか、経費削減効果から4-9月の連結営業利益予想を上方修正し、未定としていた年間配当予想も1株当たり10円と前期7円から上積みした三越伊勢丹ホールディングスが大幅高。

ヤマダ電機が株式公開買い付け（TOB）と第三者割当増資の引き受けで連結子会社化するエス・バイ・エルは、ストップ高まで東証1部の上昇率1位。

半面、半導体関連装置関連の売上高などが期初予想を下回る見通しで、4-9月の連結営業利益予想を従来比83％減に下方修正したワイエイシイは急落。

東証1部売買代金上位ではセブン＆アイ・ホールディングスやKDDIなど内需関連の一角が下げた。

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