日本株週間展望

3月4週（26-30日）の日本株は、日経平均株価が1万円をめぐる攻防となりそうだ。

国内の景気改善期待、世界的な金融緩和による過剰流動性から海外投資家の資金流入が続き、急激な相場の崩れは想定しにくい。

他方、欧米株式の足踏みが長引けば新年度以降、海外勢頼みの展開に変調を来たすリスクがある。

第3週（19-23日）の日経平均は、前週末に比べ1.2％安の10011円と7週ぶりに下落。

東証1部の上昇、下落銘柄数の比率を示す騰落レシオなど主要テクニカル指標が相場の過熱を依然示す中、欧米や中国など海外の経済統計で一部低調な結果が出たほか、11カ月ぶりに一時1ドル＝84円台を付けた円安方向への動きがやや一服したことが響いた。

ただ、1万円の大台は維持。

日本の2月の貿易収支が5カ月ぶりに黒字転換するなど景気改善期待は根強く、株式需給面では海外投資家の買い、3月期末配当取りの買いなどが下支え役を果たした。

22日に発表された2月の貿易統計では、輸出額が前年同月比2.7％減と、減少率はエコノミスト調査の予想中央値6.5％減を下回った。

輸出から輸入を差し引きした貿易収支は329億円の黒字と、5カ月ぶりに赤字から脱却。

東京証券取引所の投資部門別売買動向によると、海外勢は昨年12月4週からことしの3月2週まで12週連続で日本株を買い越しており、累計買越額は1兆4600億円となっている。

経済協力開発機構（OECD）の景気先行指数によると、直近公表分の1月時点で100.9と3カ月連続で増加。

主要国では米国、日本が4カ月連続の増加、ユーロ圏も欧州債務問題の進展などで悪化に歯止めが掛かり、プラスに転じている。

日本株にとっての足元の警戒要素は、海外勢の投資姿勢を左右する一因の欧米、アジア株式の動向だ。

米ダウ工業株30種平均、独DAX指数は16日にことしの高値を付けた後は調整ムード。

中国の上海総合指数も2月高値後は足踏みが続く。

22日までの世界主要株式指数の年初来騰落率は、57％上げたベネズエラがトップで、日経平均は20％、独DAXは18％、上海総合指数は8％、米ダウ平均は6.8％それぞれ上昇。

全93指数のうち、下落は15にとどまった。

改善を続けてきた欧米の経済統計で、22日発表の3月のユーロ圏総合景気指数のように市場予想に反し低調となるものが見え始めたことも懸念される。

こうした海外発の要因に加え、国内では28日が3・9月決算銘柄の配当権利落ち日となる。

日経平均の配当落ち分は86円。

期末特有の動きが一巡した後、新年度入り後の株高を見据えた買いが入るかどうか、日本株の強度が試される。

第4週の相場に影響を与えそうな材料は、国内では30日に鉱工業生産指数、米国では27日に消費者信頼感指数、28日に耐久財受注の発表がある。