日本株週間展望

8月4週（20-24日）の日本株相場は、戻りを試す展開となりそうだ。

米国を中心としたグローバル経済の先行きに対する悲観的な見方が薄れ、世界的に比較的リスクの低い国債から、高リスクの株式へ向けた資金シフトが続く。

為替の円安持続力が日本株の上値余地を左右する。

第3週の日経平均株価は前週末比271円（3％）高の9162円と、2週連続で上昇。

盆休みの週で夏季休暇入りした投資家も多く、明確な方向感が出にくい場面もあったが、米国経済指標の底堅さを背景とした円安進行を受け、週後半に電機や自動車など輸出関連株中心に買われた。

日経平均は17日、チャート分析上、買いシグナルとされる「ダブルボトム」を形成した。

米国で直近発表された経済統計は、7月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比16万3000人増と、エコノミスト予想の中央値（10万人増）を上回り、7月の小売売上高は前月比0.8％増と4カ月ぶりにプラス転換した。

鉱工業生産指数も市場予想を上回る改善、住宅市況の先行指標となる住宅着工許可件数は4年ぶりの高水準に増えた。

米経済の底堅さを背景に、16日には米10年国債の利回りが1.83％程度と約3カ月ぶりの高水準まで上昇。

同利回りは7月下旬に過去最低の1.38％台まで低下後、上昇に転じ、ここへきて急速に水準を切り上げている。

一方、16日の米S＆P500種株価指数は1415.51と、4月2日に記録した終値ベースで4年ぶり高値の1419.04に迫った。

欧州債務問題をめぐっては、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が先月26日、ユーロ防衛へ断固たる措置を取ると表明したことをきっかけに、過度な警戒感がひとまず後退。

夏季休暇を終え、職務復帰したドイツのメルケル首相は16日、カナダのハーパー首相と臨んだオタワでの会見で、高債務国の借り入れコストを押し下げる支援には厳しい条件が前提とするECBの主張に関し、ユーロ防衛を目指すドイツの姿勢と一致している、と支持する立場を表明した。

欧州でも、信用力があるドイツの10年物国債利回りが上昇基調にある半面、独株式市場ではDAX指数が16日時点で約4か月半ぶり高値を回復している。

日本でも、安全資産との位置付けで買われてきた国債が足元軟調で、10年国債利回りは17日時点で0.8％台半ばと、7月下旬に付けた0.72％から上昇。

一方、リスク資産である株式への資金流入に伴い、日経平均は7月25日に付けた直近安値から足元まで9.5％上昇（終値ベース）し、5月8日以来の高値を回復した。

米国株の予想変動率の指標で、恐怖指数とも呼ばれるシカゴ・オプション取引所（CBOE）のVIX指数は16日時点で14.29と、6月初めの直近高値26.66から大幅に低下し、年初来最低水準にある。

過度なリスクオフが和らぐ中、外国為替市場で円高一服感が強まっていることも、日本株にとってのプラス要因だ。

為替は17日の終値で、1ドル＝79.56円、1ユーロ＝98.14円。

円相場は対ドルで8月1日に付けた77円91銭、対ユーロでは7月24日の94円12銭を直近高値に円安方向へと向かっている。

日本株は為替との連動性が高く、円高修正の持続性が日本株の行方を大きく左右することになる。

第4週に発表される経済統計は、米国で20日に7月のシカゴ連銀全米活動指数、22日に7月の中古住宅販売件数、23日に6月の連邦住宅金融局（FHFA）住宅価格指数や7月の新築住宅販売件数、24日に7月の耐久財受注など。

中国では23日に8月のHSBC製造業購買担当者指数（PMI）がある。

国内では、20日に7月のコンビニエンスストア売上高、22日に7月の貿易収支が発表予定。

中国のHSBCのPMIは、7月速報値まで製造業活動の拡大と縮小の境目を示す50を9カ月連続で下回っており、23日に発表される8月速報値や7月改定値で50を超えられるかどうかが注目される。

コメント 1

こんにちは^^
花火楽しんでくださいね！
私は仕事です～(*･ω･*∩
by niki (2012-08-18 13:13)