日本株週間展望

2月3週（6-10日）の日本株は、もみ合いが予想される。

国内企業の2011年4-12月期決算は、タイ洪水被害や円高が直撃した製造業を中心に低調、通期予想の下方修正も相次ぐが、先行き改善期待が市場参加者の中にあり、相場全般を売り込む圧力は高まっていない。

一方、年初から相場が出直る一因となった米国景気の楽観ムードがやや揺らぎ、上値を抑えそうだ。

第1週（１月30日-2月3日）は、日経平均株価が前の週に比べ9.29円（0.1％）安の8831.93円と小幅ながら4週ぶりに反落。

米国の低金利長期化観測、ギリシャの債務減免交渉の難航などから為替が円高方向で推移し、ハイテク企業の決算低調とともに日本株の上値を抑えた。

ドル・円は1日、1ドル＝76円30銭と政府・日本銀行が円売り介入した昨年10月末以来の円高水準を付ける場面もあった。

新年入りに伴う投資資金の流入で、株価が堅調に推移するケースが多いことを欧米では「1月効果」と呼び、ことしもこのアノマリーを踏襲、米ダウ工業株30種平均は3.4％上昇した。

同指数の昨年まで過去30年の月間騰落は上昇19、下落11。

ただ、ＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックに見舞われた2000年以降では、下落7回と分が悪い。

主要国中央銀行による資金供給で欧州債務問題に対する過剰な悲観が後退、良好な米国経済統計などで1月の世界の株式相場は強含み、独DAX、香港ハンセン指数が約10％高、ギリシャのアテネ総合指数に至っては17％上げた。

これらの国には劣ったが、日経平均も4％上昇し、業種別上昇率の上位は証券、保険、機械、建設、非鉄金属、輸送用機器、鉱業、不動産など。

しかしここへきて、米経済統計で消費関連を中心に楽観ムードに水を差す内容も出てきた。

昨年10-12月期の国内総生産（GDP）で、在庫投資押し上げの効果を除く実質最終需要は0.8％増と前期の3.2％増から失速、1月の消費者信頼感指数は61.1と前月の64.8から低下し、予想中央値の68からも下振れた。

国内では、社数ベースでの発表ピークを超えた第3四半期決算で、富士フイルムホールディングス、TDK、東芝、シャープなど電機セクターを中心に時価総額上位企業の通期業績予想の下方修正が相次いだ。

さらに、NECは国内外で1万人、日本板硝子はグループで3500人のリストラ策も示すなど、今後国内でも改善基調にあった雇用情勢に悪影響が及び、消費を冷やす懸念がある。

東京証券取引所発表の投資部門別売買動向では、海外投資家は1月4週まで5週連続、1月月間では3カ月ぶりに買い越し、買越額は4598億円と昨年4月（6261億円）以来の高水準に膨らんだ。

ただ、1月4週は437億円と縮小、今後は「1月効果」の持続性が試される。

第2週の日本株に影響を与えそうな材料は、国内で9日に昨年12月の機械受注とことし1-3月期の見通し公表、海外でも同日、中国の1月の消費者物価の発表がある。

昨年12月分は前年同月比4.1％上昇と、これまでの金融引き締めの効果から1年3カ月ぶりの低い伸びで、緩和への政策転換期待が醸成される一助になった。

しかしその後、1月の製造業購買担当者指数（PMI）が予想外に上昇し、緩和への期待感は定着せず、中国株の上値の重さにもつながっている。

国内では決算発表も続く。

6日にJT、住生活グループ、7日にトヨタ自動車、クボタ、鹿島、ディー・エヌ・エー、8日に日産自動車、旭硝子、9日にローム、ヤマダ電機、10日に日揮、三越伊勢丹ホールディングスなどが予定。

相対的に堅調な非製造業、内需関連の業績、株価動向に注目が集まる。

タグ：リーマン・ショック 円売り介入 アノマリー ハイテク企業 円高 楽観ムード TDK アテネ ギリシャ シャープ 日本株

コメント 1

毎日寒くて!!!!　寒くて!!!!
nice!＆コメント有り難うございました
by りぼん (2012-02-06 13:53)