日本株週間展望

先週末には、欧州の景気指標の悪化に加え、米国の雇用環境の回復の鈍化が顕在化し、週明けの世界の株式市場ではリスク回避の動きが強まった。

1日に発表されたユーロ圏17カ国の失業率は通貨ユーロ導入以来で最悪の11.0％となり、米国の5月の非農業部門雇用者数は6.9万人増と市場予想の15.0万人増を大きく下回った。

これらを受け、対ドル・ユーロとも円高が進み、週明け4日の日本株市場は大きく下落した。

その後、5日にはG7（主要7カ国）の財務相・中央銀行総裁の緊急電話会議が開催され、会議後に安住財務相が円高時には介入を行うとの強い示唆をしたことで、円は反落し、翌6日の日本株は輸出株主導で大幅に上昇した。

また、同日の海外市場では主要国要人の発言が注目を浴びた。

欧州では、ECBが金融政策決定会合を開き、政策金利を据え置きしたものの、記者会見ではドラギ総裁が状況に応じた追加緩和に含みを持たせた。

米国でも、FOMCで投票権を持つアトランタ連銀のロックハート総裁が「オペレーションツイストを延長することは選択肢である」と発言し、NYダウは今年最大の上げ幅となった。

これを受け、7日の日本株市場も金融株を中心に上昇した。

今後も、金融緩和に向けた各国の要人の発言には留意したい。

今後を展望すると、今日、中国の5月主要経済統計（小売売上高、消費者物価、固定資産投資、鉱工業生産）が発表される。

景気減速懸念が強まる中で、中国人民銀行（中央銀行）が5月18日に預金準備率を引き下げるなど、景気配慮型の金融政策が進められており、足もとの統計の結果から景気動向と金融政策の方向性を確認したい。

また、17日に実施されるギリシャ再選挙など、欧州の動向が引き続き注目される。

ND（新民主主義党）などの財政緊縮賛成派か、SYRIZA（急進左派連合）などの財政緊縮反対派のどちらが勝利するか、再選挙の結果は予断を許さない。

また、スペインでは5月30日に国内の大手行バンキアに対して事実上国有化による救済が発表されたが、国内銀行への資本増強に向けてのスペイン政府の調達力が不安視されており、欧州連合への支援要請が避けられないとの見方が増えてきている。

欧州各国で明るみに出つつある銀行の資本増強問題とその対応にも留意する必要がある。

経済統計では、米国では13日に発表される5月の小売売上高、15日に発表される5月の鉱工業生産が注目される。

最近発表された経済指標の結果を受け米国の景気減速が懸念されているが、改めて米国経済の回復基調が続いているかに注目が集まる。

また、日本では15日に日銀が金融政策決定会合を開く。

欧州や米国で金融緩和に対して前向きな行動・言動が出てきつつある中、日銀への金融緩和期待が再び高まっている。

日経平均の予想レンジは8,300－8,900円。

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