日本株週間展望

4月第3週（16-20日）の日本株は反発しそうだ。

日米の金融当局が今月下旬に追加金融緩和に動くとの観測、今期企業業績の回復期待から相場の調整一巡感は広がりつつある。

ただ、欧州債務問題が再び深刻化するリスクも抱え、投資家は積極的に上値を買う動きを手控える公算が大きい。

第2週の日経平均株価は、前週末比0.5％安の9637円と2週連続で下落。

米国雇用統計の不振、スペイン国債利回りの上昇を受けた欧州債務不安の再燃、為替の円高などが響き、週前半に鉄鋼や海運、電機、証券など景気敏感業種を中心に売られた。

11日に9388円と約2カ月ぶり安値まで下げ、投資家の短期売買コストである25日移動平均線からの下方かい離率は、目先売られ過ぎを示す5％を超えた。

ここから下げ渋り、週後半は続伸するなど底入れ機運も出始めた。

6日に発表された3月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比12万人増と、増加幅は2月の24万人から半減、事前予想の中央値（20万5000人）も下回った。

米景気への楽観ムードが後退する半面、景気下支えのため、連邦準備制度理事会（FRB）の金融緩和姿勢が続くとの期待感も浮上。

相場上昇に向けては、売買代金シェアで6割超を占める海外投資家の買いが不可欠だ。

東京証券取引所が12日に発表した4月1週の投資部門別売買動向によると、海外勢は2週連続で日本株を買い越した。

一方、大阪証券取引所と東証が発表した株価指数先物の取引状況では、海外勢は2週連続の売り越し。

企業の前3月期決算発表が4月最終週から本格化するため、業績への関心も高まってきた。

日銀の企業短期経済観測調査（短観、3月調査）では、12年度の大企業・全産業の経常利益計画は前年度比1.1％減。南欧諸国の財政運営に疑念がくすぶる中、欧州債市場でスペインやイタリアの国債利回りが足元上昇基調にある点は気掛かりだ。

10日には、スペイン10年債国債利回りのドイツ10年債に対する利回り上乗せ幅が4.28ポイントと、昨年11月以降で最大となった。

第3週の米国では、経済指標の発表が相次ぐ。

16日には3月の小売売上高、17日に3月の住宅着工件数や鉱工業生産などが予定。

米国内総生産（GDP）の約7割を占める個人消費の動向を示す意味で注目される小売売上高は、エコノミスト予想の中央値で前月比0.4％増と、10カ月連続のプラスが見込まれている。

また、米企業決算も発表が本格化しており、16日にシティグループ、17日にゴールドマン・サックスやIBM、インテル、19日にバンク・オブ・アメリカ（BOA）やマイクロソフト、20日にゼネラル・エレクトリック（GE）などが予定している。