日本株週間展望

1月4週（21-25日）の日本株は、円安進行や国内政策に対する期待相場がひとまず一巡し、調整含みとなりそうだ。

安倍政権発足後、初の金融政策決定会合を開く日本銀行は、政府意向に沿う形で物価上昇率目標を明示すると市場で見られているが、具現策をどこまで盛り込めるのか、不透明な部分は残る。

第3週の日経平均株価 は週間で1％高の10,913円と、1987年4月以来となる10週続伸。

週初に一時10,952円と2年9カ月ぶりの高値水準を付けた後、政府・自民党要人の発言などを材料に円安の勢いが鈍ると、16日には一時287円安と安倍政権誕生の期待、評価で上昇してきた昨年11月中旬以降の相場で最大の調整を演じた。

甘利明経済再生相は15日の閣議後会見で、「過度な円安になれば、今度は輸入物価に跳ね返ってくる。国民生活にマイナスの影響も出てくる」と発言。

これが響き、ドル・円は89円台から87円台まで円高が進み、株式市場でも評価益を実現益に変える動きが出た。

ただ、日銀決断への強い期待や米国経済統計の改善、スペイン国債の入札順調などから17日には再度円安が加速、10年6月以来の90円に乗せ、18日の取引で日経平均は303円高と急伸した。

日銀は21、22の両日に金融政策決定会合を開く。

市場の焦点は、「追加金融緩和の有無」「物価目標の導入」「政府と日銀のアコード（協定）締結」の3点だ。

米商品先物取引委員会（CFTC）によると、国際通貨市場での円の売り越し幅は8日時点で7万4096枚 と、昨年12月に07年以来の9万枚台を記録した後は4週連続で縮小。

1ドル＝90円に乗せたものの、需給データ面からは円安の勢いに変化が出ている。

円高、日中関係悪化などによる企業業績の悪化懸念で、日経平均が8500円割れの直近底値を付けたのは昨年10月。

翌11月中旬の衆院解散で加速した上昇相場は既に3カ月が経過した。

今年度補正予算を審議する通常国会も月末に開会、日銀次期総裁の人事決定まで政治日程もやや手薄になり、市場参加者も期待から現実に目を向けやすくなる。

騰落レシオ などテクニカル指標が引き続き過熱圏にある中、相場全体はやや足踏みする展開となりそうだ。

一方で、株式売買代金の6割を占める海外投資家 を中心に日本の政治、経済改善への期待値はなお高く、調整幅も限定的とみられる。