輸出や金融中心幅広く買い

6月7日朝方の東京株式相場は続伸して始まり、日経平均株価の上げ幅は100円を超えた。

欧州と米国の当局者からさらなる金融緩和の可能性を示唆する発言が相次ぎ、投資家の過度なリスク回避姿勢が和らいでいる。

為替の円安基調も好感し、自動車など輸出関連、銀行など金融株中心に幅広く高い。

TOPIXの始値は前日比8.98ポイント（1.2％）高の727.54、日経平均株価は同105.72円（1.2％）高の8639.25円。

欧州中央銀行（ECB）は6日、政策金利を過去最低の1％で据え置いた。

ただドラギ総裁は、「われわれはあらゆる展開を注視しており、行動する準備は整っている」と表明、今後の追加緩和の可能性を示唆した。

この日の定例政策委員会では、何人かのメンバーが利下げを主張したという。

また、期間最長3カ月のリファイナンスオペでの無制限資金供給を来年初めまで継続する、と明らかにした。

また、欧州連合（EU）は同日、「銀行同盟」に向けた新規則案を発表。

経営難銀行をめぐるコストを無担保優先債権者にも負担させる内容を提示し、危機に見舞われた銀行を安定化させるための加盟国基金のネットワークの創設も盛り込まれた。

一方、米連邦準備制度理事会（FRB）が6日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）では、4月初めから5月遅くにかけて「経済活動は全般的に緩やかなペースで拡大した」とし、「雇用は横ばいもしくは若干増加した」と指摘。

製造業については、大半の地区で引き続き拡大、自動車販売は力強さを維持したと説明した。

こうした中、米連邦公開市場委員会（FOMC）での投票権を持つ地区連銀総裁が相次ぎ追加緩和支持の姿勢を表明。

アトランタ連銀のロックハート総裁は講演で、保有債券の平均残存期間の長期化を図るオペレーションツイストの延長は「検討中の選択肢」と述べた。

サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は、「最大雇用と物価安定という法律で定められた目標を達成するのに必要な場合は、追加措置を実施する用意を常にしておく」必要がある、とした。

7日朝の東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル＝79円台前半、ユーロ・円相場は1ユーロ＝99円台後半と、それぞれ前日の東京株式市場終了時の78円台後半、98円台中盤から円安方向に振れている。

東証1部33業種では海運、証券・商品先物取引、パルプ・紙、鉄鋼、銀行、輸送用機器、電機、ガラス・土石製品、ゴム製品、非鉄金属、鉱業など32業種が上昇。

電気・ガスの1業種が安い。

売買代金上位ではトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、野村ホールディングス、キヤノン、ソフトバンク、ホンダ、ファナック、ソニー、リコーが高く、NTTは安い。