日本株週間展望

9月第4週（26-30日）の日本株相場は、上値の重い展開となりそうだ。

内需の相対的な底堅さや投資指標面の割安さを評価した買いは入るとみられるが、欧州財政問題と米国経済の先行き不透明感から投資家のリスク許容度はなお高まりにくい。

9月末を控え、配当権利落ちによるマイナスの影響もある。

連休の谷間で、営業日数が3日と少なかった第3週の日経平均株価 は、前週末比303円（3.4％）安と反落。

週初には、欧州財務相会合で域内の債務問題克服に向けた具体策が乏しかったことへの失望や、米格付け会社によるイタリアの格下げを嫌気。

米中経済の先行き懸念、円高・ユーロ安進行への懸念も加わり、週末には売りが加速した。

国際通貨基金（IMF）は20日、2011、12年の世界経済の成長率見通しをともに4％に改定した。

前回6月の予測からそれぞれ0.3ポイント、0.5ポイントの下方修正。

主要7カ国（G7）では、日本だけが上向きに改定され、6月時点のマイナス0.7％からマイナス0.5％に修正された。

来年はプラス2.3％。

6月時点よりも0.6ポイント引き下げられたが、成長率予測の伸びは日本が欧米をしのぐ。

企業収益面では、3・9月決算企業の期末を迎えて業績修正が出やすい時期に差し掛かる。

欧米を中心とした外需の減少が警戒される中、為替市場での円高進行も重なり、ハイテクや自動車など輸出関連企業の間では業績下方修正の発表が出てくる可能性がある。

株式市場の懸念材料は、欧州の財政・金融事情にとどまらない。

米連邦準備制度理事会（FRB）が20、21両日に開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）終了後の声明で、米景気について「著しい下振れリスクがある」と指摘したことも投資家心理を冷やした。

第4週の米国では多くの経済指標の発表があり、注目される。

26日に8月のシカゴ連銀全米活動指数、新築住宅販売件数、27日に7月のS＆P／ケース・シラー住宅価格指数や9月の消費者信頼感指数、28日に8月の耐久財受注、29日に8月の中古住宅販売成約、30日には8月の個人支出・個人所得、9月のシカゴ購買部協会景気指数が公表予定だ。

27日は、3月決算企業の4-9月期の配当（中間配当）などの権利付き最終売買日だ。

翌日以降は、配当や株主優待を取得する権利を得た投資家の売りが株価の押し下げ要因として警戒される。

東芝と三菱電機の総合電機大手2社が直近にそろって増配を決めるなど、下期からの業績回復計画を背景に復配・増配銘柄が散見されるだけに、権利落ちによるマイナスの影響も相場に響く可能性がある。

第4週に発表される国内の経済統計は、30日に8月の家計調査、失業率、有効求人倍率、全国消費者物価、鉱工業生産、住宅着工などがある。

このほか欧州では、26日に9月の独Ifo景気動向指数が発表される。

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