日経平均大幅続伸

15日午前の東京株式相場は3日続伸。

トヨタ自動車がことしの高値を更新するなど自動車、電機といった輸出関連株が上昇。

ギリシャに対する追加支援の実施期待に加え、為替の対ドルを中心とした直近円安水準での推移が好感された。

運賃市況の回復期待で海運株も大幅高、証券や保険、銀行など金融株の強さも目立った。

TOPIXの午前終値は前日比12.83ポイント（1.6％）高の799.63、日経平均株価は同164.55円（1.8％）高の9216.62円とともに午前の高値引け。

日経平均は、日中ベースの直近高値だった昨年10月31日の9152円を上抜け、同8月5日以来の水準に戻した。

15日に開催し、ギリシャについて協議する予定だったユーロ圏財務相会合は、電話会議に変更された。

同会合のユンケル議長（ルクセンブルク首相兼国庫相）は変更理由について、欧州連合（EU）の欧州委員会と欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）とギリシャとの間でまだテクニカルな作業が残っているほか、ギリシャ政治指導者から政策支持の確約を書面で得られていない点を挙げた。

一方、ギリシャは第2次支援の条件である緊縮措置について、財源が特定されていない3億2500万ユーロ（約330億円）分を国防費や公共投資などの削減で賄う。

政府当局者2人が明らかにし、14日に閣議決定された。

また、政府当局者は14日、全ギリシャ社会主義運動のパパンドレウ党首と新民主主義党のサマラス党首が財政緊縮策の実行を約束する書面を15日に欧州委やECB、IMFに提出することを明らかにした。

3機関への約束も、同国への第2次支援の条件の1つだ。

ギリシャが第2次救済に必要な緊縮策を遂行するとの楽観が広がる中、15日午前の東京外国為替市場では1ドル＝78円半ば近辺、1ユーロ＝103円台前半と、前日の東京株式市場の終了時点と比べ円安方向で推移。

業績悪化懸念の後退で、トヨタやホンダ、ソニー、ファナック、コマツ、日産自動車、マツダなど時価総額上位の輸出関連株が買われた。

東証1部の業種別33指数では海運や証券・商品先物取引、保険、輸送用機器、銀行、機械、不動産、電気機器、その他金融など30業種が上昇。

石油・石炭製品、サービス、水産・農林の3業種が安い。

上昇率1位の海運株は連日高で、川崎汽船、商船三井、日本郵船の大手3社がそろって大幅続伸。

ばら積み船の国際運賃市況であるバルチック海運指数がきのうで7連騰、市況底入れ・回復期待が高まった。

このほか、日本株の足元での株価と売買高の持ち直しを好感し、野村ホールディングスなど証券株が買われ、2012年3月期に連結最終黒字を確保する見込みとなった東京海上ホールディングスなど保険株も上昇。

三井住友フィナンシャルグループなど銀行株も高い。

一方、2011年4-12月期決算短信と四半期報告書に継続企業の前提に関する注記を記載したエルピーダメモリは一時、値幅制限いっぱいのストップ安まで売られた。

また、米ヤフーが中国の電子商取引運営会社のアリババ・グループ・ホールディングと日本のヤフーの保有株売却に向けて行ってきた交渉が、暗礁に乗り上げていることが明らかになり、先行き不透明感からヤフーも安い。

東証1部の売買高は概算で13億7826万株、売買代金は7201億円、値上がり銘柄数が987、値下がりは490。