日本株週間展望

12月3週（17-21日）の日本株は、衆院選通過後も日本銀行のデフレ脱却、円高是正策への期待が続き、堅調に推移しそうだ。

自民党政権の誕生を予想し、円安とともに進んだこの1カ月の株高で過熱感も出ているが、政治やマネーの潮流変化で先高観は強く、弱気の虫が騒ぐ投資家も相場から降りづらい。

第2週の日経平均は、週間で2.2％高の9737.56円と5週続伸。

前半は、為替動向に影響を与える可能性があった米国の連邦公開市場委員会（FOMC）の結果待ち、騰落レシオ など相場過熱を示すテクニカル指標を受けこう着したが、後半はFOMC後に円高が進まなかったほか、株価指数先物・オプションの特別清算値（SQ）算出に絡む需給要因も加わり、４月上旬来の高値水準まで上げた。

共同通信が11、12両日に行った電話世論調査によると、自民党への有権者の支持は1週間前から勢いを増し、友党の公明党と合わせ300議席を超す可能性が高いという。

民主党は公示前の230議席から60議席台まで後退しかねない厳しい状況で、第3極の日本維新の会は50議席弱と伸び悩んでいる。

衆院の過半数は241議席、17の常任委員会の委員長、委員の過半数を確保できる絶対安定多数は269議席だ。

第3週は注目された選挙材料の一巡、海外勢 も徐々にクリスマス休暇入りするため、一時的な売り圧力にさらされる可能性はある。

ただし、年明け以降は国内で新たな政治体制が始動、海外では米国の減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」問題の一応の着地が見られそうで、先高期待の強さから相場の下げは限定される公算が大きい。

国内面で下支え要因の1つとなるのが、日本銀行の追加金融緩和策への期待だ。

米連邦準備制度理事会（FRB）は12日のFOMCで、資産購入プログラムを拡大、来年1月から米国債を毎月450億ドル購入する方針を決めた。

また、失業率が6.5％を超え、向こう1-2年のインフレ率が2.5％以下にとどまると予想される限り、事実上のゼロ金利 政策維持の方針も表明。

量的緩和第4弾（QE4）を発動した米国に追随する日銀の一手の有無が、次の焦点となっている。

野田佳彦首相の衆院解散宣言が飛び出した11月14日以降の円安の勢いが一服し、米国が追加緩和を行った場合のトレンド反転が警戒されていたが、FOMC後のドル・円相場は9カ月ぶりの円安水準となる1ドル＝84円に迫り、新政権、日銀への期待感の強さをうかがわせた。

米商品先物取引委員会（CFTC）によると、国際通貨市場での円の売り越しは4日時点で9万326枚 と2007年7月以来、5年超ぶりの高水準。

歴史的な動きに一段の増加を警戒する声も出てきたが、当時は売り越しが最大で18万8000枚まで膨らむ局面があった。

来年のえとは巳年で、兜町で古くから伝わる格言では「辰巳天井」に当たる。

辰年のことしは1-3月に上昇し、3月27日に年初来高値の1万255円を付けたが、その後11月中旬まで8000円台前半から9000円台前半で低迷。

ようやく師走にかけ上昇基調を強めてきた。

戦後の巳年の日経平均騰落率は、平均でプラス4.7％と十二支中で9位とさえず、過去5回は53年が4.2％高、65年が17％高、77年が2.5％安、89年が29％高、01年は24％安。

デフレ、円高で経済が疲弊した現在、高度成長期やバブル期との単純な比較はしづらいが、金融政策の転換点となる年が多かったという特徴は時流に合致する。

バブル退治に乗り出した日銀は、89年に公定歩合を立て続けに引き上げ、ITバブル崩壊後の不況を受けた01年は量的緩和政策を初めて導入した。

米国の国家情報会議（NIC）は10日、2030年までの世界情勢を見通す報告書を公表。

中国が世界最大の経済大国になり、米国の世界的優位性は終えんを迎えると予想した。

日本は、急速な高齢化に伴う労働人口の減少が経済の長期的成長余力を削いでいるとしており、パラダイムシフトが起こりつつある中、日本も針路決定の必要に迫られている。