18日の東京市場

18日の東京株式相場は活況の中で大幅続伸し、終値ベースで昨年来高値を更新した。

1ドル＝90円に乗せた為替の円安、住宅着工件数 など米国景気指標の改善を好感し、電機や機械など輸出関連株中心に東証1部33業種中、空運を除く32業種が上げた。

海運や鉄鋼といった景気敏感業種はそろって33業種の上昇率上位。

TOPIX の終値は前日比20.98ポイント（2.4％）高の911.44、日経平均株価 は303.66円（2.9％）高の10913.30円。

ともにきょうの高値引けで、終値ベースで15日の水準を上抜けた。

TOPIXは東日本大震災当日の2011年3月11日以来、1年10カ月ぶりの水準を回復。

日経平均は10年4月30日以来、2年9カ月ぶりの高値で、上昇率は11年3月22日以来の大きさだった。

東証1部の売買高は概算で38億6508万株、売買代金は同2兆2471億円。

売買代金は株価指数先物・オプションの特別清算値（SQ）算出日を除けば、11年3月23日以来の多さだった。

値上がり銘柄数は1473、値下がりは152。

国内新興市場も強い動きを見せ、ジャスダック指数は1.8％高の60.61と14連騰し、リーマン・ショック前の08年7月以来、60ポイント台を回復した。

日銀が21、22日に開く金融政策決定会合を控え、この日の為替市場では金融緩和期待で円が売られたきのうの海外時間の流れが継続。

円は対ドルで90円21銭と10年6月以来、対ユーロでは120円71銭と、11年5月以来の安値を付けた。

米景気統計の改善も、きょうの日本株の押し上げ要因。

17日発表の12月の米住宅着工件数は前月比12.1％増の95万4000戸と、08年6月以来で最大だった。

先週の新規失業保険申請件数は、前週から3万7000件減少し33万5000件と、08年1月以来の低水準。

内外の好材料を追い風に、東証1部業種別33指数 の上昇率上位は海運、保険、鉄鋼、電機、機械、倉庫・運輸、非鉄金属、精密機器、輸送用機器、化学など。

このほか、東京エレクトロンやアドバンテスト、ニコンなど半導体設備投資関連株が急伸。

世界最大の半導体メーカー、米インテルはことしの新工場と設備への投資規模を130億ドルの上下5億ドル以内と発表。

日本株は週間ベースで10週続伸となり、TOPIXは86年7月以来、日経平均は87年4月以来の連騰記録となった。

一方、日本時間午前に発表された中国の昨年10-12月国内総生産（GDP）は前年同期比7.9％増と、エコノミスト予想の中央値7.8％増とほぼ変わらずだった。

7-9月のGDP伸び率は7.4％。

12年年間では7.8％増と、11年の9.3％増から鈍化した。