数は増えそうだが

年明けの第1週から早速今年の第1号銘柄が承認された。

2月に上場するのは2008年以来4年ぶり。

背景には2月決算企業が多い小売りやサービスなど消費関連銘柄のIPOに、回復の兆しが見られ始めたことが挙げられる。

2月に上場することになったリフォームスタジオは、イオン傘下の店舗型サービス企業である。

ただ、景気回復が弱い以上、こうした動きはまだまだ一部にとどまっており、IPOの本格スタートは3月になる見込みだ。

今年は年間で40～50社程度のIPOが、引受関係者の間では見込まれているようだ。

昨年実績の36社に比べ回復が継続する。

注目度が高そうな銘柄としては、日本航空や西武ホールディングスといった再生案件が挙がっている。

JALは再生計画が出された当初、「2年で再上場なんて無謀な計画」と酷評されたが、フタを開けてみれば再建は計画以上に順調に進んでいる。

再生案件では、足利ホールディングスも上場を目指しているが、11.3期中間決算を見ると減収減益が継続しており厳しい状況か。

親会社の野村グループは投資案件の売却を急いでおり、M&A（合併・買収）による出口戦略も想定される。

地域銀行はそうでなくても再編が必要なセクターである。

また、JAL、西武と同じ交通関連として、毎年ノミネートされる東京地下鉄は、都営との統合を目指す石原都政が昨年継続したため、実現は難しいとの見方になっている。

一方、新興市場ではネット生保のパイオニアとなる、ライフネット生命保険が候補に挙がる。

報道では年度内とされているが、時期としては「黒字化が確実になるかどうかが鍵になる」（引受関係者）という。

そのほか、足元ではREITの資金調達が増加傾向にあるだけに、2007年以来途絶えているREITも期待される。

東急不動産系などで2012年度の上場を目指して設立されたREITがある。

ただ、注目企業の脇で、候補数が多い業種としては、資金ニーズは高いが不人気セクターの筆頭であるバイオベンチャーだという。

再生案件にしても一般的には、出口戦略の色彩が強くなりがちで、敬遠されることが多い。

東京証券取引所はここのところ上場審査を緩めているが、数値基準に関しても明確に緩和するため、その分全体の質は低下することになる。

IPOの数は増加しても投資家が期待する案件が増えるかどうかは、別問題ということになりそうだ。

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