日本株週間展望

2月第1週（4-8日）の日本株は、国内政策に対する根強い期待、世界景気の先行き楽観を背景に13週続伸しそう。

国内企業の決算発表の本格化を受け、業績内容により個別銘柄の明暗が分かれる見通し。

全般的な収益拡大による「業績相場」への移行は難しく、過熱感が漂う中で上昇ピッチは鈍るとみられる。

1月第5週のTOPIXは週間ベースで12週続伸し、前週末と比べ2.8％高の942.65で終了。

中長期的な先高観を背景に幅広く買いが入る中、東証1部33業種では鉄鋼や鉱業、証券･商品先物取引、銀行、情報・通信、輸送用機器などが値上がり率上位に並んだ。

日経平均株価 も週間で2.4％高の11,191.34円と、12週連続で上昇した。

衆院解散の流れが決まった昨年11月14日以降、為替の円安進行に連動する形で日本株は上昇を開始。

12月の衆院選で自民党が勝利すると、円安・株高はさらに加速した。

1月22日の日本銀行の金融政策決定会合で、2％の物価上昇率目標の設定、2014年からの無期限金融緩和の表明がされると、過熱感 もあって、いったん反対売買で株価は下げる場面もあったが、調整は一時的。

安倍政権の経済活性化策、日銀のさらなる金融緩和への期待から、日本株は再び上値を試す動きとなっている。

海外に目を向ければ、欧州中央銀行（ECB）が供給した3年物長期リファイナンスオペ（LTRO）で、金融機関の資金返済額がエコノミストらの予想を上回ることが先月25日に明らかになり、欧州債務問題への警戒感が後退。

米国では、昨年12月の耐久財受注 が市場予想を上回る伸びとなり、シカゴ地区の1月の製造業景況指数も予想以上の改善だった。

中国で1日に発表された1月の製造業PMI は、市場予想の中央値には届かなかったが、生産活動の拡大を示す50は上回った。

世界景気への楽観論が広がりつつある中、米国債市場では1月28日に10年債利回り が一時、約9カ月ぶりに2％まで上昇。

日本の新発10年物国債利回り が0.7％台で安定推移する中、日米金利差は拡大基調にあり、為替の円安が進みやすい。

1日には1ドル＝92円台と、約2年8カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。

東京証券取引所の直近データによれば、海外勢は1月4週まで11週連続で買い越した。

1月最終週も、取引開始前の外資系証券6社経由の注文状況が全5日で買い越しと観測されており、この週も海外勢は買い越した公算が大きそうだ。

足元では、国内で企業決算の発表が相次ぎ、業績内容に基づき、個別銘柄の売買が活発化している。

1月最終週には、12年4-12月期の連結純利益が前年同期比34％増だった三井住友フィナンシャルグループ、10-12月期純利益が同2倍となったソフトバンクなどが買われた。

一方、13年3月期に2期連続の連結営業赤字になる見通しとなった任天堂 、今期業績と配当予想を下方修正したTDKは売り込まれた。

2月1週の主要企業の決算発表予定は、4日に武田薬品工業、日立製作所、三菱地所、5日にトヨタ自動車、旭化成、JXホールディングス、伊藤忠商事、6日に三菱重工業、マツダ、ニコン、7日にディー・エヌ・エー、ソニー、鹿島、8日に三越伊勢丹ホールディングス、電通、日産自動車など。

このほか注視される材料は、米国で4日に製造業受注、5日に供給管理協会（ISM）の非製造業景況指数が公表予定。

欧州では7日にECB理事会、7-8日に欧州連合（EU）首脳会議が開かれ、中国では8日に1月の貿易収支、消費者物価指数の発表がある。

国内では7日に昨年12月の機械受注、8日に国際収支の発表、株価指数オプション2月限の特別清算値（SQ）算出を控える。