日本株週間展望

先週末の日経平均株価は、3連休を控えていることもあり利益確定売りなどから大幅安となった。

週間ベースでは13週ぶりとなる下落に転じ、「岩戸景気」以来となる連続上昇記録は12週で途切れることとなった。

しかし、週初12日は為替が円安に振れたことなどから、日本株は大幅高となった。

翌13日は前日と比べやや円高に振れたことから日経平均は反落となり、翌14日は前日に100円以上下げた反動もあり反発となった。

14日午後発表となった日銀金融政策決定会合では特に目新しい政策の発表はなかったが、事前の期待も膨らんでいなかったことから、市場への影響は限られた。

次回追加緩和は新執行部によって行われる4月以降の会合となる可能性が高い。

今週は為替に関するG7（主要7ヶ国）緊急共同声明の解釈をめぐって、為替市場が揺れ動いた。

当初は日本の当局者の説明を受けてG7が円安を容認したと受け止められ円安に振れたが、その後、各国から前述の解釈と異なる発言が相次いだことから、一転円高方向の動きとなった。

本日G20（主要20ヶ国）財務相・中央銀行総裁会合が予定されており、為替相場に対してどのようなメッセージが出るのか注目される。

2月下旬には日米首脳会談が予定されている。

安倍政権の経済政策に対する米国の反応に注目が集まるだろう。

また来週末おこなわれるイタリアの選挙の動向が注目される。

ベルサーニ氏が率いる中道左派連合が上下院で多数勢力となる可能性が考えられるが、足もとでベルルスコーニ前首相が率いる中道右派連合の巻き返しが報じられている。

票が分裂した場合、選挙後の連立交渉を巡り混乱が生じる可能性があり、留意が必要。

経済統計に目を向けると、19日に2月ZEW（欧州経済研究センター）景況感指数が発表となる。

ドイツ景気が底打し回復の兆しがあるのか注目される。

20日には日本の1月貿易収支が発表となる。

日本の貿易収支は季節調整済みの数字で見て、一昨年3月の東日本大震災以降、連続して赤字が続いている。

今回の貿易収支も円相場を動かす材料となる可能性もあり、注視する必要がある。

米国において20日に1月の住宅着工件数が発表となる。

12月の住宅着工件数は市場予想（89.0万戸）を大幅に上回る95.4万戸となり、2008年6月以来の水準まで回復した。

今月は減少が予想されているが、2009年のボトム以降初めて90万戸超えとなった前月から引き続き90万戸を超えの高水準を維持する見通しで住宅市場回復の勢いが継続していることが確認されるだろう。

また21日に発表予定の1月中古住宅販売件数は2009年11月以来の高水準となった12月の水準を維持すると予想されている。

昨年1月以降、中古住宅価格（中央値）が概ね上昇基調にあり、さらに在庫率の低下も顕著であることから、中古住宅市場の回復は今後も進むものとみられる。

日経平均の予想レンジは11,000－11,600円。