日本株週間展望

1月第5週（1月28日-2月1日）の日本株相場は、世界的な景気の底入れ期待から投資家のリスク資産選好の動きが強まる中、上昇基調が継続しそうだ。

ただ日本株は、ドル・円相場との相関性が高まっており、海外要人からの行き過ぎた円安をけん制する発言などは、相場を冷やすリスク要因として警戒される。

第4週のTOPIXは、前週末に比べ0.6％高の917.09ポイントと11週続伸。

日本銀行の金融政策の内容を失望する動きから、週前半は調整色を強めたが、後半にかけてドル・円が再び円安方向の動きを見せたほか、海外経済指標も良好で、TOPIXは前週末比でプラス圏に浮上した。

11週続伸は1973年以来、40年ぶり。

米国を中心に世界経済が回復に向かっているとの期待から、投資家のリスク資産選好の姿勢は強まっているようだ。

中国の製造業購買担当者指数（PMI）が約2年ぶりの高水準となり、ユーロ圏の総合景気指数も改善基調を示した。

S＆P500種指数 はことしに入り上昇基調が鮮明で、2007年10月に付けた住宅バブル相場の高値に接近している。

日本でも、23日に関係閣僚会議に提出された1月の月例経済報告では、基調判断が「このところ弱い動き」から「一部に下げ止まりの兆し」と上方修正された。

投資家の不安心理を示すことから「恐怖指数」とも呼ばれ、米国株オプション取引の指標であるシカゴ・ボラティリティ・インデックス（VIX ）は22日に12.43と、07年4月以来の水準にまで低下した。

一方、日本株はドル・円との相関が高まっているだけに、第5週も為替市場の動きには注意が必要だ。

ヘッジファンドなど投機筋の取引を示すシカゴ・マーカンタイル取引所通貨先物市場（IMM）のデータを見ると、非商業部門の円の売り持ち高 は昨年12月中旬以降、やや縮小傾向にあるが、大きく解消されるまでには至っていない。

ただ、海外では急ピッチの円安の動きを警戒する発言も出始めている。

ドイツのメルケル首相は24日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での質疑応答で、市場シェアを伸ばすために為替相場を操作する国について懸念しているか、との記者団の質問に、「今の日本を見ていて全く懸念を感じないとは言えない」と述べた。

第5週は、国内で12年10-12月期の決算発表が本格的に始まる。

代表的企業では、28日にKDDI、29日にコマツと信越化学工業、30日にキヤノンと任天堂、三井住友フィナンシャルグループ、31日にJT、ホンダ、野村ホールディングス、2月1日にシャープ、パナソニックなどが発表予定だ。

米国ではキャタピラーやフォード・モーター、ボーイングなどの発表が予定されている。

そのほか29、30両日は、米国で連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれる。

昨年12月の前回会合では、資産購入の縮小や停止の時期について議論されたことが議事録で明らかになっている。

しかし、米国の失業率は直近で7.8％と、米連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする6.5％とはなおかい離しており、現行の資産購入プログラムが継続されるとの見方が市場では大勢だ。

注目度の高い経済統計は、30日に米国で昨年10-12月期の国内総生産（GDP）成長率があり、エコノミスト予想の中央値は年率換算でプラス1.2％と、11年1-3月期（0.1％）以来の低水準が見込まれている。

国内では、31日に昨年12月の鉱工業生産、2月1日に完全失業率が公表予定。

また、28日には安倍晋三首相が通常国会冒頭に所信表明演説を行う。

日経平均の予想レンジは10,400-11,000円