日本株週間展望

5月第3週（14-18日）の日本株相場は、日経平均株価が9000円を軸に値動きの荒い展開となりそうだ。

直近の株価下落に対する一時的な反動は見込まれるものの、ギリシャやスペインなど欧州債務問題の再燃、為替の円高進行に警戒感は根強く、市場参加者の間でリスク回避の動きは継続する。

第2週の日経平均株価は前の週に比べ4.6％安の8953円で終え、約3カ月ぶりに9000円を割り込んだ。

週間では6週連続の下落。

6日に行われたギリシャの総選挙で、同国への救済策合意に反対する政党が躍進、その後の連立政権樹立に向けた交渉の難航が響いた。

ギリシャの政局混迷ぶりは深刻で、第1党となった新民主主義党のサマラス党首が7日に連立樹樹立を諦め、第2党の急進左派連合も同様に失敗。

第3党の全ギリシャ社会主義運動も政権誕生にこぎ着けられなければ、6月にも再選挙の実施を余儀なくされる可能性がある。

ギリシャでの再選挙の有無は、遅くとも第3週前半には明確になりそう。

再選挙となれば、同国に対する第2次支援決定の際に欧州連合（EU）、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）のいわゆる「トロイカ」と結んだ取り決めの実効性が焦点になる。

救済合意や労働改革、年金削減などの撤回を目指す急進左派連合が第1党となれば、ユーロ離脱リスクが再浮上する恐れがある。

そうした中、14日にユーロ圏財務相会合、15日にはEU財務相会合が開催予定。

スペインの不良債権に対する不安もくすぶっている。

スペイン政府は銀行に不良債権引当金を540億ユーロ（約5兆5700億円）積み増し、1660億ユーロにすることを求めた。

欧州問題が重しとなり、為替市場では円がユーロやドルに対し高止まっている。

一方、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今月、銀行100行余りの格付け引き下げを開始する予定。

対象行は資金調達コストが押し上げられ、融資抑制を余儀なくされる恐れがあるため、経済成長にとっても脅威だ。

もっとも下値では、短期的な売られ過ぎ感やバリュエーションの割安感が支えとなりそうだ。

日経平均とTOPIXはともに3月27日高値から11日まで13％下落（11日のTOPIX終値は758ポイント）した。

日程面では、米国で15日に5月のニューヨーク連銀景況指数、16日に4月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、17日に5月のフィラデルフィア連銀景況指数が公表予定。

4月の雇用統計で高まった米景気減速懸念に対し、足元の製造業の状況が注目されそう。

このほか、株式需給面では日本時間16日早朝に株価指数MSCIの定期見直しが発表される。

メリルリンチ日本証券では、新規採用候補としてネクソンや阪急阪神ホールディングス、除外候補として日本板硝子や日新製鋼、川崎汽船、東ソーなどを予想している。

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