日本株週間展望

12月第3週（19-22日）の日本株は、年末で売買代金が減少する閑散相場の中、小動きとなりそうだ。

引き続き欧州債務問題に絡むニュースや米国の経済統計の内容に一喜一憂する可能性はあるが、明確な方向性を決定づける材料には乏しい。

第2週のTOPIXは、前週末に比べ2％安の723.56ポイントと2週連続で下落。

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）に続きムーディーズ・インベスターズ・サービスが12日、欧州連合（EU）各国の格付けを見直すと発表したことなどから、欧州債務不安が再燃。

不安心理は為替市場にも波及し、円高・ユーロ安基調となり、輸送用機器や電機など時価総額上位の輸出関連株が売られた。

西欧の国債15銘柄のCDSスプレッドから成るマークイットiTraxx・Sovx西欧指数は、15日時点で384.84ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）と、ことし2番目の高値387.43に迫る水準。

イタリア10年国債利回りも、日米欧など6カ国の中央銀行による緊急ドル資金供給を受け一時大幅に低下したが、再び上昇し危機的水準とされる7％に接近、欧州債務不安が沈静化する兆しは見えない。

欧州への不安は為替市場で顕著に表れ、ユーロ・円相場は、16日午後時点で1ユーロ＝101円台半ばと、10月に付けた史上最安値（100円97銭）に近づき、ユーロ・ドルも1ユーロ＝1.30ドル付近と1月に付けたことしの最安値（1.29ドル）を更新する勢いだ。

これに対し、米国では経済統計の改善傾向がうかがえる。

米労働省が15日に発表した先週の新規失業保険申請件数は、前週から1万9000件減少し36万6000件と、2008年5月以来の低水準だった。

米フィラデルフィア連銀の製造業景況指数も10.3と、前月の3.6から上昇。

投資家の不安心理の後退を示すように、米国株オプション取引の指標であるシカゴ・ボラティリティ・インデックス（VIX）は15日時点で25.11と、10月28日来の低水準にある。

一方、中国では景気減速懸念がくすぶっている。

中国商務省が15日発表した11月の対中直接投資は、前年同月比9.8％減の87億6000万ドル（約6800億円）と09年7月以来の前年割れとなった。

当局の金融引き締め姿勢や景気減速懸念から、上海総合A株指数は15日終値で、約2年9カ月ぶりの水準まで下落。

第3週の日本株に影響を与えそうな材料は、海外では米国の住宅関連指標の発表が相次ぐ。

19日の全米ホームビルダー協会住宅市場指数は、エコノミスト18人による予想中央値で前月比3ポイント上昇の20と、10年5月（22）以来の水準まで回復する見込みだ。

また、20日発表の11月の米住宅着工件数は、エコノミスト予想の中央値で前月比2000件増の63万件と見られている。

国内では、21日に11月の貿易統計が発表予定。

貿易収支はマイナス4424億円と2カ月連続の赤字が予想されている。

原子力発電所の停止により、原油や液化天然ガスなどの輸入が増える半面、世界経済の低迷や円高による生産拠点の海外移転を受け、輸出が伸び悩む構図が続く。

タグ：貿易統計 中国商務省 欧州債務問題 イタリア 閑散相場

コメント 1

mydreamtodayさん、こんばんは。

御無沙汰しております。
ネットが繋がらずご訪問できませんでした。
やっとネットも直りましたので
またご訪問させていただきまーす。
by uryyyyyy (2011-12-17 21:42)