日本株週間展望

5月5週（5月28日-6月1日）の日本株 は、9週ぶりに反発しそうだ。

ギリシャのユーロ離脱リスクなどを警戒した売り に一巡感が出つつあり、株価純資産倍率（PBR）の低さやテクニカル指標に着目したく買いが優勢になる。

5月4週の日経平均株価は、0.4％安の8580円と8週連続で下落。

週間ベースの続落記録としては、バブル経済崩壊過程の1992年3-5月にかけての9週連続以来、約20年ぶりの長さとなった。

ギリシャのユーロ離脱観測や、日本銀行の追加金融緩和見送りを受けた為替の円高進行が嫌気された週央23日に大幅安。

翌24日に取引時間中として約4カ月ぶりに節目の8500円を割り込んだが、その後はやや戻した。

欧州情勢をめぐっては、イタリアのモンティ首相が24日、ブリュッセルで開かれ た欧州連合（EU）非公式首脳会議で、ギリシャは引き続きユーロ圏にとどまるだろうとの認識を示したほか、各国指導者の過半数がユーロ共同債に賛成しており、イタリアは欧州の共通の利益を支持するよう、ドイツを説得する際に支援が可能だと述べた。

欧州発で新たな悪材料が出なければ、欧米株の安定や円高修正が進み、日本でも直近で下げの目立った業種、銘柄を中心に投資資金が回帰しそうだ。

新年度入り した4月以降の東証1部33業種のパフォーマンスを見ると、証券・商品先物取引、鉄鋼、保険、海運、ガラス・土石製品、非鉄金属、鉱業、電機などが値下が り率上位に並ぶ。

TOPIXのPBRは25日時点で0.84倍と、理論上の会社解散価値に当たる1倍を大きく下回る。

テクニカル指標では、30％を下回ると短期的に売られ過ぎとされる日経平均のRSI（相対力指数）が28％。

このほか、日経平均の25日移動平均線からの下方かい離率も5.8％と、目先の反発局面入りを示す5％を超える。

5月最終週に発表予定の経済統計などイベントは海外に多く、29日に米国で3月 のS＆P/ケース・シラー住宅価格指数やコンファレンスボードによる5月の消費者信頼感指数、5月の独消費者物価、30日にブラジル中央銀行の金融政策委員会、31日にはインドの1-3月期国内総生産（GDP）、6月1日には中国で5月のPMI製造業指数などでは28、29 両日に国債入札を控え る。

ブラジル中銀は、昨年8月から先月まで6回連続で政策金利を引き下げており、追加利下げの有無が注目される。

中国のPMIは、エコノミスト予想の中央値は52.0（前月は53.3）と、6カ月ぶりの低下が見込まれている。

また、週末には米国で5月の雇用統計や米供給管理協会（ISM）製造業景況指数、4月の個人所得・消費支出と重要統計が相次ぎ発表予定。

エコノミスト調査の中央値は、ISM製造業景況指数で前月の54.8から54.0へ低下の見通し。

非農業部門雇用者数は、前月の11万5000人増から15万人への増加が予想されている。

米雇用統計に関しては、3、4月と雇用者数の伸びが市場予想を下回り、株安につながった経緯があるだけに、週後半にかけては投資家の様子見ムードが強まりそうだ。

米経済指標の実際の数値とエコノミスト予想との差異を示すシティグループ経済サプライズ指数は24日時点でマイナス25.40と、昨年9月末以来の低水準にある。

同指数のマイナスは、実際の経済指標が予想を下回っていることを 示す。

国内では29日に4月の家計調査、31日に4月の鉱工業生産や住宅着工戸数、6月1日に1-3月の法人企業統計や5月の新車販売台数などが発表される。