欧米先行き不透明

8日の日本時間朝の外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル＝79円台後半で推移。

米雇用市場の回復鈍化に加えて、ユーロ圏の財政問題をめぐる先行き不安が再燃する中、リスク回避に伴う円買い圧力がくすぶっている。

ドル・円相場は前日の日本時間朝に一時79円65銭と、4営業日ぶりの水準までドル安・円高が進行。

海外市場で80円ちょうどまで値を戻す場面も見られたが、80円台は維持できず、午前8時35分現在は79円90銭付近で取引されている。

欧州では6日にフランスで大統領選が行われ、欧州の新たな財政協定の再交渉を求めている社会党のオランド氏が当選。

また、同日に実施されたギリシャの総選挙では、緊縮財政を支持する主要2政党の議席数が過半数割れとなった。

ギリシャでは、今回の総選挙で第1党となった新民主主義党（ND）のサマラス党首は7日、連立政権樹立を目指した会談で合意に至らなかったことを明らかにしている。

ドイツのメルケル首相は7日、ベルリンで記者団に対し、欧州の新たな財政協定の再交渉に反対する考えをあらためて表明。

「われわれがこの全部の再交渉が可能だと考え始めれば、ギリシャがやって来て、トロイカとの包括的な合意の再交渉を行いたいと言ってくるだろう。他の救済プログラムの対象国も追随する公算が大きい」と発言している。

7日のギリシャ株式市場では、指標のアテネ総合指数がこの半年で最大の下げとなり、欧州債市場ではギリシャ債を中心に高債務国の国債が売られた。

また、欧州債務懸念を背景に、米国債市場で10年債の利回りが一時1.82％と、2月3日以来の水準まで落ち込んでいる。