日本株週間展望

世界の注目を集めた6月17日のギリシャの再選挙の結果、緊縮財政推進派の新民主主義党（ND）が勝利し、第1党となり、全ギリシャ社会主義運動（PASOK）と合わせて過半数を確保したことから、ギリシャのユーロ離脱懸念が大きく後退した。

この結果を受け、日本株市場も上昇し、18日の日経平均は5月22日以来の8,700円台を回復した。

しかし、スペインの金融機関の4月の不良債権比率が8.7％と94年4月以来の最高を更新したことを背景に、同国の10年国債利回りは「危険水域」と言われる7％を超え、99年1月のユーロ発足後の最高水準となった。

19日は、スペインの金融・財政問題への警戒感が高まり、日経平均も反落となった。

20日は、スペインの短期国債入札が目標額に達したことや、19･20日のFOMC（米連邦公開市場委員会）における追加緩和期待などを背景に、日経平均は上昇に転じた。

FOMCは、6月末に期限切れを迎える「ツイストオペ」（保有する国債の残存期間を長期化する）の12年末までの延長が決定されたが、一部で期待されていたQE3（量的緩和第3弾）実施は見送られた。

FOMCの結果を受け、為替市場では、米2年国債利回りの上昇による米日金利差拡大を背景に円安が進行したため、21日の日経平均は輸出関連株が牽引し、5月17日以来の8,800円台を回復した。

今週の日本株は総じて堅調であったが、東証1部の売買代金は20日まで8営業日連続で節目である1兆円を割っており、投資家は様子見姿勢を崩していないと言える。

今後を展望すると、来週も欧州情勢への注目が必要だろう。

28・29日にEU（欧州連合）首脳会議が開催される。

フランスのオランド大統領が新財政協定に成長戦略を織り込むことを主張していることから、緊縮財政一辺倒から財政健全化と成長戦略への両睨みに転換できるかに注目が集まる。

6月9日にユーロ圏財務相が合意したスペインの銀行支援を目的とした拠出についても、この会合で詳細が決定することも考えられる。

ギリシャについても、一部報道では7月20日頃までに第二次金融支援が実施されないと政府資金が枯渇するともいわれており､それまでにギリシャ議会がトロイカ（ECB：欧州中央銀行、IMF：国際通貨基金、EU）から求められる財政赤字削減法案を可決できるかどうかも目が離せない。

為替市場では、FOMC後の円安基調が継続するかにも注目したい。

経済指標では、米国では26日に4月S＆Pケースシラー住宅価格指数、27日には5月耐久財受注が発表される。

米国の住宅市場と設備投資の動向を見る上で、これらの経済指標も重要。

ユーロ圏では29日に6月消費者物価速報値が発表される。

その他、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の行方など日本の政局にも目を配りたい。

日経平均の予想レンジは8,500－9,000円。

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