欧州不安緩和でリスク選好－83円前半

13日 日本時間朝の外国為替市場では、ドル・円相場が前日の海外市場で付けた約8カ月ぶりの円安水準で取引されている。

ギリシャ政府が同国債の買い戻しを表明したほか、イタリアの入札好調を受けて、欧州情勢をめぐる先行き不安が緩和しており、リスク選好の動きにつながった。

ドル・円相場は12日の海外市場で一時1ドル＝83円30銭と、4月2日以来の水準まで円安が進行。

日本時間午前9時50分現在は83円35銭付近で推移している。

ユーロ・円相場も海外市場で一時1ユーロ＝109円04銭と、4月4日以来の円安値を付け、同時刻現在は108円96銭付近での推移となっている。

12日にイタリアで実施された政府証券の入札が順調だったほか、ギリシャ政府は額面で319億ユーロ相当の発行済み国債を、国内銀行を含む民間投資家から買い戻して消却することを明らかにしている。

前日の欧州債市場では、ギリシャの10年債が5営業日続伸し、利回りは3月の債務再編以来の水準に低下。

イタリア国債も上昇した。

ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で一時1ユーロ＝1.3097ドルと、5営業日ぶりの高値を付け、1.30ドル台後半で日本時間朝の取引を迎えている。

一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は12日、2日目の連邦公開市場委員会（FOMC）終了後に発表した声明で、資産購入プログラムを拡大して1月から米国債を毎月450億ドル購入する方針を表明。

政府支援機関の毎月400億ドル規模の住宅ローン担保証券（MBS）購入については継続する。

また、声明では、失業率が6.5％を上回り、「向こう1-2年の」インフレ率が2.5％以下にとどまると予想される限り、政策金利を低水準にとどめるとの考えが示された。

さらに「これらの基準は従来の日付に基づいた指針と整合性があると認識している」と指摘。

「少なくとも2015年半ばまで」低金利を維持するとの方針を明示していた従来の文言は削除された。

前日の米国債相場は続落し、10年債利回り は11月以来の水準に上昇した。

米株式相場は声明発表後に上げ幅を拡大し、ダウ工業株30種平均 は一時取引時間ベースで10月23日以来の高値を付けた。

しかし、その後は伸び悩みとなり、結局、前日比で安く取引を終えている。