外国為替市場

26日日本時間朝の外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル＝81円台前半で上値の重い展開となっている。

米連邦準備制度理事会（FRB）のバーナンキ議長が連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で追加緩和の可能性が残ることを示唆したことを受けて米金利が低下。

ドルが売られた海外市場の流れを引き継いでいる。

前日の海外市場では一時81円08銭までドル安が進んだ後、FOMCの結果判明後には81円69銭まで反発していたが、バーナンキ議長の会見内容を受けて、上昇幅を縮小。

日本時間の朝には81円24銭程度まで水準を切り下げ、午前8時27分現在は81円30銭付近で取引されている。

バーナンキ議長は25日のFOMC後に記者会見し、「この景気回復局面が続き、インフレが目標近辺にとどまることを確実にするよう、引き続き必要に応じて追加措置を講じる用意がある」と発言。

これを受けて、米国債相場は下げ幅を縮小し、一時2.04％まで上昇していた10年債利回りは2％を割り込んだ。

FRBが24、25日の両日に開いたFOMCでは、政策の変更はなく、異例な低金利を少なくとも2014年遅くまで維持する方針があらためて示された。

声明では、「委員会は、向こう数四半期は緩やかな成長にとどまり、その後徐々に加速すると予想している」と指摘された。

25日に発表された3月の米製造業耐久財受注額は前月比で4.2％減少と、景気後退局面にあった09年1月以来で最も大きな下げとなった。

米国では27日に1-3月の国内総生産（GDP）や4月のミシガン大学消費者マインド指数が発表されるほか、来週末には4月の雇用統計発表が控えている。

一方、日本ではあす27日に日本銀行が今月2回目となる金融政策決定会合を開く。

市場では、追加緩和を織り込む動きが先行しており、緩和の規模や内容が焦点となっている。