日本株週間展望

11月第2週（12日-16日）の日本株は、一進一退が見込まれる。

米国の「財政の崖」問題に対する警戒感が漂うなか、南欧財政支援の行方への不透明感も広がっており、投資家は運用リスクを取りづらい。

もっとも、投資指標の割安感を背景に、企業業績下振れへの抵抗力もみられ、相場の下値は限定的となる見通し。

第1週の日経平均株価 は前の週比294円（3.2％）安の8757円で終え反落。

米大統領選で現職のオバマ氏が再選を果たした一方、下院は共和党が過半数議席を押さえ、上院は民主党が過半数を維持する「ねじれ」状態が解消されなかったため、財政討議に影響を与えると懸念された。

ギリシャに対する救済融資の不透明感も売り材料視された。

欧州では、12日にユーロ圏財務相会合、13日には欧州連合（EU）財務相理事会などが控えている。

財務相会合では、ギリシャへの金融支援が話し合われる予定だが、ユーロ圏の財務相らはギリシャ向け支援資金の支払いをこの場で承認せず、今月のもっと遅い時期まで先送りする可能性があると、EUの当局者が8日、明らかにした。

こうした中、欧州債務問題の解決に向け遅れが出るとして、足元の外国為替市場でユーロが再び弱含んでいる。

8日の海外市場ではユーロ・円相場は一時1ユーロ ＝101円03銭と、およそ1カ月ぶりのユーロ安・円高水準を付けた。

日本時間9日の午後3時時点では、円は対ユーロで101円60銭付近で推移した。

一方、円は対ドルで79円台半ばで取引された。

日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、9月調査）による大企業・製造業の想定為替レートは今年度下期が78円97銭で、足元はこれと比べやや円安・ドル高の水準。

国内では企業の4-9月期決算発表が峠を超え、今期計画を含め全体的な傾向が見えてきた。

東証1部企業（金融除く1175社）のうち78％に当たる913社が8日までに4-9月期決算発表を終え、今期（2013年3月期）の予想経常利益は前期比5.5％増と、9月末時点の予想値18％増から下振れている。

通期計画に対する上期の進ちょく率は48％。

国内企業の決算は下方修正が圧倒的に多い。

ただ、下方修正は織り込み済みで、発表後にショートカバーで上がっている銘柄もかなりある。

全体的には株価の下方硬直性がかなり高まっている。

第1週には日産自動車やNTT 、住友金属鉱山などが通期業績見通しを下方修正したにも関わらず、それを受けた株価は上昇した。

決算発表後のこうした値動きの背景には、投資指標面での割安感がある。

TOPIXの株価純資産倍率（PBR）は約0.9倍と、理論上の会社解散価値に当たる1倍を割り込む。

また、日本の10年国債利回りが0.7％台であるのに対し、TOPIXの予想配当利回りは2.6％だ。

第2週の主要企業の決算発表は、12日に大成建設、大林組、オリンパス。

13日に鹿島、太平洋セメント。

14日にはグリーのほか、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、第一生命保険など大手金融機関が発表する予定だ。

また国内では、12日に7-9月期の国内総生産（GDP ）が発表される。

事前調査による予想中央値は前期比年率で3.4％減と、昨年4-6月以来5期ぶりのマイナス成長になると予想されている。

内閣府は6日発表した9月の景気動向指数で、景気の現状を示す一致指数が6カ月連続で悪化したことを受け、日本経済の景気後退局面入りを示唆している。

ただ、GDPの落ち込みが事前予想の範囲内に収まれば、相場への影響は限定される公算が大きい。

このほか、米国では、14日に10月の小売売上高 、15日にフィラデルフィア連銀とニューヨーク連銀の11月の製造業景況指数の発表などがある。

小売売上高については、市場予想中央値は前月比0.1％減と、4カ月ぶりの減少が見込まれている。

中国では14日に共産党大会が閉幕する。